世界経済の今後の見通しについて―日本市場10連休の警戒するべき影響

しつこいようだが、新元号に違和感がぬぐえないので、一言示しておきたい。とにかく私はどうしても“令和”で良い意味を見いだせない。“令和”で連想するのはゼロサム、つまり“一見、日本国内の経済は活発に見えるが、結果として成長していない状態”を表しているように勘繰るのだ。
令＋和＝零：ゼロzero＋合計：サムsum⇒合計が零
今の日本は経済に動きがありで利益が上がっているように見えるが、勝者が居れば片方に敗者が損失を被って居る。それも劇的に見える形ではなく、じわりと来ている。それでもその損益を合算して、全体で利益が出ていれば問題は少ないのだが、その合計はほぼゼロ。日本国内で活発な経済活動が行われているが、その全体は成長しておらず停滞している。日本経済が停滞している間、世界は特に新興国は成長を遂げている。結局、日本の世界における経済的地位すなわち国力は相対的に低下していることになる。しかも、勝者はいつも特定の人達。そして格差はジワリ拡大している。アベ一強はその象徴か。アベにつながるお友達連合は周囲の忖度でマスマス肥え太って行く一方なのか。
私には“令和”はそんな意味を想起させる元号だ。そして、そういう時代がこれからも続くかのように聞こえる。右派の人達は“ことだま”を大切に考えるのではなかったか。それとも今や、そんな教養も無くなったのだろうか。
キラキラ・ネームを喜ぶ風潮にあって、無知から一聞して“響きが良い”の感想、それで良いのか。国民はそれを喜んでいていいのだろうか。衆愚の極みではないのか。

そういった最中先週後半、自民党幹部から消費税増税中止をほのめかす発言があって、一騒動となった。週末に当の幹部はその発言を修正して、事実上否定する結果となった。先の国交省副大臣の発言に続き“エエかっこしい”の発言で、又々アベ自民ダラ幹の弛緩した暴走発言か。
この暴走発言は日銀短観を見てのものらしい。ところがこのデータの根拠をめぐって、ある政治評論家が“企業経営者の「気分」による景況感を基にされたのではタマッタものではない。”と言う意味のコメントをしていたが、毎月決算可能な今時“気分”で経営している経営者は余程ズボラな家内事業家以外には居るまい。毎月損益の数字を確認し、その要因を把握した上で景況を判断しているのが殆どで、“短観”には有意の信憑性があるのだ。四半世紀以上前の“気分”で社会評論されては困る。
今消費税増税を中止すれば財政赤字は返って増大する。増税の影響を緩和する法制化が進んでいるので、現段階では中止はできない。財政赤字を止めるための増税だったはずが、経済への悪影響を排除しようとし過ぎて、本来目的の赤字解消は何処かへ行ってしまった感がある。さすがなマヌケ話。
ところが世界景気は明らかに悪化の傾向にある。秋には、明らかな不況の入口に立っている可能性すらある。そこでタイミングよく増税となれば、一般国民の所得が増えない中消費は冷え込み、早速“冷和”不況到来となるのは必至ではないか。この意味は“冷える倭国”となる。

米司法省は先週後半、トランプ大統領のロシア疑惑に絡む共謀や司法妨害の疑惑に関するマラー特別検察官の捜査報告書を公表した。日本にはモリカケ首相を捜査する特別検察官制度は何故ないのだろうか。米国は勿論、韓国にもあるが、権力強者に忖度する日本には無い。いわばゴマスリ文化か。
腰抜け捜査当局に代わり動いたジャーナリストは逆にパージされた、と聞く。強きを助け弱きを挫く、忖度司法が捜査機関や裁判所に多過ぎるように思うが、これが日本司法の後進性を示すものではないか。何故、このような後進性が日本ではびこっているのか。日本人の社会性、政治性に問題があるのかも知れない。

世界遺産のパリ・ノートルダム大聖堂の屋根が燃えた。屋根が木造とは知らなかった。周囲が耐火構造なので煙突効果で良く燃えたのか。ナポレオンの戴冠式がここで行われたのも知らなかった。


さて、今回はマーケットの話をしたい。年初からリスクの多い年とされていたが、これまで米中貿易摩擦や金利動向へ不安等あり多少の波乱があっても決定的なダメージには至らず、次第に年央に迫って来ている。
しかも日本では前例のない10連休が待ち受けている。外人金融プレーヤーがこれを見逃すはずがない。日本人が手出しできない間に儲ける企みを静かに仕組んでいるのではあるまいか、と思っている。具体的にはどのような仕掛けかまでは私にはわからない。しかし、十分に警戒するべき問題だ。

4月の金融市場リスクの筆頭はブレグジットだったが、これは幸いにも10月まで延期となって、4月12日の危機は一つ去った。次のリスクは日本では、ゴールデン・ウィーク10連休で、目前に迫って来ている。これをどう乗り切るかが差し迫った課題となる。
翻って大局を見れば、米中の通商対立の影響が表面化し、中国経済は減速している。この影響で欧州経済も、EU域内外の政治的な混乱もあって、勢いを失って来ている。第3の矢が放たれない日本も本格的な経済回復を見ないまま停滞局面に入りつつあるというのが客観情勢ではないか。
だが、市場にはリスクはつきもの。どのような好景気状態にもリスクはあって、そのなかを伸びて来たのが歴史だ。そこで、現状をどう見るかの分析であろう。

そのような中で、世界経済を牽引する米国市場をどう見るかがポイントになる。
米国で活動するある日本人エコノミストは“相場を下げたがる人が多いが、近くリセッションはない。”と断言している。
米国市場で金融、航空運輸、自動車、住宅建設、で警戒されていたが、PER10倍以下で現状上昇中だという。そして内需から外需、景気敏感株へ移行すると見ている。長短金利の逆転は一時的であり解消し、イールド・カーブの正常化により、債券買い、株売りは逆転している。これは目先の１ヵ月程度の損益予測が前年に比べ一桁低いからベアだというのは当たらず、トレンドが問題だという。従がい、セル・イン・メイは買い時だと断言している。
この見方に付随して、トランプ大統領に対するロシア疑惑の後退や大統領選前年の15％上昇のアノマリー、5G対応に対してアップルとクアルコムの合意、中国の政府主導の内需拡大政策による上海の株高を挙げる見方もある。
これでは、超強気で臨めるはずだが、・・・。

しかし、外れないと噂のチャート・アナリストによれば、昨年秋の高値をピークに最近のもたつきで第3峰を形成すると見て、三尊天井となると読めるという。つまり近々調整局面に至るとの予想なのだ。
今年は年央から調整となると言い始めたのは、昨年春頃の外資系のファンドの指摘だったと思う。ニューヨーク市場は基本的に上昇基調だが、以前調整した頃から10年経過しているので、そろそろ調整するだろうとの見方だった。その兆候は“長短金利の逆転”から始まるとの御託宣だった。その逆イールド・カーブがつい最近出現したので、この御託宣の真実味が増してきたのだった。しかし、この逆イールドが瞬間的なものでその後すぐ正常化したので、先の在米日本人エコノミストの指摘が適切に見える。

だが、世界経済は冒頭に述べたように明らかに鈍化の傾向にあるとの見方が普及している。その大きな要因は米中の通商対立であり、中国経済は減速している。それが欧州経済にボディー・ブローのように効いていると思われる。
そして中国経済の世界経済への影響度が誰にも分からないことが大きな問題だ。何故ならば、中国経済の実態を誰も客観的に適切に把握できていないからだ。恐らく、中国政府当局すら実態を把握し切れていないのではないかと思われ、手当たり次第に景気浮揚策を打っているように見えるのだ。しかし、それが行き過ぎると逆効果になる可能性すらある。
客観把握できていない中国経済はいずれ、暴発崩壊する可能性が大であろうと、私は見ている。それが何時、どのような形で出現するかについては誰にも分からないのが現状ではないか。

翻って、世界経済の体温計とされる日本の株式市場はぐずつき模様だ。著名な日本人アナリストによれば次のようだ。
日本の消費者態度指数は17年11月をピークに下がっている。直近でも今年に入って急激に低下している。小売株は売れ行き悪化と人件費増で経費も増加でダブルパンチを受け、長期にわたって低下している。電機株は最近上昇し始めたが、実需が伸びて今後も株価上昇基調になるか分かれ目にきている。これまで、米株価は金融緩和期待で上昇中、しかし例えば米経済の実態は、前年同期は2割増益の予想だったが、今後の4～9月は2％強程度の増益予想なので、これを“良い”と言えないのではないか、と指摘している。この点、先の在米日本人エコノミストとは対照的である。

とにかく以上が、私が集約した経済情勢の見方である。いずれにしろ、今後1カ月でさらに上昇するのか、調整局面に入るのかの分かれ目に立っているのが現状のようだ。
そこで気がかりなのは先に述べたリスク、世界の市場参加者による日本の10連休による長期休場をターゲットにした仕掛けである。日本の相場を狙って、下がったところで仕込んで値上がりを待つ企み。それが返って、調整局面から行き過ぎて大崩れのきっかけになるのではないかと警戒したい。さらに、それが思わぬ世界各市場への玉突き現象となり、下手すれば中国経済への大打撃となり、大げさに見れば世界のマーケットの崩壊へと繋がる可能性も考えられる。
この企みの兆候は、日本市場から外人投資家が長期にわたって売り姿勢を継続している動向からも容易に想像できる。つまり外人は目下、日本の株式市場には居ない。沈没船にネズミは既に逃げて居ないのだ。これは実に要警戒のことである。
そこでゴールデン・ウィーク前に手持ち資産の株式比率は引き下げ、キャッシュ・ポジションを高めおく方がよいことになる。そうしなければゴールデン・ウィーク明けに手ひどい損失を被る可能性は高い。これが私の見解だ。しかし、マスコミでは誰もこのような話題提供はしない。言えば市場混乱の引き金を引く可能性が大きく、責任問題にすらなるからだ。


＊来週は10連休の始まりですので、このブログも休刊とさせて頂きます。新たな投稿は5月7日早朝としたいと考えております。何卒、宜しく御了承下さい。