Ｐ２Ｐウィルス禍で大会社の社長も平身低頭しなくちゃならない世の中って一体？

　今日は大変帰るのが遅くなり、今頃慌てて日記を認めています。本の感想を書こうと思ったのですが、とてもその余裕がないので書くのは明日以降にします。
　それにしても、確か私は仕事は要領よく適当に済ませて、空けた時間を同人活動に突っ込むお気楽人間だったはずなのですが、年の瀬も押し詰まった今になって、あわや午前様？　という仕事どっぷり状態にはまっているのは何故でしょうか？　今年はどうもそんなボタンの掛け違いが何かにつけて頻発したような気がしたのですけど、一体どこで何を間違えたんでしょうね？　ちゃんと反省して来年は軌道修正しませんと、夏コミすら危ないかも知れないとただ今気を引き締めております（そんなことより仕事しろって？）。
　
　さて、わずかの合間に昼ご飯を食べているとき何気なくテレビのニュースを見てますと、経済産業省が、Ｐ２Ｐソフトのウィルスによる原発情報流出に関して、関西電力社長に厳重注意して情報管理の徹底を求めたと、放映しておりました。それを見ながら、はたして関電としてどういう手がうてるかつらつら考えて見ますに、安易に行くなら全社員Ｐ２Ｐ禁止、しか無いような気がいたします。社用ＰＣはもちろん、個人用でも、ＵＳＢメモリやＣＤＲＷなどで仕事用とデータを共有するようなら断じて御法度、発覚したら最低でも減給、万一それで社に損害を与えたりしたらクビ、位の社則を作って、全社員に徹底する位はやらないと、根絶は難しいでしょうね。でも、もしそんなことをしても、これでは結局その場しのぎに過ぎず、いずれまた違う形で似たような事件が起こるだけになるかも知れません。そもそもあれだけ情報が出回っているような、そして対処もそう恐ろしく難しいわけでもないウィルスに引っかかってしまうような社員がいては、ネット上の色々な危ないトラップに引っかかり、もっと対処の難しい甚大な被害を出しかねないかも知れません。第一、確か今の著作権法では、Ｐ２Ｐで著作権ファイルをアップロードするのは違法ですけど、ダウンロードするだけなら違法性を問えなかったと記憶しております。それが正しいなら、そういった社則その物が個人の自由裁量に著しい制約を科すことになるわけで、それ自体違法と取られるかも知れません。
　もちろん関電がそういう「臭いものに蓋」式の対処法を取るかどうかは判りませんし、そもそも関電だって光通信でＮＴＴ西日本としのぎを削っている通信業者を子会社に持つ身の上、即ち、今日のＰ２Ｐ隆盛を支えた張本人の一人ですので、そう言う立場の方々がはたしてどういう対策を講じるのか、非常に興味がありますし、マスコミには是非続けて追いかけてもらいたいものですが、多分素人考えでは、もっと社全体のネットワークやＰＣのセキュリティをしっかり固めて置くことと、地道に社員教育してＰＣの危険性や安全対策についてみっちり仕込むしか安全対策は無いように思えます。仕事用ＰＣで何の躊躇いもなくＰ２Ｐに興じるような愚か者を根絶することこそ、社としても大事なことなのではないでしょうか。経産省もテレビ局をお膳立てした部屋に社長呼びつけて厳重注意するパフォーマンスを演じる暇があったら、総務省などとしっかり協議して、本気で対策を練るべきでしょう。でないといずれそのうち、霞ヶ関発のＰＣ関連事件が、世情をにぎわすようになるかも知れませんしね。