いま国のほうで「子ども基本法」の制定で動きがあります。鈴鹿市議会でも子どもの権利に関する有志議員の勉強会が開かれたりしています。いろいろな価値観はあるでしょうが、子どもを大切に考え行動することは、これまで以上に高くなっていると思います。
私自身、その思いで３期目の議員活動の中で、子どもの権利を意識して委員会での発言や、一般質問、議会での動きなどを行っています。条例について策定したほうが良いとの考えは変わらないのですが、文言だけの理念条例にするのではなく、策定過程で価値観や考えが広がる取り組みをすることが重要と考え、今の活動となっています。
さて、法律であっても条例であっても、子どもの権利として記述したほうがいいと考えることがあります。それは「将来を選択できる権利」と表現するような考えです。それは現在の課題としてだけではなく、子どもたちが成長したときに、自分たちにとって必要な、希望とするような政策や取り組みができるよう、今の世代が環境問題や財政について責任を持つことだといえます。
このことは政治の世界では当たり前ではないかと言われる方もいらっしゃると思いますが、それでも、そのようなことを明確にすることは大きな意義があるはずです。
例えば、現在の選挙でも「バラマキ」論争がありますが、選挙公約にあたっては将来に向けての財政見通しと財源根拠の説明をしなければならないと、法に規定されていたらどうでしょうか。少なくとも、説明をするためにはそれなりに学ぶ必要も出てきて、その過程で意識が高まるのではないかと思います。
毎年の予算についても同じです。実現することばかりが政治ではなく、将来に向けて持続な行政運営ができるよう、次の世代に引き継ぐことができるようにすることも、政治の重要な役割ですから、予算と将来に向けての財政余地に対する考えなどを、子どもたちにも説明できるようにすることができればどうかと思います。
財政に関する条例を策定することも考えることもできますが、子どもの権利として将来の選択権を残すと考えれば、そちらにもなじみやすくなるのではと考えます。
