鈴鹿でのシティズンシップ教育

ニュースで2月17日に公職選挙法の改正案が提出される方針であることが報道されました。内容は、選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げるというものです。
このことは、教育現場でも有権者教育（シティズンシップ教育）について意識を持っていくことが求められるということになると思います。そのことは次世代の育成という観点にとって、まちづくりであるとか社会活動への参加意識を育てるという点からも必要だと考えていたところでしたが、法改正が行われることになるということは、より真剣に考えなければいけない領域になったと思います。

特に重要になるのは、16歳から18歳の年代を意識することだけではなく、義務教育年代から取り組むことが自治体に求められると思います。鈴鹿市においても独自教材や、教科書の内容を補足する教材の開発など真剣に取り組むべきです。
このことについては、以前、一般質問で取り上げていますので、教育委員会では相応の体制や議論を行っているはずだと考えるところです。

■中西大輔・一般質問・2013年12月「鈴鹿市での有権者教育について」

現在、鈴鹿市ではパブリックコメントで「第3次子どもの健全育成推進基本計画（案）」への意見が募集されています。

■鈴鹿市・パブリックコメント・「第3次子どもの健全育成推進基本計画（案）への意見募集」

このことは2月16日の市議会全員協議会で協議事項として教育委員会から議員側に説明されました。その中で気になったことなのですが、資料19・20ページの部分に基本計画の施策体系があるのですが、その項目の中にははっきりと出ていないのです。


もちろん、協議の場でその点について質疑をしました。しかし、残念ながら明確に整理をされているようには感じませんでしたので、シティズンシップ教育への取り組みを盛り込むべきと意見していきます。
皆さんもぜひパブリックコメントに取り組んでみてください。

18歳への選挙権引き下げに関連して、子どもの健全育成には門脇厚司氏の著書にある「子どもの社会力」を育成する観点が重要になると思いますし、鈴鹿市の今後を考えるときにも、積極的にまちに関わる意識を育てるための教育が重要になると考えるところです。

電話を使った詐欺について

おれおれ詐欺のような電話を使った詐欺についてですが、
金融機関などをはじめとした第三者の人たちの見守りや注意、
高齢者の方々ご本人に対する詐欺の手口の啓発は大切だと思います。
しかしそれだけの対応では、詐欺グループ側は手を変え品を変え、
詐欺の手口を巧妙化または複雑化させるだけになってしまうのではないかと思います。
とすれば、もう一つ別の手立てを取ることが大切ではないでしょうか。
それは簡単なようで難しい部分もあるでしょうが、
やはり親子間で電話のやり取りをしたり、
親子間の交流を増やすことだと思います。
高齢者の方々がまず自分から子どもに連絡を取ることでいいと思います。
ともかく連絡を自分からとることで、
身内を語る電話に騙される可能性が低くなるのではないでしょうか。
たとえば、子どもが今どんな仕事をしているか、
孫などの状況はどうかと月1回でも話すことがあれば、
大きな被害を未然に抑止することができるでしょう。
また、高齢者の方々やその家族の方々にも共通することですが、
もし被害にあってお金を搾取されてされてしまうことは、
そのご家族の方々にとっての損失ということだけではなく、
詐欺という犯罪に加担する人たちや組織のお金になることで、
社会全体にとってのマイナスになると考えれば、
やはりみんなで注意することが必要だということになるはずです。
ともかく、
お互いに連絡を取り合うということを奨励することが、
詐欺犯罪の抑止だけでなく、社会にとっても他の面でプラスになると思います。

各派代表者会議から

今日の各派代表者会議で、「教育委員会制度の改革に伴う条例の一部改正について」、「平成27年度　鈴鹿市立幼稚園の保育料について」、「平成27年度　私立幼稚園の保育料について」、「平成27年度　鈴鹿市保育所（園）の保育料について」などが執行部から説明されていました。私は、所属の文教環境委員会に関連することも多いこともあり傍聴に入りました。

さて「教育委員会制度の改革に伴う条例の一部改正について」ですが、法律の改正にともない議会の同意を得て次年度に任命される新しい教育長は、教育委員会委員長と教育長を一本化した存在となり、市の特別職の位置づけになることに関連して、教育長の給与及び勤務時間などに関する条例と鈴鹿市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正がその内容となります。　
行政側の改正はこのような内容になるのですが、市長と教育長の関係がより強くなることなどを踏まえると、議会での審査やチェックの部分が非常に重要になると思います。市長の専任理由や教育長の意志を問う質疑などの充実が問われるのではないかと思います。

幼稚園と保育園の保育料改定については
■「子ども子育て支援新制度 なるほどBOOK（内閣府）」
の内容に沿って行われるものになります。
ただ、資料を見て頂くと前提となっている消費税が10％であることなども含め、国からの基準がまだはっきりしていないことや、私立幼稚園に関して負担が大きくなる課題があると聞きます。

中・長期計画と創生総合戦略

昨日、議員への連絡箱に執行部から「鈴鹿市まち・人・しごと創生総合戦略推進本部の設置について」という報告書類が入っていました。
これは国の制定した「まち・ひと・しごと創生法」を根拠に、地方人口ビジョンの策定とそれを踏まえた今後５か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた地方版総合戦略の策定を自治体の努力義務としており、そのために推進本部が設置されるというものです。（国の方針に則った施策には補助メニューも）

ここで気づかれる方もいらっしゃるとは思いますが、現在策定途中の鈴鹿における「新たな中・長期計画（総合計画）」とほぼ同じような考えといえます。


図から説明を簡単にすると、新たな中・長期計画の計画・施策体系はそのまま策定し、まち・人・しごと創生の地方版総合戦略に関する部分について、そこから別の体系として別枠の計画とするという考え方です。
中・長期計画にはＰＤＣＡサイクルによるチェックも組み入れられることになりますが、地方版総合戦略は別枠でＰＤＣＡサイクルをまわすことになるということです。
■ＰＤＣＡサイクル（ウィキペディアより）
その策定と推進のための、庁内での推進体制を簡略的に表したものが下図です。
行政経営会議は基本のベースとしつつ、鈴鹿市まち・人・しごと創生総合戦略本部に関して、代理での出席も可能として推進体制を明確にするということです。

今回の国の動きで、鈴鹿市にとってはひと手間多くなったということが見て取れると思います。
国の動向にうまく乗ることも重要とは思いますが、やねだんのような考え方で自分たちのまちに取り組むことがより大切ではないでしょうか。
国からの補助メニューがあるとはいえ、策定には自治体側のコストが上がることも考慮に入れるべきなのだと思います。

行政と議会の広聴

昨日の四日市市議会での討論を聞いていて思うことは、住民が選ぶ二元代表としての首長と議会（議員）というあり方がありますが、そこに住民の主体的な自治への参加という視点を加えたとき、議員という存在について考えるべき点があるということです。

市民の主体的な参加について、充分な制度になっているのかという議論はあるとは思いますが、市の進めようとする計画などについてパブリックコメントが制度化されています。
■パブリックコメント（鈴鹿市ＨＰより）
※ここで得られる意見をどれだけ市が考慮するのか、それとも、単なるアリバイのように扱われるのかという点については、議論があってしかるべきだと思います。

また各種審議会については、市民公募枠があったり当然ながら傍聴枠もあります。また、現在策定中の新たな中長期計画や都市マスタープランの改定では、無作為アンケート回答者から市民委員を募り市職員とワークショップを行う取り組みや、地区別検討会議でワークショップを行い意見を収集する取り組みも行っています。
■各種審議会について（鈴鹿市ＨＰより）
※ここでも、会議で出た意見などをどのように市が扱うのか、また議会との関係など検討点があるとは思います。

ということは、市民の立場でも政策面について意見を言える機会が増えているわけで、議会として求められることは、議会基本条例に基づいて議会報告会の運営を見直したり、ＳＮＳなどを活用した広聴のあり方や、それ以外の手法を検討して、行政とは違うチャンネルの声を積極的に聞き取る動きを不断に行わなければいけないということだと思います。同時に、行政の行う広聴のあり方についても、議会はチェックを入れる立場になるのではないかと思います。

雲南市の取り組みから鈴鹿を考える

今日は岐阜市で午前中開かれていた、ぎふまちづくりセンターの勉強会に参加しました。勉強会の内容は「雲南市に学ぶ住民自治　～岐阜市のこれからのまちづくりに向けて～」として、島根県雲南市の小規模多機能自治による住民主体のまちづくりを、雲南市地域振興課の板持周治さんの説明をお聞きするというものでした。
雲南市の取り組みについては、以前にＩＩＯＨＥ代表の川北秀人さんの後援をお聞きした際に取り上げられており、住民自治の観点から非常に関心があったところです。


雲南市の取り組みを簡単にまとめると、６町村で合併後、概ね小学校区で広範的な地縁組織に再編された地域自主組織で、住民自治を進めているということです。取り組みについては、雲南市、伊賀市、名張市、朝来市の４市でこのような自治組織に対する法人格取得を研究するなど、先進的な事例となっています。
現在鈴鹿市でも、小学校区を地域づくり組織の単位とする考えやこれまでの補助金を一括化することが検討されていますが、どうも腑に落ちない感覚がありました。その点について、今回の雲南市の取り組みをお聞きして、鈴鹿市の課題がはっきり見えたと感じたことが、今回の勉強会に参加した成果と考えています。

まず、鈴鹿市行政の地域づくり担当については、仕事としてしっかり取り組んでいると思っていますし、実際、窓口で話をしていると知識の広さやそこからの発想など、こちらも勉強になることが多いのは事実です。その点については評価しています。

ただ、改善すべき課題と感じたことは、現在進めている取り組みについて「行政の意志が弱いと感じる」点です。たしかに、他の地域の事例を参考にしたりしながら、鈴鹿市も地域づくり協議会の取り組みを進めているのですが、どこかしら業務としてこなしているだけのような部分を感じています。やはり行政全体の意志として共有されることがまず必要だと感じました。その点について、今回の勉強会を受けて改善に取り組むべきだと考えることは次のようになります。

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■鈴鹿市行政の改善点

①行政内部での地域づくり単位の意志統一と、それに伴った業務の整理。
　・・・雲南市では合併協議会の中でその点が詰められていたのではないかと推察します。鈴鹿市はそのような経験が近年ないため、縦割りで“地域”を規定するのではなく、横断的にとらえて議論し、行政内で方針を統一すべきと考えます。これがしっかりしていない中で、住民側に地域づくりをもちかけることは、不用意な混乱を招く恐れがあると考えます。
　小学校区とするのであれば、拠点施設のあり方や要望などへの対応、その他の政策との関連を整理すべきです。

②すべての職員を対象に、①について研修を行う。
　・・・行政の業務として継続性があることと住民への対応という面を考えるとき、職員の異動ごとに基本的な考えの部分までぶれていては、住民側の負担が大きくなります。そのようなリスクを低減するために、職員研修で方針を共有することが必要と考えます。

①と②を先に行政内ですることにより、住民側に小学校区での自治組織の整理を持ちかけたとき、住民側にも理解しやすい形になりえると考えます。

③１０年後の参加者像を考えた取り組みにすること。
　・・・現在の地域づくりにかかわる方々の力ばかりでなく、１０年後に地域づくりのコアとなると考える年代層を巻き込むことが必要と考えます。

■住民自治が進んだ時の変化について

質疑の中で出たのですが、合併により議員数が減少していたことも関係するでしょうが、やはりこのような住民自治組織が成長して活発になると議会との関係に変化があるようです。それはある意味で、現在の議会改革の流れでも求められていることだと思うのですが、住民自治で住民が地域の課題を自分たちで解決するようになると、地域の意見の代弁者という位置づけだけではなく、全市的な視点で議員が物事を考えることがより重要になるということです。
この点についても、鈴鹿市で住民自治を進める際は、行政側はそのような変化が起こる可能性が高いということを意識に置きながら、議会と向き合うことが求められると思います。

このほか過渡的な対応となる可能性はありますが、これまでの行政懇談会を各地域自治組織ごとに行うようにし、そこでワークショップを行うなして地域の声を聴くことが考えられるのですが、その際、ファシリテーターを行政職員以外で行うほうが円滑にその後に移行できると考えます。
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今日は岐阜から鈴鹿に戻ってすぐ午後から、以上のようなことを地域課の担当としっかり意見交換をしました。あとは、上の方々への報告の中で、上の方々がどう考えるかということが課題です。その推移はチェックしていきます。

ちなみに、12月議会でちょうど「地域」についてをテーマに一般質問をしたところでしたので、今回より話が入りやすかったということがあると思います。

■2014年12月一般質問（活動報告より）


ちなみに、「地域づくり」というテーマについては１期目から継続して関心の高い領域です。今の子育て年代の実情から考えれば、小学校区を地域づくりの単位と考えるべきではないかと、１期目の時から担当課と話をしています。
理由は、①徒歩生活圏であること、②転校などの理由がない限りは、少なくとも６年間は小学校区という枠組みで生活していること、が考えられるからです。
また、市民のまちづくり（市政への参画）という観点からも重要だと考えています。

鈴鹿市改革・改善活動取組発表会について

昨日、市役所１２階で午後１時半から「鈴鹿市改革・改善活動取組発表会」が行われており全11組の発表を傍聴しました。その感想をまとめました。同じ取り組みは昨年が第1回の開催で行われており、昨年に引き続き傍聴していたのですが、議員にとっても非常に参考になる取り組みや、普段気づかない業務のことを知ることのできる貴重な機会です。同時に、若手の市職員の努力にも触れられて、自分にも刺激になりました。

今年の取り組みは次の画像に（クリックして拡大）


１の取り組みは、これまで「農地情報システム」と「転作システム」を別々のデータとして照合していたものを、データを突合させることで出てくる一致しないデータの部分を集中的に精査することで、作業業務の分散と平準化、残業の減少とコスト削減、新規事業への取り組みなどという業務改善につながったということです。
（自分の感想）→　オープンデータの活用を推進すれば、業務をより効率化できる可能性を聞いていて感じました。

２はアプリを入れたスマホを広報にかざすと動画を見ることができる取組でした。
（自分の感想）→　この方法は、パブコメについても活かせるように思います。パブコメが求められる案件については、やはり専門的な内容や、逆に広範に知識が必要であったりする内容があるため、まずそれを読み解く入り口として、動画で簡易に解説がある方がよいと思います。

３は廃棄物対策課の業務について、これまで個別に現場対応していたため本庁が手薄になっていたものを、携帯電話と地区市民センターを活用して、1つの班で効率的に対応するように改善したという内容でした。
（自分の感想）→　タブレットなどを活用すれば、地図や写真撮影など、より情報のやり取りを密にできると考えます。また、スケジュールについてもグループウェアの導入など、機器による改善が進められると考えます。

４は消火活動で使うホースを片付けるために、コンパネを活用して収納箱を作成したという内容ですが、消火活動とそのあとの業務について知らなかったことに気づかせて頂いたとともに、なるほどと感じました。
（自分の感想）→　今後、軽量な素材で製作する考えがあるという点について、ものづくり産業支援センターなどと連携し、市内の企業のアイディアや技術を活かすこともありかと思いました。

５は11階に設置している冷蔵庫の整理整頓に、うまくキャラを使いながらその意図を伝え、結果として整理された状態が続いているという内容でした。

６は教育指導課内で業務後に意見交換をする「ありんこくらぶ」を開設、それにより課内の連携がとれ、円滑に業務が進むようになったという事例でした。
（自分の感想）→　この取り組みがどのように学校教育の現場での改善につながっているのか知りたかったです。

７はこれまで用地取得に関する業務について情報のあり方が統一されておらず、それにより不効率となっていた状況を、文書の様式の統一やデータ収納の際のフォルダの整理を行い、引き継ぎが容易になったり、業務の効率化につながったという内容でした。
（自分の感想）→　発表がけっこうおもしろかったのですが、このような取り組みをすることが若い職員の方々の意識を変え、次の改革・改善につながることを感じました。

８は税の滞納など債権回収にあたって、外部機関との連携や研修などを通じて、結果が確実に上がっているという内容でした。
（自分の感想）→　このような取り組みは非常に大切と思いますし、実際に取り組みは良いものだと思いましたが、多重債務者の生活再建支援などの部分についても、取り組みがあるのであればすこし発表に入れてもらうとよかったように感じました。

９は現在市役所1階などにみられる情報掲示機器などで広告収入を得ており、実際に400万円を超える実績が上がっているという内容でした。
（自分の感想）→　発表では市役所庁舎内だけに留まっていたので、今後、図書館や文化会館、市立体育館などにおいても同様の展開を広めるのがありかと思います。そこに来る方々は、やはり行政情報も必要とされる方が多いと思います。

１０はメガソーラー導入にあたって、プロポーザル方式で導入したということについてでした。
（自分の感想）→　今後このような場面が増えると考えるので情報の共有を進めてもらうのがよいと思うのと、行政独自の情報集積も検討すべきかと思いました。

１１は図書館の改善に関する内容で、「そっか！図書館行こう♪」をキャッチフレーズに取り組んでいることの発表でした。
（自分の感想）→　実際に職員の入れ替わり後、集客のイベントと関心を持ってもらう取り組みを進めていることは、少ない正規職員の中で努力を感じました。同時に、適材適所で大きく住民サービスも改善できる例にもなっていると感じます。今後、このような動きを継続して図書館の改善に取り組めば、鈴鹿市図書館が大きく注目される事例になる可能性もあると思います。


■まとめの感想
全体を通して感じたことですが、市職員の方々にとってワードやエクセルを使うことが採用条件などにも取り入れられており、ＩＣＴを活用する改善が今後も進んでいくと思います。同時に、このような改善発表の取り組みを通じて、長期的に姿勢を深く考える職員の育成にもあると思います。
図書館での「まなべる」という講座に関して、今年度からでも議会からアウトリーチをかけ、「鈴鹿市議会のしくみ」ということで議員の出前トークがあってもよいかと感じました。
また改革・改善発表会の場に、市議会の常任委員会の委員長も出席することで、良い意味で二元代表としての行政と議会の関係を構築できるように思いました。

都市計画審議会にて

一昨日、都市計画審議会がありました。昨日は第1回総合計画審議会（新たな中長期計画）と市改革・改善活動取組発表会の傍聴と、市の動きに関してインプットする事がたくさんありました。その中で今回は、都市計画審議会での活動を書きたいと思います。

都市計画審議会には、議会から選出される５人の第２号委員のひとりとして参画しています。取り扱う案件は、用途地域の変更や新しく開発される箇所の都市計画決定などが主ですが、都市マスタープランもその中に入ってきます。審議会にあたっては、担当課から議員に日程の確認・調整と、審議会開催日を前に取り扱う案件についての事前レクチャーがあります。つまり、議員としては事前レクと審議会と２回、意見交換を担当課とできるともいえます。（議会が本来の場ではありますが・・・）。 都市計画審議会には過去数度、委員として就任しています。

さて、現在の都市計画審議会では都市マスタープランの改定が案件としてあがり、作業部会からあがってきたマスタープランの素案を取り扱っています。都市マスタープランの改定案について、一昨年に市内各地で住民参加で行われた地区別検討会議や、昨年に市役所で行われたオープンハウスの取り組みなどを経て、昨秋、都市計画審議会にまず素案のたたき台としての資料が提示されました。
自分としては市民参画の観点も含め関心があったので、以前のブログでも書いていますが複数地域の地区別検討会議の傍聴に参加し、その頃から意見を担当と交換していた経緯があり、素案には非常に関心がありました。ですので事前レクの際も担当課と意見交換し審議会でも意見を出したのですが、意見する点が多々あったことから別に文書で担当課に意見を提出しました。

提出した文面について（クリックで拡大します）



審議会での他の委員からの意見も含め、提出した文書に対する担当課からの返答は次のようになっています。





一昨日行われた都市計画審議会では、他の議選委員の事前レクなども踏まえた素案が事務局（担当課）から出されました。ここまでに意見を出しているので、詳細にわたる意見は出さなかったのですが、資料における間違い（平中の位置）や、医療機関のあり方について、若い世代からの意見収集を考えたパブコメ前の素案公開のあり方などを追加で意見しました。
かなり素案自体は進んでいますが、パブコメを求めても相当に関心のある人でなければ意見をしにくくなっていると感じます。それぞれの項目について内容をかみ砕いて、たとえば「子育てに関係あること」などのようなタグをつけて、まず関心を持ちやすくするような工夫をするべきなのだと思います。
今後２０年先を見据えてこれからの８年の取り組みを書き込むものであるなら、行政は４０代以下の声をどれだけ聴くことができるか、市民は意見をどれだけ出していくかが、鈴鹿の将来に大切です。その意志は一貫して市議会議員のひとりとして担当課に発信し続けています。

今後のスケジュール案です。まず４月のパブコメがポイントです。



今後も注視していくべき案件と考えていますし働きかけていきます。
今回の資料については、２月中旬にホームページでとりあげたいと思います。

通学区域見直しの課題について

いま鈴鹿市のパブリックコメントで、白子中学校と旭が丘小学校の大規模化に対応するためとして、両校に関係する地域で通学区域を見直す案が出されています。内容については、鈴鹿市ホームページの該当資料などをご覧ください。

鈴鹿市ホームページ
■鈴鹿市立小中学校における通学区域の見直し方針（案）への意見を募集

この件について、担当課は議員にも説明を行ったり意見を聞いています。
先だって、市議会全員協議会で資料と説明がありましたが、その後、再度教育委員会から詳細の説明を聞きました。しかし、説明を聞いていて納得はできませんでした。

理由の一つとして、白子中学校と旭が丘小学校の周辺地域開発に伴う人口増とそれによる児童数の増加の可能性は、同僚の後藤光雄議員も前期（平成２２年前後）も課題があることを指摘しており、その時点から対応しているのであれば、関係地域への周知や合意形成も含め理解できる部分があるのですが、今回説明された件については市（教育委員会）側の都合によるものという印象が強く、その点の課題を強く感じるからです。

もうひとつは、現在教育委員会が取り組んでいるコミュニティスクールはもちろん、地域課が取り組もうとしている地域づくりや、これもパブリックコメントに上がっていますが福祉部局が取り組んでいる地域包括ケアという考えが、つながっているものと認識されていないと考えるからです。

ある学校のキャパシティがいっぱいになるからと言って、小手先の数合わせのように通学区域をいじることは、学校も含めて形成されてきている住民にある地域コミュニティの考えを軽視することにならないでしょうか。本来すべきことは、１０年、２０年後のコミュニティのあり方も踏まえた整理であるべきです。
このことは同時に、公共施設としての学校校舎などの改修についても関係する学校だけでなく、広く鈴鹿市全体から見た位置づけなどの整理も行うべきであり、それも考慮した説明がきちんとなされるべきものです。

今回、担当課から説明をされたときには、以上のような趣旨を伝えています。
案に対する詳細な意見も行っていますが、それは以上の大枠を整理したの上での考えということで、今回のブログには書いていませんがご了承ください。

四日市市議会の動きから

今日、２月２日、四日市市議会で緊急議会が開催され、
四日市市議会の議員定数削減について担当委員会の委員長報告と、
報告に対する質疑と、採決にあたっての討論があり、
結果は現在の定数３６から２減と可決されました。
賛成と反対の討論それぞれを、
インターネットのライブ中継で聞いていたのですが、
それぞれに自分自身も考える点がありました。
ひとつは二元代表の考えと住民自治との関係について、
もうひとつは今の議会が次の議会に議論を送ることは無責任ではないかという点です。
鈴鹿市議会の動きもふくめ、
任期満了も近い自分にとって他人事でないと感じています。