鈴鹿市議会議員 中西だいすけの活動日誌

鈴鹿市議会議員として年齢も含め5期目のベテランになりました。日々の活動や感じたこと、議会での動きなどをつづります。

若年層と新型コロナで考えること

2021年09月23日 09時41分36秒 | Weblog
若年層の新型コロナの状況について、現状で分かっている状況を、健康づくり課に問い合わせました。その際、9月17日開催の第46回三重県新型コロナウイルス感染症対策本部本部員会議資料を参考にしながら話をし、意見交換もしていたのですが、いわゆる第5波で、県内の若年層でも陽性反応事例が急増していたことについて、その後の経過がどうなっているのか、県と情報が共有されているのかを聞きました。
 
あわせて、情報番組でファイザー社製のワクチンについて、2000人だったと思いますが、5~11歳対象のワクチンの効果について、成人の3分の1量で抗体増加が見られたとあったことから、年少者へのワクチン接種の動きが加速するのかと考えたこともあり、三重県内での小児における重症化事例の有無を聞いたのですが、現在のところ、県内で重症化の事例があったということは三重県から話はないとのことでした。また、患者情報については昨年からそうですが、県・保健所と共有されていないのでわからないということでした。
 
新型コロナウィルス感染症について、若年層の症例はどのように把握され、また分析されているのか、入院や療養の実態はどうだったのかなどのようなことが、情報として出てくる必要があると思いますし、それらをもとに若年層にとってどのような疾病であるのか、ということを知りたいところです。
 
そこで、厚生労働省が発表している「新型コロナウィルス感染症の国内発生動向:2021年9月15日時点」を見ると、20代以下の死亡者数はあわせて17人となっています。今日、肺疾患をもつ10代女性のコロナによる死亡がニュースに上がっていましたが、若年層においても基礎疾患を持つ人にとっては、やはり重症化を招くリスクがあり、死につながる可能性があることを示していると考えます。
 
 
そのようなことを考えると、若年層においても、重症化リスクのある基礎疾患を持っている場合は、優先的に接種をしたほうが良いのだろうと思います。
 
一方で、同じ資料にある重症者割合を見ると、まだゼロの状況になっています。季節性インフルエンザでも、インフルエンザ脳症などの事例があったりして、小児でもICUに入院する事例が数百例あることを考えると、風邪のような症状の出る感染症では、ある程度、重症化する事例はあると考えるので、新型コロナではどれだけ人工呼吸器などを必要とするような事例があるのかと考えます。
 
ワクチンについては、発症抑制と重症化抑制効果があるだろうということは、第5波の陽性反応者数で見られたと思います。
ですが、9月17日に三重県公表のこちらの資料を見ると、ワクチンの効果は完全でないことも見えていると思います。感染者が出ているということは、接種後感染いわゆるブレイクスルー感染があるということで、無症状感染の可能性も考えると、ワクチンを接種していても、もしかするとほかの人にうつしてしまう可能性があるということだと思います。
 
ワクチン接種による副反応について、まったく副反応は見られなかったという方もいれば、数日動けなかったという方もいたりと、人によってその状態が多様であることは、若年層、子どもについても同じことが考えられることは気がかりです。また、少し前に予防接種健康被害救済制度の適用がありましたが、あまり動きが見られないように思います。
死亡事例についても、9月10日段階で約1100例の疑いがあるものの、接種との因果関係は不明のものが多く、今後の動向が気になるところです。
 
 
20代以下の接種がこれから増えてくるだろうことを考えると、感染リスクについて配慮することはもちろんですが、ワクチン接種による副反応の動きも気になるところです。

子どもについて、感染による重症化リスクに対して、ワクチン接種がどれだけのメリットがあるのか、また、接種による副反応の支援がどれだけあるのかという不安、もしものことがあれば、そのデメリットは接種をした子だけではなく、家族にとって計り知れないことを考えると、接種に慎重な判断をする人の存在は否定できないはずです。
 
ワクチン接種による各種サービスについての優遇対応がちらほらと見えてきていて、ワクチンパスポートの議論もされていますが、それらが結果として人を区別する流れを強めてしまう、差別を助長しないように最大限配慮すべきだと思いますし、同様に子どもたちがそのことによって心理的なプレッシャーにさらされることがないようにという視点も大切ではないでしょうか。
 
世の中の大半を占めている大人目線で新型コロナウィルス感染症を考えるだけではなく、子どもの視点から将来を見て考えることが大切だと思います。
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令和2年度の自殺者数とコロナ

2021年09月14日 18時01分29秒 | Weblog

一般質問で、若年層に対するワクチン接種を取り上げたのですが、行政とのやり取りの中で、新型コロナ関連死と自殺者数との関係を聞いたのですが、その件について行政側から返答がありました。丁寧な対応でありがたいところです。

今年3月に国(厚生労働省、警察庁)から公表されている自殺に関する資料:「令和2年度中における自殺の状況」

これを見ると、令和2年度において前年に対して50~59歳と60~69歳では減少しているものの、そのほかの年代で増加を示し、結果、自殺者数全体が増加していることが見られます。特に、令和2年度は令和元年度と比較して、10~19歳で118人の増加、20~29歳で404人の増加となっています。この数字から、ワクチン接種圧力などが強まると、新型コロナ関連で亡くなる数よりも自殺者数が増えるのではと懸念しました。

そこで、自殺者数と新型コロナ関連死がどのように整理されているのかを行政に確認しました。以下が回答をまとめたものです。

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新型コロナウイルスと自殺の関係について、三重県心の健康センターに確認したところ、コロナウイルス陽性者の方が、今の状況を悲観し、自ら命を絶たれた場合は、健康上の理由と分類されるようです。

コロナ禍における環境の変化のために、ストレスを抱える方が多くなってきており、こころの健康センターの電話相談窓口には、陽性者で自宅療養中の方や、濃厚接触者の方から、コロナに伴う不安の相談もあるそうです。

****************

この回答から考えられることは、マスコミで過度に不安をあおるような報道が続けられることや、ワクチン接種に関して自分の中で納得できていないのに社会の接種圧力が強まると、自殺を選択してしまう人が増えるのではないかということです。すくなくとも、そのような状況の中で心理的に追い込まれている人は相当数いるのではないでしょうか。

マスコミが新型コロナウィルスの感染者数や死者数を取り上げることを否定するわけではありませんが、自殺者数との関係から考えるなども含め、客観的に判断できる情報を出す責任があると思います。また、行政や議会もそのような観点を持って考えることも必要と考えます。

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三中学校の耐力度調査から

2021年09月13日 11時42分14秒 | Weblog
 白子、千代崎、白鳥の三中学校の校舎の維持更新の課題について、6月の一般質問で耐力度調査の結果がいつ出るのか、関係の住民の方への説明はどうするのかと取り上げました。
 
 先週、オンライン授業の現状をお聞きするために、愛宕小学校と千代崎中学校と白子中学校を訪問しました。その際、校舎の課題について教育委員会から説明はあったかをお聞きしたところ、白子中と千代崎中の校長先生からはまだ調査結果も教育委員会から話が来ていないとお聞きしました。
 
 この点について教育委員会と話をしたところ、現在は耐力度調査が終わっていて、それぞれの調査結果も報告が出てわかっているのですが、それを受けてどのような方針を取るかが決まっていないということで、学校と地域への説明を検討しているということでした。
 一般質問の主旨とずれもあるため、早急に関係校の校長先生にはわかっていることを伝えるべきだということと、地域住民の皆さんに総合管理計画と個別施設計画の説明そして調査結果をまず伝え、調査結果を受けて整理した考えを次に報告する形を取ればいいのではないかということを話しました。
 
 内部で方針の検討が行われている背景は、当初は長寿命化(イメージは大幅リフォーム)で対応することを考えていたものの、考えていた以上に傷みが激しく、改築も含めて大幅な方針転換が求められることになり、そうなると、仮に二校とも改築となれば財政面での影響が大きく、今の計画のままでは対応できなくなることが考えられるからです。
 
 財政面について、建設債を発行したり国補助を活用してということも考えられなくはないですが、建築など一式で一校あたり約30億円前後を見込む必要があることを考えると、もし二校となれば約60億円となり、基金取り崩しを考えに入れながらも、一般財源への影響は相応にあるでしょうから、人口減も想定に入る現在、難しい選択であることは否定できません。
 
 そのような財政状況を説明するには、ここ10年の政策選択も説明していく必要があると考えます。そして、25年程度先を見ながら、存続するのかそれとも複合化して改築するのか、または、市として保有することをあきらめるのか、選択を迫られるかもしれない公共施設の説明も必要になるだろうと考えます。
 
 そのために、公開できる情報であれば随時、住民・市民の方々とそれを共有しながら、主体的に考えて頂ける時間を取り、丁寧な合意形成に取り組むことが必須だと考えます。
 また、希望的な想定での考えだけではなく、想定よりも状況が悪い場合のも含めながら選択肢を考えることが、教育委員会はもちろんですが、市長をトップとした行政に求められると考えています。
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