小さな違和感

３月の予算に向けて、新聞などを読んでいると、議会の‘会派’から首長（町長、市長、知事）に向けて、予算要望などの意見を提出したということが取り上げられています。

そのことそのものは、決して悪いこととは思わないのですが、しかし、小さな違和感を感じています。

山梨学院大学の江藤教授の講演などを聞いていると、「チーム議会」としてまとまることが、首長に対する大きな力となりえるという話が出てきます。各地で進んでいる議会改革の方向性についても、このことは重要な要素だと思います。
このことを念頭に置いたとき、会派で要望を首長に提出することは、これまでの議会と首長の関係ではありだったとしても、今の流れの中では再考することではないかと思います。

それは、会派で要望を首長に提出する前に、議会全体にそれを投げかけて、議会での議論の上で、議会の総意としての要望を首長に出すほうが、圧倒的に重みがあると考えるからです。
このように議会での合意の上で要望を出した上で、それぞれの会派でのこだわりの部分としての要望を出すということが、これからの議会の流れになるのが良いと思います。

似たようなことで、国や県などに対する請願や意見書でも、政党色が出ているものなどが出てきますが、本来は、国政政党であれば国会議員を通じて国政に意見すべきだと思いますし、県議が関係しているのであれば県議会議員の方が県に対して姿勢をすべきではないかと思います。

地方議会として国や県に意見を出すのであれば、まず議会全体に論点を投げかけ、やはり、その地方議会の中で議論して、その議会の言葉として整理することが必要だと思います。

一般質問にむけて

鈴鹿市行政は、正直なところイノベーションという言葉とは程遠いところにあると実感しています。それは首長さんが変わっても同じです。

一般質問の公共交通の部分で、神奈川県などでも取りくんでいるＥＶをタクシーに利用するという観点で、ＥＶについて触れるつもりです。が、今回の東京モーターショーの出展でも、テレビで放映されているＣＭなどでも、大手メーカーはＥＶを確実にひとつの流れとしているにも関わらず、鈴鹿市行政の関心は非常に低いと感じます。

正直なところ鈴鹿市行政には、ＥＶに積極的に取りくむ考えは現時点であるとは思えません。一般質問の通告に対する聞き取りで、かなり担当者にもＥＶについての考えを話したのですが、それを受けて、市長とのやり取りを踏まえた市側の方針を聞いても、意欲は感じられません。

ＥＶは鈴鹿にとっても、今後成長の可能性のある分野と思っています。市内の中小企業の方々の持つノウハウを活かせば、独自の魅力あるＥＶ製作も可能だと思いますし、航続距離を考えれば、十分に鈴鹿市内だけでも買い替え需要はあるとも思います。
また、市内の大企業であるホンダも、太陽光発電と連携したＥＶの構想を持っているなど、すそ野の広がりもあるはずです。

しかし、それも今、手をあげて行動しなければ、チャンスを逃すことは明らかではないかと思います。と言っても明らかに国の動きや先進自治体からは遅れているのですが。経済産業省のＨＰには、ＥＶ・ＰＨＶ（プラグインハイブリッド）について、政策的に進めていることが分かるサイトがあります。そのことも行政サイドに伝えましたが、返事は上のように。。。

ともかく、公共交通もＥＶについても、次に向けての布石として今回は位置付けています。