昨日の検討会議

昨日は箕田地区で開かれた地区別検討会議を途中まで見学していました。

地区別会議について、今後もやはり年齢層が高くなりそうだと思いました。そのことが悪いということではないのですが、どうしても今の参加者の集め方ではそうならざるを得ない部分があると思いますので。しかし、２０年後を考えた地域のあり方を検討するという主旨からすると、４０才以下の世代の声をどう取り入れるかが課題ではないかと思います。その点について、例えば今の地区別検討会議はこのまま進めながら、中学校どちらかといえば小学校を単位として子育て年代だけが参加する機会をつくるべきと思います。その際、テーブルのコーディネーター、ファシリテーターは市職員でも可能かと思うところです。

また、新しい都市マスタープラン制定までのタイムスケジュールについてですが、首長が関係する統一地方選挙のスケジュールや熟議という観点から考えたとき、２７年度の早い段階で制定という考えであれば、若干問題があるのではないかと考えるところです。都市の方向付けについては、政治的にも重要なポイントになるでしょう。それが現職市長の意向が大きく影響する形になるとすれば、選挙で選択される部分が小さくなってしまわないか、また、もし首長の交替があったときに修正等が行われるとなったら、時間的にもかかる負担などで、まちの運営に大きなロスが出ないかという懸念があります。
総合計画についても同じように都市マスと関係があるので、２７年の秋もしくは冬でもいいのではないでしょうか。

それらに加えて、公共施設マネジメントやインフラマネジメントについての情報が整理できていない中で、都市マスタープランだけ進むことには疑問があります。昨日も８つの方向性についての中にまちの“ LCC（ライフサイクルコスト） ”を低くということがあげられているのですが、「LCCはどういうことなのか？」という質問があったことからもいえると思います。今後２０年を考えるなら、非常に重要な視点ではないでしょうか。

また暗い通学路の件で街灯がどうなっているかということについて、知識の差がでている場面がありました。自治会長経験のある方はどのようにすればよいのかわかっていましたが、質問をされた方はわからず、そのような社会参加の知識を学ぶ機会を考える必要を感じました。

地区別会議の資料

今行われている鈴鹿市都市マスタープランの地区別見直し会議の資料です。
◆地区別会議傍聴の案内

◆目的など

◆会議の進め方

◆検討する内容

◆マスタープラン概要

◆８つの都市づくりの方向性

◆現在の土地利用構想図


昨日傍聴した際に担当課に書面で伝えたのですが、方向性だけでなく今後直面する課題も資料に書いておく方がいいのではないかと思いました。
この会議の進め方も、このまま進めるのではなく、各地区を回りながら改善していくということです。会議の傍聴参加はもちろんですが、アンケートなどを通じて意見を出すこともできますから、一度足を運んでいただいてはどうでしょうか？

●都市マスタープラン見直しに係る地区別会議開催予定
（今後随時地区の追加は行っていく予定ということです。）

都市マスタープラン見直し地区別会議

■都市マスタープラン見直し地区別会議


今日は久間田公民館で開かれた都市計画課が主催で行っている都市マスタープラン見直し地区別会議を傍聴していました。今回の久間田地区で会議は２地区目です。
会場にはアンケートから８つの課題を抽出され地図に落としたものが張り出されています。議会質問や行政懇談で聞いているものも含めて、この地区の課題を抽出しているとあいさつ。ファシリテーションを行っているコンサルタントと大学講師の方などが２つのテーブルに分かれてワークショップを行う形。これは参加人数により変わるとは思いますが、１００人委員会のようなイメージで行っています。今回の参加者については女性比率なども含め、地区市民センター長が参加者をコーディネートしているということで、地域づくりと関連して、職員の方に必要とされるスキルとしての重要さを感じます。

ワークショップの進行について、地区の大きな地図を机の真ん中に置き、ファシリテーターがそれぞれすこしアプローチの違う導入でポストイットをつかって進めています。話し合いが始まって２人のファシリテーターの方の違いが大きく出た感じでした。
一人の方は地図を活用しながら話を進め、地図を中心にしながら話が進んでいく形で具体的な雰囲気でテーブルのメンバーの方々も話され、地域課題がたくさんでているようでした。もう一人の方は意見を傾聴する形で、一人の方の話が深まり、それが他の方にも影響をあたえるような感じで、大きくみた観点から地域との関連を考えている形になっているようでした。

まとめの発表を聞いていて、やはり住民の方々が立場を関係なく話し合うことで出てくる意見は非常に勉強になりますし、他の参加者の方々にとっても意義のあるものになっているようです。印象に残ったのは、発表の中にあった２０年後のビジョンを考えているかということです。２０年後の想定から１０年後の達成目標を考えて動いているのかという点があったことは、総合計画の策定にも取り組むことになる鈴鹿市にとって大きなポイントでしょう。

このような会議と議員の関係性について、私個人の考えとしては、議員がワークショップのテーブルにつくことは控えるべきだと思います。理由としては、やはり行政が取り組んでいる動きであり、議会と行政の関係を考えると、議員は中立な立場にはいられないと考えるからです。また議員は一般質問や常任委員会、都市計画審議会委員などの形で意見を表明することができますから、議員は傍聴などの立場であるべきだと思います。議員として関わるならば、会津若松市議会のように市民との意見交換会としてだと思います。その場合も行政に要望をぶつけるためのご用聞きではなく、議員がファシリテーターをつとめ、意見を集めまとめることだと思います。

会議では都市計画課長の話で、都市マスタ―プラン、総合計画とあわせる形で個別まちづくり方針を策定予定。地区別会議の結果をまとめたものを、市役所などで一覧できるように展示するオープンハウスを行うことを考えている。ということなども説明されていました。
個人的な感想として、個別地域の課題意識が話し合いの中や発表で見えることは、非常に大きなことだということを改めて感じると同時に、このような形での社会参加のあり方を教育に取り入れることの重要さを感じました。

１２月定例会議案

１２月定例会では議案６７～１２５号の５８議案が執行部から提出されました。

議案数が多いのは、画像に赤丸をつけているのですが消費税率アップに伴う利用料金等の改定と、緑丸をつけている各種施設の指定管理に関する議案が、それぞれ個別に提案されていることが大きな理由です。
その他の議案について、ピックアップしていきます。
議案６９号債権管理条例は滞納されている市税や使用料などの情報を一元的に管理する部門を作り、そこで滞納者対策を行うことが目的になっています。
議案７０と１０３号は関連しており、現在ある教育研究所を廃止して適応指導教室とするものです。
議案７１号行政組織条例の改正は、生活支援課を担当する部門別に２つに再編することと、下水に関する部門について関連する職務内容を再編することが目的になっています。
議案７５号は５５歳以上の職員の年齢による昇給をなくすこと、７６号は特定目的基金の土地開発基金を取り崩しやすくすること、議案７８号は９月議会にあった地方税法改正に伴う条例改正になっています。
議案１０５～１０９号の工事請負契約と財産の取得は新設の給食センターに関するものになっています。

今回、私は議案の中で３つについて質疑します。
１）議案６９号について
　滞納情報を一元化するのであれば、条例ではなく要綱やマニュアルなどの運用面で、生活再建支援のしくみを考えてはいないのか、全員協議会以後の取り組みについて。
２）議案６７号補正予算について
深井沢保育園における駐車場用地としての７７１万４千円について、幼稚園再編整備計画との関連について。
３）議案１０４号について
規約の変更による影響について

今回の議案質疑では、他に共産党の石田議員と森川議員も含め、合計３人が１２月４日の本会議で議案質疑を行う予定になっています。

◆議案

◆議案

◆補正予算主要な政策

１２月の一般質問

１２月定例会におけるの私の一般質問は２つのテーマにしました。
どちらも教育に関連する内容で、全体の時間は質問と答弁で４５分と想定しています。
現在の予定は一般質問３日目の、１２月９日（月）の午後１時５５分登壇予定です。
今回の一般質問では３２人中２６人が登壇予定です。

さて、通告した内容ですが以下の２つになります。

１）学校での有権者教育について
　沖縄県選挙管理委員会で作成している副読本のような内容までとはいわないまでも、現在の小６社会と中学公民の教科書における地方自治関連の内容部分で、教科書にそう形で鈴鹿市での現状を取り入れ、鈴鹿市内で共通の授業を行うことの提案を中心に考えています。子どもの権利条約での“ 参加 ”の権利についても意識し、そこにオープンガバメント的なことを追加しようと思っています。
（※シティズンシップ教育…『学校における，シチズンシップと民主主義教育のための教育：シチズンシップについての諮問委員会最終答申』(1998年９月)によると、「シチズンシップ教育の目的」は「子どもたちが、参加型民主主義を理解・実践するために必要な知識・スキル・価値観を身につけ、行動的な市民となること」とあります。）
　質問にあたって小中の教科書も手に入れて内容を読んだのですが、残念ながら、教科書だけでは鈴鹿のことがわからないだろうと思いました。ですから学校教育の中で、鈴鹿市において市民参画で策定した条例、まちづくり基本条例、議会基本条例などはやはり押さえるべきと思いますし、市議会についての内容も入れるべきではないかと思います。
　また、change.orgなどを例にだしながら、学校の教育の中でネットなどのツールを活用した社会活動への参画を考えることも提案したいと考えています。

２）図書館について
　昨年９月定例会で江島カルチャーセンターについて、その位置づけを問う質問を行っています。その後の取り組み、現在の状況などを確認することから、図書館のサービス方針の現状を問います。それと、図書館の正規職員の状況について、年齢構成に偏りがあることから改善を問いたいと考えています。

地域活性化フォーラム

今日の午後から、県文で開催されていた「地域活性化フォーラム」を聞きに行っていました。（会場内撮影禁止だったので写真は会場までの通路です）

これからの地域活性化を考えるとき、 ＰＰＰ（公民連携）としてどのように民間セクターと公共がつながっていくかは外せない考えだと思います。今回のフォーラムはその点が取り上げられており、非常に興味があるものでした。

個人的な感想としてですが、地域活性化においてNPOや企業の意識変革の動きが重要ということはもちろんですが、行政もＣＳＲを取り入れて変革するべきなのだと思います。その意味で、万協製薬の松浦社長の論点は、まちづくりなどに取り組む職員も含め行政全体として考えるべきだと思いました。他のパネリストの方の話も含め、鈴鹿と比較して行政規模の大小の違いがあるため、その部分でどのように鈴鹿市としての取り組みを考えるかは、熟慮が必要な部分ですが、それを理由にして取り組まないということではなく、逆に大胆に鈴鹿市は動くべきではないかと思いました。


以降、フォーラムを聞きながら打ち込んだ内容です。要約したりしていますので、もしかすると話している方の主旨と違う部分があるかもしれませんが、参考としてご覧ください。
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◆赤福濱田氏と山村さん対談から
おかげ横丁には２００億投資。横丁整備前は年３５万人くらいがおはらい町にきていたが、月に換算すると３万人、これを増やせないかということで投資を行った結果、年４５０万人以上に。
人間は智の力と感情の力。合理的や価格の安さなどを追った結果、大企業などの影響で全国が画一化。感覚的に満足できるまちは、価格の安さや便利さではない。
その土地になじんだものが大事。
東京や名古屋にいっても結局は自分のまちが一番大事。


◆パネルディスカッションから
原田氏：
第三のセクターNPO。社会のためにという価値観の共有。企業が注目されている。企業といっても、徳島の彩りなどの形もある。
シンクグローバリーアクトローカリー
上位１００社のうち４７社が企業。これまで企業と国連は仲がよくなかったが緒方さんの時期から連携を行っている。
企業は私益のために活動、NPOは公益で非営利で活動を行っている。これまでは離れていたが、双方の壁を低くして価値共有をしやすくなっている。企業はCSR。震災が転機、これまではものやお金の提供だけだったものが、人の支援などの形もひろがった。企業の本業での支援も広がった。いまはNPOと企業の連携が進んでいる。これからは行政を含めた連携が必要ではないか。

大口氏：
志摩市民が海の恵みを得て生活してきたことを再評価。沿岸部の計画を策定。海岸線のゴルフ場跡地に植林活動、エレコム社がCSRで協力。干潟再生には合歓の郷などが協力。このような連携で志摩市のまちづくりを進めている。企業との連携ではなく、企業との融合を考えている。目指すところを同じにしようとしている。

鳥田氏：
神職になり地域づくりに取り組んでいる。野原村では廃校を活用して共同の場としている。現在は高齢者の利用が多いが、今後は若い世代が必要ではと地元の七保小学校と連携。茶が地域の資源ではと、キヤノンMJがCＳＲで協力。小学校の授業で茶のパッケージデザインなどをキヤノンも見学。茶摘み作業にはキヤノン社員も、シカなどのバーベキューを。新茶の摘み取りなどにもキヤノンの新入社員が。関係はより深まっている。企業のネットワークはキヤノンと中部電力。クリック募金。野原に１円、被災地に１円が寄付される仕組み。

松浦氏：
大きくなくても小さな会社でも地域とつながって活動できる。
熱意のある行政とパブリック志向型地域中小企業、積極的住民の連携で地域が良くなるのではないか。社員は会社以外で評価されることで成長すると考えている。そのような活動の中で企業も成長するのではないか。
会社を逆から読むと社会。会社というお金という物差しを持ちながら、社会貢献をどれだけ行うかも大切ではないか。
小さな自治体でセクトに分かれることは意味がないのではないか。気づいた人が変わって地域の自立に戦うべきでは。
これからの企業は社会課題を解決するところにも意義があるのではないか。

原田氏：
企業との連携について

大口氏：
企業が来ることは企業理念に触れることができるなど、協動は非常に意義がある。企業の生き残りも市民の生き残りも考える、厳しい時期にきていると考える。市民の幸せや所得を考えるなら、企業の融合はあると考える。

島田氏：
ＣＳＲのメリットは、大企業のキヤノンが関心を持ってくれたと、地域の意識が高まった。大都市圏の社員が来るからと、子どもたちの地域学習への意識が高まった。１３人の子どもが中学生になり、そのうち３人が七保未来塾をつくって、地域づくりの活動に積極的に動いている。キヤノンとの連携が子どもたちに大きな影響を与えている。

松浦氏：
１社で影響は難しいと多気工業会をたちあげた。それまでは行政の腰が重かった。ここ２０年くらいで設立した会社で結成、行政に提言を行った。ひとつのムーブメント、企業の視点で行政とコラボすることが意義がある。

【質　疑】
・人生の多くを企業の中で過ごすが、万協製薬のエピソードなどを。
・ＣＳＲだけに頼っていく行政には限界があるのでは。企業も行政もWinWinになる関係は。

松浦氏：
ＣＳＲだけでいいとは思わないが、そのような意識を持ってもらうことが大切ではないかとおもう。会社以外で認められることが人を変える。社会に必要な存在であると感じられる場が社員には必要だと考える。本当の会社にとってのＣＳＲは社員を幸せにすること。経営品質に取り組んでいる中で、社員も変わっていることから、活動の方向性は間違っていないと考えた。

大口氏：
行政と企業について、経済活動の交通整理として行政が発生したが、福祉に偏ってしまい、経済についてが弱くなってしまった。経済活性化にもっと行政は働きかけて良いのではないか。そこをつなぐのが政治ではないか。

まとめ：：
松浦氏：
NPOの人に対して、補助金という話になりがちだが企業との連携を考えてもらいたい。お金も横の連携もある。企業と一緒にやり、企業のビジネスと連携してとりくんでもらいたい。企業には、そのようなNPOに目を向けてほしい。経営者の人には、いろんな紳士クラブに入っているとは思うけれど、社業だけでなく会社の中にパブリシティをもった部分をつくってほしい。住民の人に、行政にあれこれしてくれと言う時代ではなく、ケネディの言葉のように住民の行動が重要になってきた。積極的に行動する住民に。

鳥田氏：
地道なマネジメント、ネットワークづくりコラボレーション、推進してきたデータづくり、何かに対応できるように。やれることからやっていく。役場との連携、熱意を持って取り組んでくれる職員との関係づくり。しっかりしたリーダー、ねたみ、うらみ、しがらみにとらわれないように。

大口氏：
企業と互恵の関係を動作るか。企業の相談に行政が乗る。

原田氏：
企業はNPOなどを支援して社会貢献という形だったが、現在は社業を持って社会貢献に取り組んでいく時代。ケニアで麹、バングラデシュで化粧品など、自分たちの価値を大切にしながら共同していく時期。ネットワークづくり、地方に財産があることはわかった、後はそれに対して企業と行政がネットワークを形成していくか。

やるせないですね

ネットのニュースを見ていたら、中学生の自殺があったという記事がありました。関連の情報がいろいろある中で、その子が飛び降りる直前までネットの掲示板にいろいろと書き込んでいたこと、その結果として、事実関係は不明ですが、飛び降りる動画が残されていたということがありました。 以前にも、自分の部屋の映像を動画サイトで流しながら自殺をした若者がいましたが、その際もその動画を目にしました。 そのどちらもその後、間接的に情報を見たのですがなんというか、昨夜も今使っているスマホなどの道具やソフトウェアについてあらためてその意味などを考えました。
なによりやるせないですね。

よく言われると思うのですが、今ネットにつなげて使っているいろいろな道具は、刃物と同じではないでしょうか。刃物は非常に便利で、それを使うことで人は多様なものを生み出してきているけれども、同時に自分を傷つけたり他人を傷つけたりすることで、悲しいこともたくさん生み出してしまっている。
ネットも同じで、今の自分もその恩恵の上にあると思いますし、これからの世の中はその便利で活用の広がる点を活かすことが必要だと思いますが、先に書いているようなことだけでなく、闇サイトの犯罪や個人情報への不正アクセスなど、自分だけでなく他人を傷つける面についても、大きなリスクをはらんでいると思います。けれども、リスクがあるからといって使わないという選択はありえないと思います。
ただ刃物とネットが違うことは、身体的な痛みがそれによって直接もたらされるのか、その危険を身体的な経験とつなげて考えられるかということではないでしょうか。

残念ですが昨日の出来事も、自分たちでは道具を使っているように思っていても、道具に振りまわされている今の私たちの一面を垣間見るように思います。ＳＮＳだけでなく掲示板や各種の投稿サイトなどは、便利な反面、そこにどのような人がいるのか本当のところはわからないという危険性もはらんでいて、なおかつ、そこで交わされている言葉も真実と虚構、思いやりと無責任が混とんとした状態であったりすると思います。また過剰に近いと思うほどの情報が流れていきます。
私たちは道具や言葉を使えることで、ネット上も実際の生活の場と同じようなコミュニケーションが取れると勘違いしがちですが、実際の生活でさえ言葉の行き違いで感情的になる場面も多いのに、まして文字だけのつながりであればなおさらでしょう。メールの一言で相手を必要以上に怒らせてしまうことや、ＳＮＳ上で返信がないことなどに過剰に反応することなどはその一例といえるでしょう。

このような世の中に私たちはいるわけで、これからの世代を送り出していくことにもなるのですが、私たちはスマホなどの道具の使い方や、いろいろなＳＮＳの活用の側面ばかりでなく、それ以上に私たちが過去から積み上げてきたコミュニケーションについて、これまで以上に時間を取って次の世代に伝える必要があるのではないかと思います。

１２月議会に向けて

１２月議会が明日から始まります。
一般質問の通告を考えているのですが、やはり議案質疑でも押さえておきたい内容もあり、なんとなく気ぜわしくなる予感です。採決の当日まで気を抜かずいかないといけないです。

定例会では議案の読み込みをすることはもちろんですが、一般質問を行うときは自分なりの調査をした事柄をもとに、質問内容についての担当課の聞き取り、平行する形で議案質疑についての聞き取りを行います。そして本会議場での議案質疑を行い、自分の一般質問という流れです。この間、質問についての文書作成にも取り組んでいます。それが終わると委員会があり、関心のある議案が審議される他の委員会を傍聴したりして、採決の日と流れていくのですが、討論を行うとなれば、その論点整理と文書作成に取り組んでいくことになります。

他の方の動きはわかりませんが、自分としては段取りがうまくいかないときは、文書作成も含めてかなり追い込まれる感じになります。
とはいえ、がんばります。

ソフトランディング

単純な話ではないことは承知の上で。

人口が増えてくる中で
仕事が機械に置き換わって人のいる場所が減ったけれど
消費が増え工場が増えたことで
人の居場所もそれなりに増えていった
経済も膨らみいろいろな産業も活発になって
人の居場所もどんどん増えていった
でも膨らんだ経済がはじけた後
それまでも海外に出て行っていた工場が
もっと外に出ていくようになって
人の居場所がどんどんなくなっている
居場所がなくなっていく世の中だから
子どもも人口も減っていくのは
ある意味自然なのかもしれないですね

その動きに逆らおうとするのなら
人の居場所を増やさないと
行き場をなくした人たちが
世の中にあふれてしまうんじゃないでしょうか
それが幸せなことかと考えたら
どうでしょう？
それなら今働ける人がいるうちに
徐々に社会をリサイズして行くことを考え
きたるべき世の中に向けて
ソフトランディングすることを考えるほうが
今取り組めることとして現実的じゃないかと思います

それと考えてみてください
世界全体で人口がこれ以上増えていくとして
地球はどこまでそれを受け止められるでしょう
拡大を前提にするということは
その現実から避けられなくなるはずです
人口減少の世の中に向けてソフトランディングを考えることは
そういう問題に向かうための
ひとつの答えになるかもしれないと思います

鳥羽市議会への議会視察

今日は鳥羽市議会の議会改革について、特にICTの活用の部分を鈴鹿市議会での１日視察でした。


議会の各種会議の放送にUSTREAMやYouTubeを活用していることや、TwitterやLineを活用しての発信など、多くの方が同時に説明を聞いたことは、今後の議会運営に少なからぬ影響があると思います。もちろんプラスの方向で。また会議の場でiPadが使えるようになったこと、議場での質問の際も資料映写に使えるようになったこともお聞きしました。道具の活用には課題が出てくると思いますが、道具に責任があるわけでなく使う側のモラルしだいです。
ＤＶＤで放映された映像で「１０年遅れている」という言葉があったのですが、このギャップをいかに埋めるかが問われていることは間違いないと思います。