鈴鹿市における子ども条例策定について

最後にも添付しますが、鈴鹿市の子ども条例（仮称）の制定に関する議員説明資料です。公開については議会事務局を通じて確認を取っています。

子ども条例に関してですが、末松市長が令和４年度の統一地方選挙の公約に挙げる前、令和元年に、鈴鹿市議会地域福祉委員会では子どもの権利についての所管事務調査を行い、その結果から、子ども条例の制定を念頭に取り組むよう鈴鹿市に提言を行いました。

https://www.city.suzuka.lg.jp/gikai/topics/files/302.html

 

この間、こども基本法の施行ということもありましたが、令和元年から３年の間は条例づくりという動きはこれと言ってありませんでした。このような観点から見ると「２　理由」の一段落めに鈴鹿市政の課題が垣間見えます。それは「行政」以外の主体である「議会」と「市民」に対するものの見方かもしれません。

 

先に書いているように、子どもの権利や子ども条例に関しては、一般質問でも多くの議員が取り上げていますし、常任委員会での提言があるにもかかわらず、そのようなことは取り上げられていません。

 

また『「鈴鹿市まちづくり基本条例」に子どもの権利を明記し』と記述されていますが、これは策定に関わった市民委員の方の働きかけが大きかったからと記憶します。そのようなこともわからない記述であると同時に、自画自賛しているように読み取れてしまいます。

他に個人的に、課題が顕著に出ていると考える点は、「５　スケジュール等（予定）」の部分で、来年１２月施行という目途に合わせた急づくり感があることです。このようなスケジュールで、市民参画やこどもの参画といったことに対して、丁寧に取り組むことができるのか疑問です。

 

鈴鹿市の意見聴取に対する考えは次からの画像を参照して頂きたいと思います。

本当に重視するのであれば、総合計画策定時のように無作為抽出でアンケートを取り、そこからさらに意見聴取の場をつくることもできるはずですし、これは１０月６日の地域福祉委員会での説明でも意見したのですが、鈴鹿市は来年開催予定の「子ども会議」において、小中学校すべてで共通のテーマとして子ども条例制定を取り上げ、そこから子供の意見を反映することもできるはずです。

 

高校についての記述では、神戸高校と鈴鹿高専だけが記載されています。市内には、白子、石薬師、稲生、飯野、鈴鹿（私立）とあるにも関わらず、これだけの記載という時点で発想が透けて見えるようです。そのことを指摘すると、「その他の部分で、上記以外も検討と書いてある」ことを説明されました。

 

行政主導と感じられる現状の説明のままで、鈴鹿市が子ども条例の策定に取り組むのでは、単に条例をつくるだけになってしまうと考えます。市長の公約だから制定ありきで進めるのではなく、また条例ができれば良いとするのではなく、制定過程の価値を高いものにしなければ、つくる意味が半減してしまうはずでしょう。

 

こんなことを書くとあれですが、先行自治体の条文などを参酌して条例の体裁をつくることに、時間はそれほどかからないかもしれません。しかし、そこで使われる言葉を鈴鹿市の現状と突き合わせて議論するだけでも相応に時間はかかるはずと考えます。

 

２つめの画像資料を見て頂くと、今から半年後にはパブリックコメントまで出す流れですが、この４年の動きを見る限り、行政内でも子ども条例の必要性について、こどもの権利条約やこども基本法も含めてレクを行い、基本的な内容を職員で共有するくらいが必要とも思います。

 

よろしければご意見お聞かせください。

食からの見直し

人口が減少する今の世の中で、同時進行している生成系AIに象徴される事象は、人の存在そのものを問うことになっている。産業革命以降の世の中は、人の力を使うことを減らしながら機械の導入で生産を拡大し、それにより経済も拡大、それが社会の拡大につながってきたことは間違いないところ。その動きが人口が増えることとつながっていたと考える。ある意味で実物と繋がっていた。

しかし今の社会は、株式や為替などの金融によりつくられる経済の拡大に合わせて拡大。株がまだ実物を伴っていた時はかろうじてよかったものの、電子空間での数字のやり取り、しかもコンピューターが人間できる以上のスピードで行うようになった現在、本当にそれにより形成される経済は実態があるのか、社会はどうなのかという問いかけが少ないのではないだろうか。

しかも、刷ればその時点で価値があると考えられている貨幣について、その価値はどこからきているのかと考えることはあるだろうか。過去から現在まで、ハイパーインフレにより貨幣価値が暴落したことがあることを考えたりするだろうか。

知らずに不安定な方向に動いているだけでなく、知っていて不安定さが増す方向に動かしているのであれば、将来世代に対して罪深いことかと考えたりもする。

そのようなことを考えていると、気候変動や地震など自然災害が多発する時代の中で、私たち自身が価値を問い直して、今のベースとなっている資本主義のアップデートを行いながら、次の社会を形づくる責任があるように思う。

その時に一番先に考えることは、金融経済空間を見直すことかもしれない。

私たちが生きるために、電子データは必要なのでしょうか、株は必要でしょうか。アニメ「アキラ」の１シーンですが、混乱の中、欲深いキャラクターが株券をアタッシュケースに詰めて逃げ出すものの、薬を飲むことができず最後を迎えるというものがあります。株券より薬が必要だったのでしょう。

私たちはどうでしょうか。。生物として必要なのは〝食〟ではないか、食べることは避けられないでしょう。しかし、それを支える産業は、金融経済と比べてどのような扱いになっているかを考えると、今の社会の矛盾が凝集されているように考えます。

そんなことを考えると、私たちは〝食〟という視点から社会を考え直す必要に迫られているように思います。

じぶんごととして

ずいぶん前から、中学校の部活動は「土、日、祝」をすべて休みにしたほうがよいと考えているので、市で意見交換もよく行っています。もちろん、いろいろと反対意見はあると思いますし、それがすべてではないとも思います。

ですが、子ども（生徒）の居場所を考えるにも、教員の働き方改革を考えるにあたっても、前述のことを鈴鹿市、鈴鹿市教育委員会からまず打ち出すことが、よりよい着地点に至ると考えます。

それを、できるだけ誰にとってもよい形でまとめようとすれば、担当する人がいろいろなところの顔を立てることが必要になり、人の負担が大きいだけでなく、新しい価値の創造にはなかなか至らないのではないでしょうか。

一例として、「土、日、祝」をすべて休みにすれば中学校の屋内運動場などの施設が空いてくることになり、とくに神戸中や平田野中など最近のバリアフリー基準で設計・建設された施設をりようすれば、そうすることで無理なく障がい者スポーツの拠点を形成できると考えます。

また、中学校の屋内運動場はトイレなども含めて成人利用に無理は少ないですし、社会体育の領域での活用可能性も拡大するはずです。利用にあたっては適切に使用料を頂くようにして、それを体育館床面のワックスなど、メンテナンスにまわしていくこともこれからの時代に必要になるだろうと考えます。

 

議会で条例に取り組むときには

このブログの下書きは、６月くらいに書いていたものです。

５月に明治大学アカデミーコモンで行われた「第15回　日本自治創造学会研究大会　ＤＸ時代の地方創生～“自治力”を高める～」に参加しました。事例報告やパネルディスカッションなどがあり刺激を受けました。

パネルディスカッションでは、宮台真司氏の「自治力は集合知が核であり日本ではここに問題があること」にはじまり、日本人は知識の合理性ではなく所属集団でのポジション取りが重要と考えている、他者の考えに対する想像力、ソーシャルキャピタルの希薄化と他罰的な社会など、話し方にクセは感じたものの、取り上げられていることは、身近な鈴鹿を考えるときに重要と感じました。

そんな中で気になったことは、事例発表の「新たな議会の挑戦　～議員政策条例の推進～」で、埼玉県議会での取り組みの紹介です。たしかに、議員政策条例などを策定することは、議会改革などの文脈でも論点として大切な部分と考えますし、取り組む動きも大切と思います。ただ“議会”として取り組むのであれば、できあがった結果だけではなく、その過程についても重要だと自分は考えます。

鈴鹿市議会でも「すずかの地産地消推進条例」や「鈴鹿市議会基本条例」を策定しています。地産地消推進条例はそれを根拠にした地産地消推進計画の策定にもつながっていて、今の鈴鹿市政に意義があった取り組みと考えます。策定にあたっては、まず有志議員による鈴鹿での農林水産業を考える勉強会があり、その中で地産地消の方針が出て素案を作成、それを市議会の仕組みで設置される議員間討議にかけ条例案の体裁を整理、パブリックコメントは行われませんでしたが、鈴鹿市議会全体で取り組む形がとられました。

その経験があるため説明の方の話で気になったのですが、ひとつは政党系の議員団（会派）が議会の過半数を占めていることから、そこでほぼ作成した上で案を提出していると聞こえたことと、もうひとつは会場からの質問に対する回答だったと思いますが、選挙で選ばれた議員が作成することからパブリックコメントは不要と考えるという主旨の発言があったことです。

個人的な考えですが、議会提案の条例だとしても、広く市民の方々に意見を聴くパブリックコメントは、議会だからこそ必要だと思います。

理由としては、現在の投票率を考えると市民の半数以上の信任があるとは言えないことが一番です。そのような状況であるのに、選挙で選ばれたことだけを根拠に議会だけで決めてしまうのでよいのでしょうか。むしろ選挙で選ばれたことを根拠にするのであれば、市民参画を充実して、パブリックコメントも堂々と行えばよいと思います。

とここまで書いたところで止まっていました。

すると、ここのところ埼玉県虐待禁止条例の条例改正案のことで話題になっていて、あらためて議会が条例づくりや改正、また見直しなどに関わるときの、議会と市民の方々との関係のあり方を、議員視点ではなく市民視点で考えて取り組むことが大切だと感じました。

https://youtube.com/watch?v=qgnsk0gfgW4&si=U_uNAIgQJX7nAM__

 

 

 

鈴鹿市のパブコメ

金曜日に第５回鈴鹿市総合計画審議会が開催され、基本構想と基本計画部分が取り上げられていたのですが、事前に議員の配布された資料を見ていて、いろいろと疑問や意見をもって当日その傍聴をしていました。ですので、厳しい表情で聞いていたのだろうと思います。

その中、内容よりもまず気になったことは、７月２１日から８月２１日の期間でパブリックコメントが募集されていた「鈴鹿市総合計画２０３１基本構想（素案）」への、２０名の市民の方から出された１００以上の意見の取り扱いです。

 

https://www.city.suzuka.lg.jp/gyosei/open/pubcomment/index.html

※総合計画２０３１基本構想（素案）に対するパブリックコメントへの対応は、あと数日くらいでこちらのページに公開されると思います。

意見に対する回答も含めた形で、審議会委員の方にも事前に配布されていたのですが、説明されていたのは、意見に対して市が変更を行ったものだけでした。もしかしたら、事務局サイドでそのような会議進行にしていたのか、それとも、会議の座長の采配だったのかもしれませんが、鈴鹿市長以下、幹部の市民意見に対する姿勢が垣間見えるように感じました。

考えたことは、行政が対応を考える前に審議会委員の方々に市民公募意見に目を通して頂き、それに関する審議会を開催、その場で意見に対する審議会の方向性を確認したうえで修正の是非を決め、それを基本構想の修正案とともに提示する手順があってよいのではないかということです。それは議員に配布された資料に目を通したからこそ感じたことです。

それがないのであれば、やはり行政が採用したものだけではなく、不採用も含めてすべての意見について、審議会で委員の方々が目を通す手順と、確認して共有する作業が必要ではないでしょうか。そのような手順がなくては、審議会に公募市民が入っていようと行政の追認機関になってしまうでしょうし、パブリックコメントは市民参加のアリバイ作りのひとつに成り下がってしまうと思います。

この状況は、ロジャー・ハート氏が「子どもの参画」で提唱している“参加のはしご”での、８段ある階段の５段目『子どもが大人から意見を求められ、情報を与えられる」のように考えます。総合計画２０２３で「市民力の向上」が掲げられていたのですが、はたして今の取り組みはどうなのかを考えずにいられません。

なにより、「みんなで築く鈴鹿夢プラン」として策定された鈴鹿市第５次総合計画の策定時よりも、現行の総合計画２０２３の策定時と比べても、市民参加に対する取り組みが後退していると感じています。

こども基本法で「子どもの参画」が明確に記述され、子どもの権利を意識して条例づくりに取り組むと、いま鈴鹿市で言われていますが、大人の参画に対する考えがこの状態では、非常に心許なく考えます。