今日の伊勢新聞で、鈴鹿市で子ども医療費が１１％増加しているということについて、県内で現在のところ唯一実施している０～３歳児の医療費の窓口での現物支給（公費助成制度、俗にいう無料化）の影響を調べた上で、来年度の支援額を考えるという主旨の記事が掲載されていました。
医療費の窓口での現物支給については、モラルハザードにつながるのではないかという懸念がつきまとうもので、そのことは鈴鹿だけでなく、他のまちでもいえることです。
その件について、保険年金課と話をしたりしたのですが、現実問題、この課題を調査するにあたっては、必要とする医療行為が増えたことであったり、重症化した子どもさんがいたりなどの影響もあったりが考えられるので、どのようなことが窓口での現物支給が関係しているのかを仕分ける作業は、非常に難しいのではないかと思います。
ちなみに、平成28年度決算資料から「子ども医療費」に関する決算を見ると・・・
決算金額 ６億３２１５万２６４５円に対して、０～１２歳（小学生）までの入院及び通院分で５億９８６３万２９５１円、１３～１５歳（中学生）の入院分で３１１万７１２８円、福祉医療費助成事務委託で１０４万５４４０円、その他事務費で１６９７万３９３７円、助成事業（拡充分）で１２３８万３１８９円となっています。
それに対する財源は、鈴鹿市の一般財源から３億３２７４万８４３１円、県支出金から２億９９２２万８７３７円、その他で１７万５４７７円となっています。
三重県の話は、県全体の財政状況がかなり厳しい中で、今後この制度を維持していくための財源を考えるために必要な議論だと思います。これから他市町でも同様の事業が広がっていくと、どれだけ県として財政支援を行っていくことができるのか、赤字の収支が出たりしている中で、他の政策との関係の中で非常に厳しい選択もあり得るかもしれません。
それは、県からの更なる財源の支援が見込めなければ、鈴鹿市をはじめとしたまちは、どこまで自分たちで支えられるのかを、他の政策課題とはかりにかけて、覚悟を持って考えなければいけなくなるのではないかということだと思います。
そのことを公開の場で明らかにし議決を行うのが議会であり、財源などについても行政と共に責任をもって説明を行うことが必要だと思います。
そして、皮膚の保湿薬を美容クリーム代わりに保険を使って手に入れようとする人たちがいるというニュースがありましたが、このようにモラルが崩壊して、医療費が右肩上がりに続いてしまうことは、結局のところ私たち市民に跳ね返ってくることを、私たちも意識して考えるべきです。
