大晦日に

みなさん、今年1年いろいろとご教授いただきありがとうございました。
また、このつたないブログをお読み頂きありがとうございますm(_ _)m

今年１年を振りかえり思うことは、
私たちを取り巻く大きな流れはゆっくりとしかし確実に、
私たちの暮らしを大きな変化の時期に押し流しているという予感です。
それは自然環境と社会環境のどちらにも起こっていることでしょう。

自然環境では20世紀半ばから21世紀のはじめの状況と違うことを感じさせられます。
気候変動について、巨大台風や豪雨、大雪などの極端な気象現象は大きな被害をもたらしながら、
私たちにそのことを突きつけていると感じます。
また地殻の変動について、東北・関東地方で地震がまだ頻発していることや、
多くの火山が噴火したり活動を活発化させていることは、
まだまだ大きな変化が私たちにもたらされることを予感させます。
そしてこれらの自然環境の変動に対して、
私たちがすべてをコントロールすることは不可能ということを、
私たちは学び続けていることをこの1年感じていたように思います。

社会環境は日本の国内だけでなく世界の動きについても考えさせられます。
高齢化の進行そして少子化と人口減少は大きな課題と思います。
課題に含まれている社会の変化をどう受け止め考えているのか、
その上でどのような行動を選択していくのか、
私たちはもっと議論をすべきと感じています。
世界の動きについて一言で表現することは難しいのですが、
“ 経済 ”という言葉にふりまわされているのではないかと感じますし、
それらを背景のひとつにしながらこの10年で、
いろいろな国や地域の間での“ 力関係 ”のあり方や、
国際的な“ 平和 ”のあり方などが不安定さを増しているように感じます。

私たちが意識すべきと考えるのは、
自然環境と社会環境の変動を踏まえて考える未来は、
これまでの考え方の延長にあるものではなくて、
私たち自身が考え、創り出していくものだということです。
そしてこれだけ複雑な要素が絡み合っていることに対して、
私たちはわかりやすい答えを簡単に出せるものではないこと、
聞こえのよいことばかりではすまないということです。
だからといって悲観的になるのではなく、
私たちは新しい時代と社会を目指していることに変わりはないですし、
そこには希望と可能性があるはずだと思います。

この１年このようなことを意識の中に置きながら、
日々の活動に取り組んできました。
その思いはこれからも持ち続けていきます。

あらためて、今年１年ありがとございましたm(_ _)m

足し算と引き算

今の生活は、ここまでの世の中で、
当たり前じゃなかったことが当たり前のようになって、
逆に、
当たり前だったことが当たり前じゃなくなって、
そういう足し算と引き算の上できているけれど、
私たちにとって、今の時点で精算したらプラスかマイナスか、
それを考えることが大切じゃないかと思います。
でなければ、
足し算ばかりと思っていたら実際は引き算のほうが多くなる選択を、
私たちは選んでしまわないでしょうか。

たとえば、ある地域が開発され都市化が進むことは、
生活の利便性などの面などで足し算になるでしょう。
しかし一方で、
その地域にあった生物多様性などの自然資源がなくなることは、
子供たちが自然に触れ成長する機会を減らすことや、
もしかすると自然の音に対する非寛容さを生み出すなど、
はっきりと意識されにくい引き算をもたらしているかもしれません。
このようなことについて、
四半世紀先を考えながら今の私たちは考えるべきなのだと思います。

格差について少し考える

ＯＥＣＤの雇用労働社会政策局のレポートの「所得格差は経済成長を損なうか？」です。

http://www.oecd.org/els/soc/Focus-Inequality-and-Growth-JPN-2014.pdf

レポートの中では、
「所得格差が拡大すると、経済成長は低下する。その理由のひとつは、貧困層ほど教育への投資が落ちることにある。格差問題に取り組めば、社会を公平化し、経済を強固にすることができる。」
と冒頭に指摘されておりそれに沿って説明が続くのですが、興味深くまた考えさせられる内容です。

このような所得格差による子供たちの教育格差への対応では、金銭的な支援がよく考えられると思うのですが、私は、子供の教育格差に対する投資は金銭的な支援を親に行うのではなく、子供の教育機会の充実のための施策にあてるようにし、なおかつ、社会（地域社会も含む）として子どもの学びを支援する体制をつくることに向けるべきだと思います。
同時に、公が介する部分で雇用の場を創出したり、支援をステップに起業できるようにするなどの仕組みづくりを考えることもありと思います。

そのような観点から、鈴鹿市にとってこれからの大きな課題は、義務教育機関の子供に対する支援の充実に、まちの資源を大きくあてることではないかと思います。しかし、人口減少と社会的環境の不安定さから考えると、そのための財源をねん出するには、鈴鹿市全体での議論が必要になってくると考えるところです。
そのまま金額的なことを増やそうと考えても、国の財政も非常にひっ迫した状況であることを考えると、鈴鹿市独自として施策を行っていくことを積極的に考える必要が出るでしょうが、公共施設やインフラの更新、高齢化社会への対応などを考えると、すべてに満足できる対応は難しくなるのではないかと考えるからです。

鈴鹿市の経営環境診断

新たな中・長期計画策定にあたって市民委員会が3回開かれたのですが、そのうち2回目の市民委員会で配布された資料の、鈴鹿市の経営環境診断の資料を掲載します。
いろいろなデータがグラフ化されコメントと共に提示されているのですが、このような資料を手に、約90人の市民委員の方々が議論をされたことは大きな意義があると思います。

■鈴鹿市の経営環境診断■

●項目について


●人口推移の資料


■鈴鹿市の経営環境診断■

審議会への参加はいかがですか？

もう期間の真っ最中ですが、「新たな中・長期計画の策定に関する審議会」の市民委員が募集されています。
募集期間は12月5日～12月22日まで、あと1週間です。詳細は次の資料を。

これから鈴鹿市が取り組んでいこうとする計画に、策定途中で意見を述べることのできる大きな機会です。
このような機会はなかなかめぐってきませんし、つくる過程に参加することはプラスになることが多いと思います。
40代以下の世代の方で意志や考えのある方は、ぜひ、審議会委員に申し込んでいただいてはいかがでしょう。

今日の請願審議

今日は総務委員会で市議会定数削減に関する請願書の審議が行われました。
前回の審議の際、請願人の方を参考人招致してはどうかという意見があり、今回の審議にあたっては参考人として請願者の方が出席し、議員からは質問が行われ、請願者の方がそれに返答するという形で審議が進みました。

結論としては、定数削減についての請願は再度、継続審査という形になりました。


審議の中で感じたことですが、請願者の方が発言する機会を持つ形は今回で３回目となるのですが、今後を考えると整理する点がいろいろありそうです。
ひとつとしては、情報量の不均衡です。
普段の議案などの審査の際、情報量は「行政＞議員」という場合が多く、議員側はそれに対して自分たちの知見や資料をもとに質問を行うので、行政側の情報の手落ちなどを追及するという形でも問題はないと思うのですが、請願の場合、請願者となる市民の方と議員側とを比べた場合、「議員＞請願者」のように議員側が持つ情報が多いと思われ、その状態で請願者に質疑を行うことは、行政に質疑を行うよりもより議員側が自分を律することが求められるのではないかと思います。場合によっては、必要な情報を議会側から請願者に提供し共有したうえで、請願者に質疑することや、会議での議論を行うことが、地方自治、住民自治の観点からも大切に思われます。また、この不均衡を小さくすることとして、請願者を招致する際は請願の紹介議員が同席し、適宜支援を行うということを条件とするなども考えられるかもしれません。

ブログが止まっていますが・・・

ここ数日考えることが多くブログの更新が止まっています。

もちろん市議会での一般質問後は委員会審議などもあり、

議員としての活動はしっかり行っています。

それらと並行しながら、

他の議員の一般質問で出てきている人口減少などのキーワードについて、

以前からもいろいろ考えているのですが、

“いま”起こっている課題について、

“なぜ”その状態になっているのか、

時間軸を過去に伸ばし社会のしくみの変化もふまえて考えるべきだと思いますし、

“将来”の社会のあり方を考え、

“どのように”取り組むのか、

新しい時代に入っているという肌感覚で、

次の時代を担う世代が考えることが大切なのだと思います。

法の下の存在

スタートレックのどの映画だったかまでは忘れましたが記憶に残っている台詞があります。
それは「 This president is not above the law. 」というもので、
単純に訳すと「この大統領は法の上にはない」ということになります。
法の下に自分の存在があるということを惑星連邦の大統領が言うのですが、
はじめて聞いたときからそのシーンの内容と話す調子に考えるものが多くありました。
今もときどき頭に浮かぶことがあります。

首長（市長など）、国会議員、都道府県議会議員、市町村議員・・・
そのような立場の私たちは法の下にあることを忘れていないか、
自分自身はどうかと考えたりするのです。
日本国憲法があり、地方自治法などがあり、条例があり、
その流れの中に私たちが決まりとすることや取り組みがあります。
つまり日本国憲法のもとに私たちがあるということです。
憲法というと「第二章　戦争の放棄　第九条」が目につきがちですが、
「第三章　国民の権利及び義務」について私たちは常に意識すべきでしょう。

■日本国憲法

私たちは日本国憲法のもとに存在があることを忘れてはいけないと思います。
「基本的人権の尊重」も私たちに重要なはずです。
私たちは憲法の理念を不断に尊重しなければいけないと思います。

選挙期間に思うこと

選挙期間に入って関連記事や情報がいろいろ出ていますが、
「与党として国とのパイプを強く」や「野党だと中央に声が届かない」
という表現をちらほら見かけたり聞いたりします。
これって、政党や官僚に地方が振り回されるってことを表しているでは？
それって、振り回す側の人たちになんらかの利権を存在させ、
利権を守ろうというしくみを温存させることにならないでしょうか？
そのようなしくみが私たちの生活にプラスでしょうか？
そうは思えません。
今、国と地方の関係でひずみを生み出しているのは、
そういう意識にとらわれた私たち自身かもしれないですね。
だからこそ、私たちから意識を変えることが大きなポイントだと思います。
特に地方議会と地方議員にはそれが問われていると感じます。