御岳噴火に考える

御嶽山の噴火では多くの方々が被災、不幸にも亡くなられた方のご冥福をお祈りすると同時に、まだ収容されていない方も多く、すこしでも早く収容されることを願うところです。また、救出や収容にあたっている自衛隊やレスキュー、警察や地元の方々の努力に敬服すると同時に、安全であるようにと思うところです。

噴火について予測はできるでしょうが、正確な予知は難しいことだと思います。
もし正確に予知ができるのなら、ふくらませている風船が破裂するのはいつといったことも正確に予測できることになるでしょう。しかし風船でさえ、入ってくる空気の量が一定でなかったり、尖ったものがあったり、風船そのものの質が一定が一定でなかったりすれば、いつ割れるかは不確定なものになるはずです。なので、予知に過度に期待をするような論調はいかがなものかと思います。

しかし、噴火のリスクを想定すること、それに備えることはできることです。
風船が割れそうだったらどうするかを考えてもらえば、そのことは想像しやすいと思います。ただ風船の場合は、中に空気や水が入ったとしても命に関わるところまではないでしょうから備えもそれなりでしょう。
一方、火山の場合はもしもの時のリスクは命に関わるもののはずです。そのことを意識したり、考えたりして備えをすることが私たちにあったかどうか、そこを検証することがリスクを前にして大切なことだと思います。

痛ましい事故ですが、私たちは自分自身でリスクマネジメントをどこまで意識しているか、多くの人が考えるきっかけにすべきだと思います。

秋風に思うこと

今日は秋の薫りの風が吹きながら、残暑を感じる一日ですね。そんな一日に思うことです。

さて、エアコン導入をすべきという話があがるとき、“ 地球温暖化で日本が亜熱帯化している ”ということが理由のひとつに上がったりします。なにも考えなければ“ そのとおり ”となる方も多いと思いますが、すこし考えるとそうすっきりと言い切れるものか、立ち止まってしまうのではないかと思います。

・・・自分なりの考えの整理です

１）地球温暖化について
　１９世紀以降の世界人口の急増と、それに伴う化石燃料などのエネルギー使用の増大などにより、 二酸化炭素の排出量などが増えたことが地球の平均気温や海水温を上昇につながるという形で、人間の活動が地球の気候システムに影響を与えていることは事実だと思います。

２）日本の亜熱帯化について
　気候システムが変動したことにより、平均気温が上昇したり降水の状況が変わるなど、日本の気候は変化していると思います。

３）エアコンについて
　エアコンは、エネルギーを使い室温を調整し、熱を外部に放出しているものだと思います。私たちはエアコン依存の生活に慣れすぎていないでしょうか。

これらのことから思いつくことをいくつか・・・

a.（１）と（３）から・・・エアコンの使用を拡大することは、エネルギーの使用量を増やすことになり、地球温暖化を抑制するという考えからは逆行するのでは？電力不足という話と原発再稼働の話がつながったとき、どのように考えるのか？

b.（２）と（３）から・・・私たちはエアコンのある生活を前提にするのか？自然を活かす考えは持たないのか？エアコンに依存しない生活をしている人への配慮は？

c.（１）と（２）から・・・地球温暖化が進めば海水面上昇につながる、亜熱帯化ということからは台風の大型化が予測されるが、海岸浸食や高潮対策などそれらへの対応を先に考えるべきでは？（海岸浸食で海岸線が大幅に後退したところや、海水面上昇で移住を選択した島が現実にあります。）

d.（１）と（２）から・・・気温の上昇や気候の変化は、作物の栽培適地の変化につながり、私たちの食を支える農業に大きな影響を与えるのではないか、それに対する備えはどうするのか？

“ 地球温暖化で日本が亜熱帯化している ”という一言からもいろいろ考えることが見えてきます。私たちは安易に答えにしてしまうのではなく、そこから見える課題からいろいろ議論し考えることが大切だと思います。私としては “ 地球温暖化で日本が亜熱帯化している ”ということからは、このブログで書いたｃとｄの部分が気になるところです。

全員協議会から

９月２５日の議会最終日、本会議の終了後、全員協議会が開かれ、新型インフルエンザ行動計画と旧神戸中学校跡地の利用方針が報告されました。
行動計画は関連法律の施行にあわせての策定で、跡地は約半分を民間に売却し残り半分を公園と神戸・河曲幼稚園用地とするものでした。

全員協議会での報告を聞いていて、内容そのものより市の姿勢や考えに疑問を持つことがそれぞれにありました。

新型インフルエンザの計画について、そもそもこのような事案は自治体にとって“ 危機事案 ”のはずです。
その説明に当たって出席していたのは、市長・２名の副市長・総務部長・保険福祉部長・健康づくり課課長・健康づくり課地域医療グループリーダーでした。お気づきいただけるかと思いますが、危機管理のセクションの出席がありませんでした。「防災危機管理課」があり「防災危機管理監」も配置されているにも関わらず、その部署から誰も出席していないということは、鈴鹿市の危機管理意識に大きな問題があるということです。
本来であれば、危機管理事案として危機管理監が大枠を説明し、医療関係について詳細な説明や質疑に対する対応として保険福祉部から出席するという形であるべきです。それが“ 危機管理 ”の領域まで保険福祉部が説明していること自体おかしな話ということに気づいていない時点でダメだと思います。また、全員協議会での市議会議員からの質問などについて、危機管理に関する部分は危機管理担当が直接聞くべきです。

このことについて質疑の際、真っ先に指摘したのですが、それに対する答弁は、質問・意見の意図が伝わっていないと感じるものでした。そのことは他の議員の質疑に対する答弁を聞いていても、やはり問題として感じられました。

中学校跡地利用について教育委員会が説明にあたっていたのですが、ここで見えた市の課題は、周辺の施設を統合するなどして複合施設とするといった公共施設マネジメントの考えが入っていないと感じたところです。
神戸と河曲幼稚園は幼稚園再編整備計画で統合される方向になっており、今回の跡地にその統合した施設を建設、現時点では１階平屋建てという考えであるということです。そのことについて、神戸地域の議員からいろいろ意見を交えて質疑があったのですが、答弁を聞いていると“ 幼稚園だけ ”で施設を考えているというニュアンスにしか聞こえませんでした。

ですからこの報告については、質疑の最後に「幼稚園だけでなく複合的な施設として検討をしてもよいのではないか」と意見しました。どのような施設を整理して機能を統合したりなどについてまでは言及しなかったので、複合施設の部分だけ取り出して公共施設を増やす方向だけに受け取られていないかと危惧するところです。


どちらからも感じたことは、危機管理や公共施設などといった、どちらかといえば考えやすい政策課題に対してさえ浅薄な認識ではないかということで、他の複雑な事案は大丈夫なのかという不安です。

９月定例会の討論について

昨日閉会した鈴鹿市議会９月定例会の議案討論について、討論の流れを文面にしたものを書き写します。討論については、直前に討論を行った議員の意見などを交えたり、自分なりに言葉を再整理したりしているので、必ずしもこの文面のままではないことをご理解ください。

討論での論点は、公共施設の維持更新の課題が鈴鹿市にとって大きな課題であること、放課後児童クラブについて条例制定を受けてそのあり方の根本的な見直し、次年度予算編成で財政規律を緩めないようにすべき、次年度予算で教育費増額、学校図書館へのＩＣＴ機器整備、などとなっています。
文章が稚拙でお恥ずかしいですが、一読頂ければと思います。

＊＊＊＊＊９月議案討論＊＊＊＊＊

私は今定例会に提出された全議案に賛成の立場をとりますが、複数議案について意見を付与するものです。

議案３３号　平成２６年度鈴鹿市一般会計補正予算について、必要な施策への対応ということで妥当な予算と了解しますが、いくつか意見します。
　まず鈴鹿市にとって、公共施設の維持更新が大きな課題と、市長をはじめとして執行部は意識を新たにすべきという点を意見します。

　ひとつは、小学校つり天井改修と第二学校給食センター施設整備に関する補正の理由となっている資材価格と労務単価の上昇という点について、東日本大震災の復興事業の推進、東京オリンピックをはじめとした大都市圏での再開発などの投資、三重県においても平成３３年の国体に向けて平成３０年のインターハイも含めた各市町での施設改修など、まだまだ上昇の要素が多く、今後の鈴鹿市における公共施設維持更新に大きな影響があることを今回の補正で十分に認識し、施設マネジメントに活かすべきです。

　ふたつめに、小学校１校と中学校１校のプール施設の維持修繕についてＦＲＰ素材で補修を行い、その耐用年数は基本１０年で、２０年ほどは持つと考えるという答弁がありましたが、ＦＲＰには廃棄物としても資源としての再利用のあり方についても、まだ多くの課題があることを踏まえるべきです。今後も多くの学校プールに補修が必要になることは間違いのないところで、維持修繕の方法だけでなく環境問題としても、現在のところ年間２か月しか稼働しないプール施設について、今回の補正予算を機にその維持と更新のあり方について根本的な議論を行うべきです。

　三つめに、放課後児童健全育成施設整備費について、学童クラブかわたろうの施設整備計画についての補正予算ですが、今後、他地区の学童施設の改修にあたっては、学校施設の使用を前提にしながら、施設のマネジメントを行うべきということを意見として付与します。

　次に教育情報化推進費について、児童用タブレット型パソコン導入に伴い教育用パソコンの教職員用への転用と、あわせて新規に校務用パソコンを導入するという、その趣旨は賛同するものですが、導入にあたって若干懸念があり、その対応を慎重にすべきと意見します。
　懸念する点は、インターネットとメールの設定という点です。この点については、教育委員会内で情報セキュリティについての対応、運用指針や情報保護の指針の策定、担当部門の設置などの体制がまだ整っておらず、外部接続を行うことにリスクがあると考えます。よって、現時点ではワードやエクセル、パワーポイントを使用できるようにだけとどめ、平成２７年度予算に向けて教育委員会内体制の整備と各種指針の整備を行ったうえで、インターネットやメールなど外部接続を行うようにすべきです。

　次に議案３８号鈴鹿市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について、これまで行ってきたものを国の基準を参酌しながら条文として整理したものであり、今議案には賛成するものです。
　今定例会において議案質疑と一般質問を行いそこで論点として、保護者主体の運営委員会を条例で定義する放課後児童健全育成事業者として考えて良いのかという課題、放課後児童支援員の雇用形態と運営についての課題、施設の維持更新の課題を取り上げ、市としてもその認識を持っていることを確認しました。それらを総合すると、やはり鈴鹿市は放課後児童クラブの運営のあり方はもちろん、子供たちの放課後の居場所のあり方などの考え方を抜本的に改革すべきで、真摯な対応を求めるものです。

　次、第二学校給食センターに関係する議案４１号、４３号、４４号について意見します。
　４１号はセンター建築工事で資材と労務単価の上昇により３７８１万２９６０円の契約変更を行う内容ですが、これをひとつの機会に、学校を始めとした公共施設の課題は自分ごとであることを子育て世代にもしっかり伝わるように、市報などで説明を行うべきです。
　４３号は食器等の購入、４４号は食缶等の購入で、あわせて５６１９万４５６０円ですが、汎用品での購入や市内業者参入を意識したことは評価できます。一方で、食器などは約５年で更新されるものであり、応分のコストがかかることを明らかにするべきです。
　来年の中学校給食実施にあたっては、用地取得、建築、学校改修、食器購入などと年間の運営もあわせ、年間どれだけの税が投入されるか、１食あたりの税支援額もふくめ、３月の市報などで公表することを提案します。

　次、議案４８号　平成２５年度鈴鹿市一般会計決算の認定にあたって、監査委員による決算審査意見書のむすびに「本市の財政状況は厳しい状況にあり、今後も厳しい財政運営が続くものと考えられる。」という点と扶助費が増大傾向で「財政運営の硬直化が懸念される」という点、「将来に向けて持続的な財政運営が行われることを望むものである。」とありますが、次年度予算編成においてはこれらの点を押さえ、財政規律を緩めることがないようにすべきです。
　また、国の財政も歳出が歳入の２倍近くとなっており、その差額は赤字国債の発行で賄っていることや、国際的な状況がより一層不安定さを見せている状況など、自治体としての自己責任が問われていることも忘れるべきではありません。

　特に鈴鹿市は現在、次期の中長期計画の策定中であること、都市マスタープランの見直し過程であること、固定資産台帳作成や施設とインフラマネジメントに取り組んでいる途中であることを考えると、それらが整理されていない中で闇雲な投資を行うことは、将来に大きな財政リスクとなる可能性が大きいという点を忘れるべきでありません。それらの計画策定を最優先にし、市民も含め全市的に情報と課題を共有した上で、取り組むべき事業を選択すべきです。持続的な地域社会運営、自治体の持続的運営が大切であり、政治的な意図で財政規律のたがを外すことは慎むべきです。今回の決算審査から、鈴鹿市も和光市や多治見市などのように、財政規律を守るための条例の制定を検討すべきと意見します。

　また、執行部から議会に提出されている決算書などの資料や情報について、審査のために充分な情報とは言い難く、予算時に配布されるようになった事項別明細書ともあわせ、行政評価と連動した資料と情報を市民にも同時に公開する取り組みを進めるべきと意見します。
　鈴鹿市行政にとっても議会は重要です。各種資料やデータをデジタルデータとして配布することを進め、本会議場と委員会室において執行部もパソコンなどの使用を推進するよう、積極的にＩＣＴ機器を執行部も活用するよう次年度予算に必要予算を計上すべきです。また、執行部においてもこれまで以上に、議場でのやり取りを視覚や聴覚などに障がいを持つ方にもわかりやすいものとすることを意識するよう求めます。

　土木費において、現在取り組んでいる市道１・２級路線のアセットマネジメントだけでなく、それ以外の市道の維持と更新のあり方について、次年度で検討に取り組むべきと意見します。

　教育費について、次年度に向けて子どもたちに対する様々な教育カリキュラムやメニューの拡充、保護者の収入に左右されず学びの機会が得られるように、放課後を活用した補習授業の充実や支援メニューの充実、また文化やスポーツなどのメニューを充実させるなどのために、鈴鹿市は教育予算を増やすべきと意見します。
　特に次年度においては、学校図書館を情報拠点としてだけではなく、多様な学びや活動の拠点とするための整備に力を入れるべきです。具体的には、すべての学校図書館に電子黒板とパソコンを整備し、調べ学習はもちろんその発表のための資料作りに活用できるようにすべきです。その際、中学校図書館に配備するパソコンについては、一般的に印刷データを作成する際に用いられている編集ソフトを導入するなど、キャリア形成の一環となるように配慮するべきです。

　その他、行政情報のオープンデータ化の推進と合わせ、行政内部でもそれらを組み合わせて市民にとって価値の高いものとする取り組みを推進すべきです。例えば、水道局のもつ埋設水道管の情報と、消防が消火活動で使用する消火栓などの情報を組み合わせることで、火災が発生した際ににごり水が予測される地域を、ネット上で一刻もはやく情報提供することを検討できるでしょう。このように多様な行政情報の組み合わせから、鈴鹿市は市政情報提供について新しい価値の創造に取り組むべきと意見します。

　ふるさと納税について、特産品を活用した推進も重要な視点と考えますが、やはり、もともとの主旨に立ち戻り、鈴鹿市として魅力的な政策提案を行い、その実施について市外在住の方々に支援を求めることの意義を考え取り組むべきです。

　次年度からは第二学校給食センターが稼働されることになり、中学校給食実施に関わる経費が経常的な経費として増加し、財政運営がより難しくなることが想定されます。市税など自主的な財源についてこれまで以上の増収が見込みにくい中で、予算を拡充するためには、より戦略的な視点で施策の精査と取捨選択を行う必要があることを意識すべきです。

９月議会終わって

今日は９月定例会最終日、議案と請願などの採決でした。
委員長をしている文教環境委員会の議案報告、請願報告、意見書案朗読があり、午前中１時間はしゃべっているような状況でした。その間、議案に対しては賛成討論も行っていたので、かなり出番が多かったといえます。

さて、他の議員の討論を聞いていて気になることがあります。
簡単にいうと「あれするべきだ、これするべきだ」ということを討論でいろいろと述べているのですが、発言全体の中でそのための財源をどうするのかということがまったく見えないのです。
もちろん、要望などの意見を述べることについて、議員の役割として大切なことだと思います。しかし、議員は予算や決算の審議を通してまちの財政もチェックする立場でもあるはずですから、その視点を欠いた発言は、議員としていかがなものかという感が拭えません。まして実現のためにどれだけ税金が必要かということさえも考慮せず、数値を提示しないことであるならなおさらです。

市民の方の「これを実現してほしい」という声を聴き、そのことを行政側とやりとりすることは議員の仕事として大切です。しかし、それだけであるなら議員でなければいけないという根拠に乏しいでしょう。議員であるなら、お聴きした声をかみ砕き消化して、財政的な面からも論理的な話とするべきです。また、考えうるいろいろな要素について多面的な意見から議論することが議員の仕事だと思います。

財政破綻した自治体や財政運営が非常に厳しい自治体もありますが、それらの自治体でも同じように市民要望の実現といった形で議会や議員が動いていたでしょう。そのような前例がすでにあるのですから、私たち議員は財政との関係についてより意識すべきです。
議員が行政に意見するときは、自分の考えについて公開し説明責任があることを意識することはもちろん、自分の意見や議決態度が将来に与える影響についても意識するべきだと思います。

そんなことを考える今定例会の討論でした。

懸念

鈴鹿市ではまだまだ公共施設についての整理が終わっていないだけでなく、
それをもとにどう施設の維持更新に向かいあうかということさえ、
なにも方向性が出ていないにも関わらず、
それらを考慮に入れていない動きがいろいろとあります。
議会の一般質問、委員会、いろいろな場面で取り上げられ、
行政の中でも危機意識を持っている職員も増えているのですが、
まだまだ課題について正面を向いていないと感じます。

気づき

他のまちの議員の方と話すことは、
自分にとっていろいろな気づきが得られます。
お互いに詰まっているところを話すことや、
課題点を話したりと。
自分の活動や考えをすこし違う視点で感じられたり、
励まされる部分もあったり、
貴重な時間です。

委員会審議から

文教環境委員会は２日間開かれ、今日が２日目の審議でした。
その中で気づいた点について簡単に整理します。

決算審査の際、「款・項・目」の順に質疑を行うことを意識して進めていったのですが、目までを送ってしまうと、詳細に入りすぎる傾向があることと、質問をしなければいけないというような傾向が見られ、審査が長くなってしまうことが見られました。この点について、項のところで整理すべきと気づいたことがひとつです。

次に決算審査を行うにあたって、行政評価と組み合わせることが必要ではないかということです。予算に関しては、内容等が詳しく記載された事項別明細書が昨年度の予算から出されていますが、決算については決算書のみとなっています。これにたいして、決算審査に関わる当該年度の事業評価シート等と連携し、議員側の審査資料にそれらがあることが、質疑などにおいてより論点を絞った、論点が明確な審議が行えるようになると考えます。
■鈴鹿市行政評価

議員側の審査について、議員間討議で論点を明確にすること、採決の時点で討論だけでなくそれらを共有することが今後の課題だと感じました。

敬老会に考える

今日は地元の原永敬老会でした。
ビンゴとカラオケが出し物で、みなさん楽しんでいらっしゃいました。

カラオケで演歌を熱唱されている姿を見ていて、
自分たちの世代が敬老会に来ているみなさんと同じ年齢になったとき、
自分たちはどのようになっているのか、
カラオケを歌っているのか、歌っているとしたらなにを歌っているのかな・・・
などと考えていたのですが、
それよりも、そもそもこのように集まること自体、
自分たちの世代ではどうなるのかが課題だと思います。
自治会やＰＴＡなどの社会的な活動に対して、
できるだけ関わりを最小限にしようとする人も多い中、
年齢を重ねれれば社会的なつながりが自然にできるというわけはなく、
それを意識しないまま高齢化を迎えれば、
今以上に孤立した高齢者がまちにあふれるのではないでしょうか。
自分もその一人になるんじゃないかという想像を、
団塊ジュニア以降の世代は持ちながら、
自分たちの高齢化に向かうべきなのだと思います。

どう考えますか？

中学生でクラブチームに所属していて、
全国大会に出場の機会を得た子がいます。
全国大会には土曜日に開催予定の体育祭を休むことが必要になります。
学校はダメだといっている訳ではありません。
保護者も大切な機会なので、休むことは有りといっています。
しかし
全国大会に出場するということについて、
個人名を出しての匿名の電話が学校にもクラブチームの連盟にもあり、
そのどちらもその子の出場に及び腰の部分が出ています。

みなさんはどう考えられるでしょうか？
大人ではなく、出場できるかどうかの子どもの立ち場で教えてください。

個人的には、このようなことは許せません。
意見を言うなら自分の名前をいうべきと思います。