地域福祉委員会

昨日は地域福祉委員会の議案審査でした。所管は、地域振興部と子ども政策部、健康福祉部の関連事業や予算です。

補正予算では、市民課窓口や総合案内に業務委託を導入するための予算、私立保育園などへのICT導入補助、特別支援教育推進事業費などを中心にして計上されており、また議案では、第一と第二療育センターとベルホームに対する指定管理者選定などが上がっていました。

議案配布後の資料精査や担当課での確認、委員会当日の審査も含めて、補正予算の内容は妥当なものと考えますし、議案についても妥当と考えました。

自分として、今回の審査で行政側に押しておきたかったことは、特別支援教育推進事業と両療育センターのどちらにも関連することです。

特別教育推進事業は、閉園後の一宮幼稚園の園舎を利用して、五歳児検診後の小学校1年生を対象とした児童発達支援体制の構築を目的として、園舎の整備を行うものでした。厚労省のトライアングルプロジェクト（家庭と教育と福祉の連携）と関連しているという説明でしたので、トライアングル（三角）ではなく、“地域（いろいろな関係者など）”も含めてスクエアと考えるようにしてもらうことを伝えました。

◆トライアングルプロジェクト

療育センターの指定管理については、療育センターの方と話をする機会があり、以前から鈴鹿市の関係機関間の連携のビジョンが見えないというお話をお聞きしていたので、それを踏まえてどのように連携を取っていく考えがあるのかを確認、その上で、連携のあり方について、図などを用いてわかりやすく可視化できるようにすることを意見しました。

民間との連携の中で考える

ある議員が書かれていたブログの内容のことで、市民の方からご質問を頂いたので、今日ですが状況を確認しました。

内容は、ブログの内容からすると、写真のパンフレットのことで行政はちゃんとしていないみたいだけど、実際のところ、行政がどう関わっているのかということでした。

そこで、実際のところはどうなのか確認しました。わかったことを端的に言うと、このパンフレットは市が作成したものではなく、民間事業者が作成したものでした。税外収入を確保する目的で、市役所１階に鈴鹿市の地図と広告が掲載されている設置物があるのですが、このパンフレットはその事業者が作成したもので、データなどについては市が直接編集したものではないということです。ただ、確認の意味も含めた校正は行ったということでした。

関係職員の方と意見を交わす中で、書かれていた議員からは意見を直接聞いていないということでしたので、ブログの内容以外で気になったことを意見しました。

気になったことは、なぜ市の文書と勘違いされるのかというと、表面のところに「三重県鈴鹿市、2018年11月発行」と書かれており、この部分が紛らわしいからです。裏面には編集と印刷について記述があるのですが、表面に大きくこのように書かれていると、鈴鹿市が発行したかのように受け取られてしまいます。この部分については、誤解を受けないようにするべきではないか、この点は改善を求めていいのではないかと伝えました。また内容についても、複数の部署が関連するような場合は、それぞれに情報を回し校正などをすることも必要だろうと伝えました。

指定管理者やネーミングライツなど、いろいろな場面で民間との連携がこれからも増えてくるでしょうから、発行物などについても、どのようにチェックするのか、ポイントとする点はどこなのか、行政の関わる範囲や責任といった部分も含めて、考える必要があると思うところです。

一般質問について

一般質問は、市政のいろいろな課題などについて、それぞれの議員が自分の観点で、行政側に政策提案的な観点であったり、論点を共有するような観点であったり、監査的な観点であったり、場合によっては市の姿勢を追及する形であったりと、本会議場で質問ができる仕組みです。ある意味で、自分の課題意識を他の議員とも共有する機会とも言えるかもしれません。

一方で、一般質問が政策実現に直結しているようなイメージがあるのか、数年前ですが議会報告会の場で、会場の方のご質問や意見の中で「一般質問で取り上げられたことはいつ実現するのか」という言葉がありました。簡潔に言うと、一般質問＝政策実現ということではありません。ただ、課題を取り上げた議員は、質問の主旨聞き取りの場だけでなく、いろいろと職員と意見交換を積み重ねて質問を行っていたり、その後も意見を交換するなど、議員活動の部分で動かれていたりするので、実現につながることも多くあります。また、タイムリーな課題であると、行政も動きを取り始めていたりするので、そのタイミングが重なり実現という形に見えるときもあります。

この一般質問について、自分が気をつけていることは、自分のパフォーマンスの場ではなく、市政課題について広く議会活動の一部というように考えることです。この意識から、次の二つのことは強く意識しています。

ひとつは、過去の議事録に目を通し、関連する質問をされてる方がいた場合は、その方の議事録も読み、自分の質問と重なるようであれば、過去の引用という形で取り上げることです。

このことは、自分が議員一期目の際に何人かの先輩議員からお聞きしたことで、その時から意識していますが、自分が四期目となった今、その意味を考えるところです。このことは、質問は個人のパフォーマンスの場ではないということとつながるのですが、議会として考えた時、先に課題として取り上げた方がいるのであれば、そのことに触れることは、その議員の方をリスペクトする意味でもあるし、議会としての課題ということをより行政に訴えられると思います。

もうひとつは、財源についても責任を持って考えるということです。

このことは、リーマンショックや東日本大震災など、社会の大きな変動を経験したこともありますが、三期議員を務めさせていただく中で、自治体の財政を自分なりに真摯に学ばせて頂いた結果でもあります。極論かもしれませんが、財源を考えずに要望を訴えるのであれば、それは議員である必要はないのではないかと思います。むしろ、市民の方々が積極的に発言できる場をつくり、そのような意見を言って頂くことができるようにすることが、議会の役割ではないかと思います。

また、鈴鹿市の財政について、厳しい財政状況にあるということであれば、市長をトップとした行政だけでなく、予算や決算を議決してきている議会、議員にも応分の責任があると考えています。そう考えると、積み増すことばかりを議会で議員が訴えることは、無責任なことになってしまうと思います。ですから、見える部分の質問では財源的なことを話していなくても、行政側とのやり取りの中では、実現するための財源の考えについても意見を交わしています。

あとひとつあるのですが、当たり前といえば当たり前のことなのですが、鈴鹿市の計画などがあればそれに目を通し、その考えも踏まえながらの議論の組み立てにすること、各省庁などにデータなどがあれば、国などの考えを参考に取り入れることです。この部分は、議員であれば当然のことと思います。その部分の情報は、鈴鹿市のホームページの「行政ガイド　－　計画・財政・施策」に集約されています。

例えば、公共施設に関してトイレなどの改修や建て替えなどの課題があると考えるのであれば、「公共施設マネジメント」を開いて、そこにある「鈴鹿市公共施設マネジメント白書」から目を通し、そして「鈴鹿市公共施設等総合管理計画」にも目を通してもらって、そこに財政などの展望についても考えた上で、議場で発言するのが議員の役割だと思います。

ビルド＆スクラップで政策を選択するという考えからすると、これまでは議員側もビルドの部分だけを取り上げればよかったかもしれませんが、本当に実現につなげるのであれば、スクラップの部分についても考えるようにする必要があると思います。しかし、スクラップの部分は言いたくないと、公債の発行で賄おうとすれば、それは将来世代の富をあてにして、今がよければ良いという選択ではないかと考える必要もあります。

議会への関心が薄れているといわれる中、ローカルメディアなどで取り上げる際も、過去の議事録や財源の考えなども含めてもらえると、一般質問の見方がまた変わるのではないかと思うところです。

 

痛ましい事件から考えること

川崎市で痛ましい事件が発生しました。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、身体的にも精神的にも深い傷を負った児童の皆さんが、その傷を癒せるようにと祈るばかりです。
児童の連れ去りや誘拐、無差別に人を殺すことを目的とした犯罪に児童が巻き込まれるなどしたとき、メディアなどでは子どもを守るためとして通学路の安全確保ということや、犯人の異常性という観点で事件を取り上げることが多いように思います。そのような視点は必要とは思いますが、今回の事件で改めて思うのは、人の心がどのように形づくられるのか、傷を受けたときにどのような影響を受けるのか、その点を傷を受ける立場から考え、そこから社会の仕組みや政策を考えることの必要性であったり、自分たちも関わりながら社会として見守る目をつくることの意義を考えることだと思います。

そして、今回の事例が、現在の社会の特異点のような事案として考えられるのではなく、過去に遡っても同様の事案が見られる事案と考える事が必要ではないかと思います。ただ、社会の変化の中で、ブレーキの役割となる社会の仕組みが弱る一方で、インターネットをはじめとした各種情報手段の広がりによって、アクセルとなってしまう社会の仕組みが増えてしまい、混沌とした社会状況が深まってしまっていると考えることも必要ではないでしょうか。

傷について考えると、傷に対する耐性のようなものは人それぞれで、ある人には深く傷つくことでも、ある人にとっては些細に感じる場合もあるし、一度に大きく深く傷つくこともあれば、少しずつ時間をかけて何度も繰り返されながら深く傷つくこともある。その傷からどう立ち直るかについても、他の誰かに傷の処置をきちんとしてもらいながらの場合もあれば、放置されて、治るどころかよりハンデを負うような状況になってしまう場合もあるでしょう。大切なことは、児童虐待などについて重大な課題に目を向けるばかりではなく、軽度な事例についても考えていくことだと思います。

身体の場合であれば、傷が癒えるとともに、それがなんらかの形で痕跡として残っていたりすることで、他者からも気づくことができたりするものの、精神的な傷は、傷を負った人の認知や行動に大きな影響を与えるものの、はたして本当に癒えているのか、どのような形になっているのかは気付きにくいものと考えられます。この精神的な傷が個人に与える影響によって、社会から逸脱的であったり、他者に攻撃的であったり、自己破壊的な考えや行動をとることにつながるのであれば、いろいろな社会問題や犯罪の抑制を考えたとき、精神的な傷を社会として癒す、支える考えに力を入れていくことが必要ではないでしょうか。また、自分で癒す力を増せるように、人と人とのつながりを多くしていく取り組みも大切だと思います。そのためには、幼少期から中学生くらいまでの間で、子どもたちを社会のセーフティネットで支える政策が重要だと思います。

また、どのように身近な地域社会で暮らし、どのような関わりを持つかと言う点も見直されて良いのではないかと思います。見守り活動を行うために、誰かの力が必要になると言う状況ではなく、まちに人の気配があり動きがある、それが地域の見守る目になっているという状況があることが、子どもだけではなく大人にも大切ではないでしょうか。それは地域共生社会の要素であるのではないかと思います。

地域共生社会のような形で、自分たちの暮らす身近な地域社会をつくりあげたり、そこに関わっていくためには、私たちも考え方を少し見直すことが求められるかもしれません。

いじめを考える

少し前になりますが、NHKの「事件の涙 そこに寄り添う人がいれば〜清輝くんいじめ自殺と家族〜」を視聴しました。自殺された清輝さんのお兄さんも自殺してしまっていたということ、弟さんは家族から離れて暮らすことになっていたということを知り、やり切れない思いを感じました。また、それらとお父さんと弟さんの今を取り上げながら話が進みましたが、そこからも考えることがありました。
また、土曜日にはドラマ「デジタルタトゥー」で、主人公の娘がネットで醜聞を広められたのは、小学校のときに、自分がいじめの発端となった相手に憎まれたからということが、話の筋の中にありましたが、デフォルメされたものとはいえ、こちらも考えるところがありました。

糾弾するような気持ちからではなく、それらの番組を通じて考えることは、いじめに関わった人たちは、どのような思いで、いま暮らしているのだろうかと言うことです。過去の記憶として、奥深くにしまいこまれているのでしょうか。それとも、いじめというものに悔恨や憤りを持って、いじめがない世の中にするべきと思っているのでしょうか。いじめについては、児童・生徒の問題だけと思われがちですが、大人にもアンケートをとって考えてみても良いように思います。

また、いじめを考えるときに、いじめを受ける本人だけでなく、家族も含めて、その人たちの人生に影響を与えてしまう権利は、誰にも認められないものだと、強く伝えることも大切だと思います。そして、影響は程度の差があるとはいえ、なんらかの形でいじめを受けた人に存在していると思います。

いじめに負けない心を育てることも大切でしょうが、心がいじめに耐えられなくなることがあることを前提にすべきです。人の心は、そもそも弱くて脆いものだと考えるべきだと思います。耐えきれなくなったときに、周囲はどのように支えるのか、少しでも回復できるようにするためにはどうすればいいのか、保護者と学校との間だけで考えるのではなく、社会として考えることなのでしょう。

なによりも、大人が本当にいじめはダメだと自分の意識の中に持ち、行動や言動にそれが出てくるようになれば、それはワクチンのように子供たちに伝わり、いじめの状況を変えていくことになると思います。

金融庁の報告から

話題になっていた金融庁の「 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」」ですが、2000万円が不足するとか、報告書を受け取らないとか、そのような点が取り上げられていました。

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」

しかし、自分が報告書を読んだ中で引っかかった部分は、23ページから24ページにかけてで、「大学卒業、新卒採用、結婚・出産、住宅購入、定年まで一つの会社に勤め上げ、退職後は退職金と年金で収入を賄い、三世帯同居で老後生活を営む、というこれまでの標準的なライフプランというものは多くの者にとって今後はほとんどあてはまらないかもしれない。」とあったことです。

中身については、そのように進んでいくだろうと考えるところで、その意味では引っかかるというわけではありません。

ではなにに引っかかったのかというと、それは、大卒後の流れを“標準的”と表現していることの違和感です。このような形で生活できてきた世代は、仮にあったとしてもほんの短い期間でしょうし、それにしても、半数程度の割合が精いっぱいではないでしょうか。少なくとも、バブル崩壊後の世代はこのような形を“標準的”とは思えないのではないでしょうか。そう考えると、報告書以前に社会状況がどう把握されているのか、そこに疑問を持ちます。

また、本論とは少しずれるとは思いますが、大学卒業を“標準的”としていることも違和感があります。中学卒業で働いたり、高校卒業で働いたりすることを、そもそもどのようにとらえているのでしょうか。その観点が見えないまま、このような報告書がまとめられたという背景に、そもそも社会全体を考えるという意思が感じられないように思います。

とはいっても、この報告そのものは、資産形成のために投資活動などをもっとするべきだという方向性を持っているので、うがった見方ですが、そのあたりの人しか関心が向いていなかったのかもしれません。

ですが、この投資活動にしても、株式などについては企業の社会的価値に投資をするというよりも、配当などを当てにする考えが強いのではないでしょうか。そのようなことであれば、大きな金額を動かす人たちの意図に左右される部分が大きすぎないかと考えます。また、同じ投資額でも、持っている資産の額や年収の違いによる差は大きくなります。一見公平でも、実のところ持つ者と持たない者の格差の大きな仕組みに依存することは、果たして持続的なのかと考えると、非常に心もとない気がします。

ですから、今回の報告書の一件から私たちが考えることは、政権がどうこうということではなく、次の世代にも先送りしながらであるのに、非常に不安定な未来を突き付けられたことに対して、その現実にどう向き合うのか一人ひとりが考えていくこと、政治は表面的な議論や目先の議論にとどまらず、これから先の社会をつくっていくということに尽きるのではないかと思います。