鈴鹿のフレイル予防から考えていくと

鈴鹿市社会福祉協議会を訪問した際、市のフレイル予防事業のパンフがあり、対象を６５歳からとしているところに「ん？」となりました。というのは、過去の地域福祉委員会や広域連合議会などで、フレイル予防など介護予防事業については、高齢になってからではなく、介護保険料を支払うことになる４０歳から啓発と取組を進めるべきではないかということを意見してきているからです。

身体的なフレイル予防や介護予防に関しては、骨折の予防や運動機能の低下を抑制するという観点から、骨や筋肉などが重要なところで、その観点から考えれば運動する習慣を持つことの重要性や、ある時点の容姿・スタイルにとらわれすぎてしまうことによるリスクなどを考えることも大切という視点から、政策や施策として考えること、それを事業の中に埋め込むことが必要と考えます。

それは身体的な性にとらわれることのないものですが、生理のある女性は閉経による変化があり、女性ホルモンの低下が骨粗鬆の原因になるなど、若年世代からの取組がより大切になると考えるところです。

ヒトは老いていく存在と考えれば、ある時点の“高齢者”の課題は、いずれ自分もそうなると考えるのが妥当ですし、誰もが“自分ごと”になるときが来ると考えながら、全ての年代を踏まえた視点で政策を考えるものだと思います。

そこで、学校教育の場での取組ということで保健に関して１１階の教育委員会で、運動・スポーツという観点から９階のスポーツ課で、そしてフレイル予防や介護予防の観点から１階の長寿社会課で、それぞれ話を聞いて回りました。

結論から言えば、現時点で横ぐしに刺したように課題として共有されていないと感じました。政策として考えると、長寿社会課が主体的に関係各課に働きかける形になると思うのですが、課の名前を読んで字のごとく、“高齢者”施策という見方だけになっているからかと思います。

心や精神的なフレイル、社会的フレイルも同様に、切れ目ない世代の課題として考えるべきなのだと思います。

この２０年ほどの間に急速に成長したインターネットは、ＬＩＮＥやフェイスブック、ＸなどのＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングシステム）などのコミュニケーションサービスも生みだし、５０代以下の世代はそれらにほぼ適応、６０歳以上でも適応している人たちが多くいらっしゃると思います。その意味では、現在７０代以上の年代の方々が向かう心や精神的、社会的なフレイルに対する考えは、急速に転換しなければいけなくなる可能性が高いと思います。

想像を広げれば、電子空間上のコミュニケーションが存在する間はよいけれども、それらが永続する保証はどこにもないわけで、それらに慣れ親しみすぎてしまったとき、実社会に関わろうという気力はどれだけあるのか、そのときに社会的フレイルや、心や精神的なフレイルに対応できる力は、私たちに私たちの社会にあるでしょうか。

そして、介護保険料が４０歳から徴収されることは現実です。賃金が上がっても保険料が上昇すれば、可処分所得は横ばいか減少ということもあり得ることを考えれば、若い世代にとっても他人ごとではないはずです。抑制するためにと基準を厳しくしたりサービスを低下させても、それはいつか自分たちに跳ね返ってくることでしょう。

お金という切り口からも、介護予防やフレイル予防について、世代をまたいでみんなが考えられるようにして、そこから私ができることを考えて行動につなげる。その方が幸せな鈴鹿市になると考えます。

選挙が終わって

選挙が終わりましたが、ここからどう変わるのか変わらないのか、政権がどうかという前に、私たちそれぞれがこれから取り組むべきと考えることを、私たち自身で選択して、物事の推移を見ていく必要がより高まったと思います。

例えば、朝の情報番組を見ていても、選択的夫婦別姓についてをことさらに言葉に出しているコメンテーターの方がいましたが、それを重要とする方々にとってはそうだろうと思いますが、果たして、他のことを並べたとき、いま取り組まなければいけないことなのか、私たちも全体を俯瞰して考えることだと思います。

他のことについて、人口が減る中でどのような国のあり方がより良い未来につながるのか、身近な生活から考えることは重要でしょう。

人口を減らさないとすると、外国からの人の移動が必要とされ、そのことが社会に与える影響は良い方向にも良くない方向にもあり、良くない方向については、身近な生活に与える影響があると考えられます。このようなことが、一部の人たちの利益から考えられ、政策に繋がることを良しとするかどうか、考えながら国策の動向をみる必要があるのではないでしょうか。

また、人口が減って行く中でどのような街にしていく方が良いかを考えると、防災や減災、空き家や公共交通、施設やインフラ、生活の息吹の豊かさなどといった視点が考えられるでしょう。これらを考えていくと、土地の所有など、これまでの考え方を続けられるのかということなども、議論の俎上にのるのではと考えます。

防災や減災の観点から、東日本大震災以降、気象について気候変動の影響で、雨の降り方が極端化して、ほぼ日本列島各地で毎年のように災害が発生していると思います。また、東日本大震災と能登半島地震の被害を考えても、地殻での活動によるダメージにどう向かいあうのか、真剣に考えるべきではないでしょうか。日本の成り立ちを考えても、火山噴火の影響はあり得る話ですし、温暖化

による海進もあったことです。

災害が起きてからの復旧と復興だけではない取り組みを、各地で真剣に議論すべきと考えます。国策での動きが重要でしょう。

経済や産業についても、「〜の無償化」や「〜支援」という言葉が選挙などの際に私たちに響くと考えられるところから、これからのあり方を考える必要があるように思います。私たちの多くが経済的にはもちろん、いろいろな部分で貧しくなったからと考えるかどうかで、国のあり方の考えも変わるのではないでしょうか。それは単純に、資本主義か共産主義かの議論でもないと思います。日本だけではないでしょうが、格差が前提になった経済になりすぎてはいないか、そのことも考える必要があると思います。

私たちはこれまで、安く大量にモノを手に入れたり、サービスを受けることにばかり目を向けてはいなかったでしょうか。それがデフレーションを長引かせているのではないでしょうか。それが大規模な店舗やチェーン店への動きを加速させ、身近な商店が淘汰されることになっていないか、そうしてできた地域状況は、私たちにとって豊かな社会なのか、そういう視点も持って国策をみたほうが良いのではないでしょうか。

日本は第二次大戦後、朝鮮戦争もありましたが、ある程度落ち着いた周辺環境の中でいられたことが、平和と繋がっていたと思います。しかし、同時多発テロ以降、中東をはじめとして不安定で、周辺諸国の情勢も変わる中で、どのように考えて選択するかの重要性は重くなっていると思います。

それに、旧来のメディアだけでなく、SNSなどを通じながら、私たちはプロパガンダにさらされていないかという部分も考える点に入れなければいけないのかもしれません。意思決定をする人たちが、そうなっていないかも考えどころではないでしょうか。

そしてお金のこと、財政を考えることも人事ではないでしょう。赤字国債や赤字地方債の発行がなければ、国政も地方公共団体の運営もできないという状況を、どう考えるのかは、私たち全体の課題と思います。

それを、緊縮財政の視点でみるのか積極財政でみるのか、はたまた中間で考えるのか、相当に真剣に考える責務が、国政に関わるのであれば必要でしょう。地方で関わるのも同じですが。このことに関して、現代貨幣理論での考えなどと財務省との関係からの論点がありますが、それもですがまず、政治が、そこにしがらむ人たちが、自分たちの利益のために都合よく立ち回っていないかに、厳しい目を向けないといけないのだと思います。

選挙目当てのバラマキではないか、特定の団体や業界だけの利益が優先ではないか、金額の多さにつけ込んで、中抜きや過剰な利益を得ようとされていないか、このようなことは、そうではないより多くの人たちを置き去りにしていないか、私たちも厳しい目を持って考えないといけないことでしょう。

私たちは、いろいろなことを知識に繋げながら、自分にとって大切なことを、自分なりに考えて判断すること、機会を増やすことが必要で、それがないままだと、じわじわと国だけではなく身近な地域も老いてしまい、次に繋げられないと思います。