市の人事異動に違和感

昨日、今日と新聞で鈴鹿市の管理職人事について報道が出ています。退職される職員もあり、この時期の人事異動は必要であることは理解できるのですが、令和３年度に向けた人事異動を見ていると、私は違和感を感じます。

違和感について記述する前に、私自身は、人ですから向き不向きはあるとは考えていますが、職員の方々の能力が低いと考えているわけではありません。職務としてこなして頂くことは可能とは考えています。そのことを前提に、以下に考えを書いていきます。

違和感の理由のひとつは、コロナ禍の収束がまだ不確定な中で、昨年の状況を経験して取り組んできている人材を、分野違いの部署に異動することは大きなリスクではないかと考えることです。それは、コロナ禍の中にある業務がストレスなく進められるかという視点と、異動となる職員の負担との両面から考えられます。

コロナ禍という重大で重要な社会変動の中、市の事業を遅滞なく、また市民の皆さんにとっても不安が少なく進めることは、自治体として重要なことだと考えます。であれば、業務を行うにあたって積み重ねられた知見や、それに基づく様々な思考と判断は、それを経験した職員の中に蓄積されるものが多く、ある意味で属人的な部分を伴うことはやむをえないと思います。同時に、業務が機能していたのであれば、不用意に移動を行わないことは、市民側の負担を減らすことだとも考えます。少なくとも、コロナ禍の中にまだあるということは、これまでの異動と違う視点を持って考えるべきですし、その点の検討がどのようなものだったのかが重要な点です。

また、職員の異動にあたっては、異動先の事業や業務内容について引継ぎが行われるものの、それを覚えるための負担はコロナ禍の中で大きなものではないかと危惧しますし、ある意味でコロナ禍を経験したところは特殊な部分であり、そこを考えると、さらに負担は大きいものになるのではないかと考えます。そう考えると、異動により職務負担が過重になることは、職員の働き方改革と言われるところや心の健康面を考えた時にリスクが大きいと考えます。

以上のようなことから、今年度の人事異動は最小限にとどめることが必要だろうと私は考えていました。ですので、今回の人事異動に違和感を持っています。

もうひとつは、重要と考える政策に関係する部局の人事異動に疑問を持っているということです。特に気になっているのは「地域づくり協議会」と「公共施設マネジメント」です。

「公共施設マネジメント」に関係する部局に関しては、これまで政策経営部行政経営課で行っていたものを、公共施設等総合管理計画に関係する部分を政策経営部総合政策課で取り扱うことにし、個別施設計画に関係する部分を新設する都市整備部公共施設政策課の所管に、公共施設の中でも半分近くを占める学校施設の担当課も入れ替えを行うことになりました。

この動き自体にも考えるところは多々あるのですが、それだけではなく、人事異動で関係していた職員の大半の方々が別部署に配置となっていて、属人的な業務となってはいけないことは重々わかってはいても、重要な政策として基礎の部分を固めることむ必要があると考えるところなのですが、行政サイドでは業務の引き継ぎで対応できると考えているようで、その部分がどうしても納得できません。

「地域づくり協議会」が関係する部局では、ここ数年の人事異動で、部長と課長の交替が続いているのですが、今年度は個人市民税が財源になることが明確にされるなど重要な政策課題であるのに人事異動が行われ、退職が関係していることを差し引いても、市の地域政策に対する姿勢に疑問を持ちます。

また、地域づくり政策は地域共生社会の形成とつながっていて、地域共生社会は４月から施行される改正社会福祉法とつながり、重層的な相談支援体制の構築とも関わっていて、非常に重要な部分です。この部分について、上層部で福祉部局のことだけでなく地域振興も深く関係、絡み合っているという意識が本当にあるのか疑問を持っています。

以上のようなことがある中での人事異動は、そこだけでなく全体の人材配置の部分で歪みを持っているのではないかと危惧するところで、私の違和感につながっています。

ですので少しでも良くなるよう、状況を調べながら、いろいろと働きかけたいと考えています。

令和３年の鈴鹿市の組織変更などについて

きょう３月１８日、市議会各派代表者会議が開かれ、行政側から以下の情報が報告されました。それぞれパブリックコメント等は行わないということですが、読み込んで意見は出していきたいと考えています。

（１）鈴鹿市耐震改修促進計画の改定について

・・・国の「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」の改定を受けて改定するもので、国や県の補助金の交付で耐震改修を進めるため、「三重県耐震改修促進計画」の改定案をもとに行うことになっている。改定点は次の３点です。①　計画期間の延長：２０２１年４月～２０２６年３月にする。　②　目標期限の延長：総合計画後期計画に合わせ、２０２１年度から２０２６年にする。目標値は住宅と民間特定建築物は９５％、公共建築物は１００％。　③　現行計画に対しての文言や数値等の修正。

（２）鈴鹿市学校施設庁寿命化計画の策定

・・・学校施設の老朽化や児童生徒数の減少、社会的ニーズの変化など学校施設の抱える現状や課題を踏まえて、長寿命化改修を主軸とした適切な改修及び改築を実施して、教育環境の質的改善及びコストの縮減と平準化を図ることを目的にしている。「鈴鹿市公共建築物個別施設計画」の詳細計画に位置づくもの。計画期間は、２０２０年度から３２年間となっている。

（３）令和３年４月組織変更（中西なりに整理、ピックアップしました）

・・・①　行政経営課を廃止し、所管業務を総合政策課と新設の公共施設政策課に分けて移管する。　②　総合管理計画は総合政策課で、個別施設計画は公共施設政策課で扱っていく。　③　清掃センターの各グループを廃止して、スタッフ制に移行。　④　生活困窮者自立支援に関する業務を健康福祉政策課に移管し、生活相談グループを設置する。　⑤　狭あい道路に関する業務を市街地整備課に移管。　⑥　消防総務課政策企画室を新設。　⑦中央消防署消防団グループを新設。　⑧　学校施設に関する業務を教育政策課に移管。

 

令和３年当初予算に対する質疑に関して

　きのう３月３日、議案質疑に登壇し、以下の内容を質問と答弁がありました。本会議場での議案質疑は、自己の意見を述べることなく、端的に質問を行うことになっていますので、質問内容や、それに対する答弁に対しての問いかけに不足点があると思われるかもしれません。質問主旨聞き取りの際には、担当課などに強く伝えていたりしていますので、それを織り込んでお読みいただければと思います。。

 

■３月３日・議案質疑「議案第１号　令和３年度鈴鹿市一般会計予算について」

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【質問１】 個人市民税の４億８７１２万９千円、法人市民税での４億８３３７万３千円、固定資産税の７億２４００万９千円の税収減について説明を。

・・・（答弁）総務部長

■　いずれも新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して減収を見込んでいる。

■　個人市民税では，総務省統計局の労働力調査や三重県勤労統計調査を参考に、納税義務者数を令和２年度予算の１０万３千人から３．０８％の減少を見込み，９万９，８２８人で算出。給与収入は１％の減少，給与以外の所得は３％の減少を見込み算出。一方，税制改正に伴う所得控除変更等に係る影響額として２，６７３万５千円の増額を見込み、合わせて，前年度と比べ４億８，７１２万９千円減となっている。

■　法人市民税では，法人税割の税率が，１０．９％から７．２％に引き下げられる分として約２億７千万円の減収のほか，企業収益の動向を勘案して約２億１千万円の減収を見込み，合わせて前年度と比べ４億８，３３７万３千円減となっている。

■どちらも収納率を９８％と見込んだ額で計上している。

■　固定資産税について、令和３年度は評価替えの３年毎となる基準年度の為、評価を適正な価格に見直すことから税額にも影響が出る。
　〇土地分について、地価の下落分の過去3年分の実績から２，９００万円減として、４０億１千万円を計上。〇家屋分について、令和２年度の調定額から直近２回の評価替えの基準年度の減価分のうち、多く減価した平成２７年度の価格相当額を差し引いた金額に、新増築棟数約１，１００件分の税額を加え収納率９８％で見込んだ額から、新型コロナウイルス感染症対策固定資産税軽減分の１億円を減じて５４億９，１００万円を計上。〇償却資産分について、令和２年度の調定額から減価償却の平均減価率２５％を減額し、新規の設備投資の額を過去１０年の平均額の２５％と推測して加え、収納率９８％で見込んだ額から、新型コロナウイルス感染症対策固定資産税軽減分の４，０００万円を減じて２４億４，１００万円を計上している。

 

【質問２】臨時財政対策債について、前年より発行額が１１億９千万円増。赤字の地方債と言われる臨財債の増加について、予算編成の際の検討と判断はどうだったのか。

・・・（答弁）政策経営部長

■　国において普通交付税交付金の財源が不足していることから、臨時財政対策債により補填しているが、今後も地方交付税が確保される保証がない中で、公債費負担を減らすために市税等の減収の範囲内で臨時財政対策債の額を抑制し、予算を編成している。

 

【質問３】歳出について、土木費と消防費での減少が目につき予算書を見ると、交通安全対策費や災害対策費など安全に関する内容での減額や、公共施設の予防保全や維持修繕に関係する予算の減額もある。予算編成にあたっての事業整理の考えの説明を。

・・・（答弁）政策経営部長

■　歳出予算を編成するにあたって，大幅な税収減の状況と新型コロナウイルス感染症の影響が来年度においても続く状況を考慮して，各事業のこれまでの実績及び令和２年度の実施状況も勘案しながら，既存の事業について来年度に事業を実施しないことが市民生活にどの程度影響を与えるかという視点で検討を行ない，直接的な影響が少ないと判断されたものについては，来年度は一旦休止，又は廃止若しくは縮小の判断をしている。　

■　そのほか，義務的経費については予算額を徹底的に実績ベースに近づけて計上をすることにより，全体的にバランスよく必要な経費に予算を配分できるように編成した。

 

【質問４】各種基金の状況について、財政調整基金が右肩下がりの傾向は不安。地方債減債基金の減少も将来に不安があり、特定目的基金残高が１０億円を切ることは公共施設の維持更新に不安と考えるが、基金取り崩しに関する検討と判断の説明を。

・・・（答弁）政策経営部長
■　基金の繰入れについて、徹底した事業の見直しと，経常的経費の一部事業で予算の見送り，また事業実績や喫緊には市民生活に影響が小さい事業の中止・縮小も行いながら、歳出予算額の不足財源を解消するようにしている。

■　財政調整基金について，三重とこわか国体・とこわか大会の開催などから，前年度より７億６千万円増の３２億６千万円を計上。

■　地方債減債基金について，元利償還金に対する普通交付税措置のない起債対象事業費について，公債費抑制の考えから起債を発行する替わりに、基金を繰り入れることで財源を確保するとして４億円を計上。

■　公共施設整備基金について，天名地区公共施設一体整備の事業費に２億４千万円を，大木中学校校舎の施設整備費に２億５千万円を繰り入れて，合わせて４億９千万円の繰入金を計上した結果，公共施設整備基金の令和３年度末残高が約４億７,４００万円となる見込みなので，決算時に全体の収支状況を勘案した上で，本年度の繰入れを見送る，又は減額するなどによる残高の確保を検討する。

 

【質問５】政策推進費のうち３３１万５千円が市制８０周年記念事業に伴う準備経費となっている。内容の説明と、厳しい財政状況と不透明な社会情勢の中で予算計上を判断した根拠を。また職員の士気が下がる可能性は検討したのか。

・・・（答弁）政策経営部長

■　市政７０周年での事業などを参考に計上。この事業を行うことで、職員・市民にも好影響があると二役（市長、副市長）も判断している。

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