ホームページの翻訳について

3月定例会で提出されている平成26年度予算での総務費の事業の中にホームページ運営費353万5千円が計上され、その事業説明の中で自動翻訳システムの導入というものがあります。
事項別明細を読んでいてこの事業について気になりました。なにかというと、「インターネットを見るときのブラウザ（インターネットエクスプローラーやファイアフォックスなど）には、だいたいグーグルなどの自動翻訳の機能があるのになぜ？」ということです。

そこで担当課に内容を聞いたところ、そのシステムの導入と運用に年間約30万円、システムは四日市市のホームページと同じような形式を考えているとありました。また、行政用語などについての翻訳のノウハウもあるということです。
参考のために四日市市のホームページを見てください。
■四日市市ホームページ
ページ右の最上段に、英語、ポルトガル語、中国語、スペイン語にそれぞれ変換するためのボタンがありますので一度変換してください。画面の見たイメージのままで、それぞれの言語に変換されます。また自動翻訳のものと比べると翻訳の仕方の違いに気づきます。そういう意味では、日本の行政用語を自治体ホームページで変換することには意義があると思いました。

しかし“ あ、なるほど ”と思ったものの、まだ少し引っかかりがありました。そこでヤフーのトップページを参考に見てみました。
■Yahooホームページ
このページ、四日市市にあるような多言語変換のボタンはありません。ですので、自動翻訳のボタンで翻訳してみると、ページのほぼ9割が翻訳されます。ここなんです。引っかかっていたのは。特別なことをしなくても翻訳ができるかどうかということだったのです。そこで、気になったので外国の都市のホームページを見てみました。

■ニューヨーク市ホームページ
■ベルフォンテン市ホームページ（鈴鹿市の姉妹都市）

やっぱりブラウザの自動翻訳でほんどが翻訳できるページ構成になっています。
なにが違うのか。
鈴鹿や四日市のホームページをよく見ると、各種のボタンなどが画像として扱われているのです。つまり、そこに言葉が書かれているものの、それは絵の状態であって翻訳できる状態にないということです。そう考えると、見た目は楽しく目を引くものであるのですが、実際のところそればかりに関心がいってしまっているのかもしれません。こういう部分は、もしかすると見直すべき点かもしれないと思います。それとニューヨークのホームページのデザインはシンプルで見やすいですね。

アメリカと日本の 地方政府が担う仕事に違いがあり、住民の人たちに提供する行政情報の内容や量に違いはあるかもしれないので、単純に比較するわけにはいかない部分もあるとは思います。
しかし、多言語に対応することを考えると、たしかに翻訳の精度に課題はあるでしょうが、広告などを除くページの9割以上が自動翻訳に対応するような構成にする方が、多文化共生や国際的に開かれたまちとしてはよいと思います。そのほうが結果としてコストも低くなるのではないでしょうか。

とは言っても行政用語の課題があるので、鈴鹿に居住する人に居住しようとする人に向けてということで、現在の時点では今回の事業は妥当と考える方がいいと思います。
ただし 世界で使われる言語は、英語、ポルトガル語、中国語、スペイン語だけではありませんから、今後、海外からの観光客や留学生に鈴鹿に関心を持ってもらうことを考えるのであれば、他言語に柔軟に対応できるホームページの仕様とデザインを研究し、それに対応するようにリニューアルをするべきだと思います。

高齢化社会

議会が高齢化社会という言葉から考えるべきことは、人の加齢からだけの観点から考えるのではなくて、社会学や経済学の観点から考えたときの様々な社会資本も、同じように高齢化しているという現実、ヒトやモノだけでなく、社会のシステムも高齢化しているということです。

そのことを考えるとき、例えば医療機関の存在はどうでしょうか。
今ある開業医の方々が20年後も同じ場所で続けられるのか、後継ぎとなる方がいなければそこから医療機関がなくなるのではないか、しかし医療施策が今ある医療機関を前提に考えられているとすれば、どこかの時点で大きな考え方の転換が必要になるでしょう。
お医者さんという“ヒト”の加齢と、医療機関・診療所という“モノ”の老朽化が進むということは、そのまちの医療体制という“システム”も老朽化していくと考えることが自然だということです。

このようなことは今の鈴鹿のまちを見回せばいくつも見当たることでしょう。
つまり、鈴鹿市も高齢化しているということをまず受け入れるところからだと思います。
課題として出てくる事案に対して“今”の視点だけで施策展開を考えるだけでは、遅かれ早かれまた行き詰まることが想定できます。得てして“今”の解決だけに目が向きがちなことを、議会は自戒するべきだと思います。逆に言えば、多様な議員がいる議会こそ、まちの高齢化という課題に対して多様な視点から議論をすべきだと思います。同時に、今の議会のシステムも見直すことが必要なのだと思います。

3月議案質疑について

３月議会も議案質疑を行います。
登壇予定は３月３日の１番目、午前１０時からの予定です。CNSでの放送もあります。持ち時間は答弁も合わせて20分ですが、論点をわかりやすく質問するつもりです。今回の質疑の５項目は、それぞれ過去に一般質問で取り上げたりしたもので、進行チェックと働きかけをうまくしていきたいと考える課題です。

■鈴鹿市議会平成２６年３月議会日程

質疑の内容については次の表のとおり。

自分の論点は平成２６年度一般会計予算から以下の通りです。

■歳入
１）市民税における「臨時特例の法律分５００円」
　・・・県民税でも同額が平成26年から35年までの10年間増税になるのですが、この点を予算書で項目として明示することを考えなかったのか、その使途についてを問います。

〇資料１月１５日広報より

■歳出
２）総務費での「市民参加推進事業費」
　・・・事業内容のうち、「協働の仕組みづくりに関する庁内委員会」での“協働の指針策定”と“地域支援のあり方”を問います。

３）総務費での「総合計画策定費」
　・・・「総合計画策定に係る市民委員会の開催」を中心に問います。

４）総務費での「公共施設マネジメント推進費」
　・・・白書作成について“作成委託”としている部分について、その考え方について問います。

５）教育費での「単独学校給食調理室改修」
　・・・“若松、鼓ヶ浦、長太、玉垣小”の給食室改修について、公共施設マネジメントの観点も踏まえながら問います。


他にも事項別明細を読んでいると気になる点はありましたが、そちらは委員会審議などを通じて確認したいと考えています。また、自分が所属している産業建設委員会所管分については、委員会でがっつり質疑します。

一般質問・新給食センター

昨日、ニュースステーションで「コンビニと農家がタッグ」という特集が放送されていました。大手コンビニ事業者が、大根生産からおでん種と切り干し大根生産を農家が行う６次産業化と、土壌のミネラルバランスを取って栄養豊富な野菜を生産する農業と関わっていることが紹介されていたのですが、見ていて自分の中にすとんと落ちる、“やっぱり！”と感じる感覚がありました。
３月議会の一般質問の項目のひとつに鈴鹿市で現在進めている新給食センターをとりあげました。それは、紹介されたような取り組みを自治体もチャレンジする大きな機会だと考えており、それを政策課題として表に出すためになのです。ちなみに紹介された取り組みについて事前に情報を持っていたわけではありません。

さて、運営などの経費で年２億近くかかると想定されている新給食センターですが、そのための財源をどうするか、自治体として真剣に考えなければいけない課題です。 ところが経費についての財源のあり方はあまり議論されていません。年約２億をどう捻出するのか、全体予算の中から何かを削り捻出する考えではなく、税収増で賄う発想、つまり鈴鹿市における産業振興とつなげる発想が必要だと、私は考えています。
新給食センターの決定に至る過程について思うところ、別の考えは以前からあるのですが、現実に進んでいることに対して、自分の当初の考えまで立ち戻りそこにこだわるのは現実的ではないと考えます。いま自分がするべきことは、進めようとする動きの中でいかによりよいと考える方向に政策を向けていくことです。

新給食センターでは毎日約6500食が作られる予定なのですが、その食材は相当な量になることは容易に想像できるところでしょう。ということは、給食の食材調達と鈴鹿市内での農林水産業品の生産とのマッチングを推進することは、鈴鹿市にとって市民にとって大きな意義があり考えるべき課題です。また、新給食センターはゼロから建物も給食というサービスもつくるのですから、小学校給食で形成されている枠組みにとらわれる必要はなく大きなチャンスだと思います。
ただ、新給食センターについてはそのような議論が不足し、配食開始までに新しい考えに取り組むことは非常に難しいと思います。ですから今の時点での質問のポイントは、新給食センターの食材調達と農林水産業生産とのマッチングに産業振興の面からも含め部局横断の政策課題として検討するということにおき、その先で次期総合計画で給食食材調達における鈴鹿産品の数値目標と達成目標年度も含めて政策化していく流れがよいのではと考えています。

このような考えの元での農林水産業品の調達に関して、衛生基準など国の定める基準があるとはいいながらも、 明確にダメとされていない限りは、 自治体としてアイディアを出す余地があると思います。そこでは６次産業化とまではいいませんが、いろいろなチャンスがあると思います。例えば、食材の下ごしらえのような作業を考えれば、そこに福祉事業としての可能性、障害者雇用の可能性も検討できるのではないかと思います。
そして野菜の生産を考えれば、耕作放棄地を農地に戻したりすることや、既存の農生産者の規模拡大はもちろん新規就農の可能性も広がると思います。そうなればブランド化の取り組みや、市内飲食業での活用なども検討できるかもしれません。

このような考えの元に、時間としては短いですが質問項目に取り上げました。質問の際は要点を絞って言葉をシンプルにするつもりですが、楔を打ち込みたいと考えています。

PM2.5について

昨日から今日にかけて、鈴鹿市でも微小粒子状物質(PM2.5)の濃度が濃い状態が続いています。昨日の夕方から今朝にかけては非常に濃い状態だったことが、三重県のホームページに掲載されている鈴鹿市の情報（鈴鹿算所保育所）から見ることができます。

■三重県ホームページ

さてこのPM2.5に関して、自治体などからの注意喚起についての目安は、環境省のホームページから関係の図表を引用すると次のようになります。

■環境省ホームページ

“注意喚起”に該当するのは、午前の早い段階での場合は５時から７時までの１時間値が“85μg/m3超”に、午後からに備える場合５時から１２時までの１時間値が“80μg/m3超”になっています。しかし、よく表を見ると“環境基準”は１日平均値で“35μg/m3以下”であり、暫定的な指針については１日平均値が“70μg/m3超”となっています。これらの数字をどう読み取り行政が情報を提供するか、また私たちもどう自分たちの行動について意識するかということになります。
この資料から自分なりに読み取ると、「環境基準は35μg/m3以下、それを越えたら呼吸器や循環器に疾患のある人や子供、高齢者の人たちは注意してください。70を超えたら不要不急の外出や屋外での長時間の激しい運動をできるだけ減らしてください。1日平均が70を超えるかどうかの判断の値は5時から7時の1時間値が85超、5時から12時の1時間値が80超です。」ということで、そもそも1時間あたり70μg/m3を超える状況は注意すべき状況ではないかということです。

そう考えながら三重県のホームページの鈴鹿市の情報を見ると、昨日２月25日の午前10時から11時にかけて急激に数値が上昇し、濃度が上昇していく傾向がみえます。それが1日以上続き、平均だと70を超える状況になっています。
このPM2.5の予測に関してはネット上で予測を公開しているサイトもたくさんありますが、とりあえずいくつか。
■NHK PM2.5 大気汚染粒子拡散予測
■日本気象協会 tenki.jp PM2.5分布予測
これらの情報と三重県のデータからみえる数値とを重ねれば、ある時間の数値からその後どのように推移するかが予測できるのではないでしょうか。それに基づいた情報を出すことも必要ではないかと思います。
例えば、午前10時から午後6時という時間帯は子どもたちが屋外で活動することの多い時間のはずです。とすれば、県の予測とは別に自治体としての鈴鹿市は、各学校や幼稚園や保育園に対して屋外での激しい運動を控えるように伝達してもよかったでしょうし、メルモニや公式フェイスブックページなどを通じて発信すれば、保護者がマスクを持たせるなど、市民の自発的な行動にもつなげられたのではないかと思います。

大切なことは、国や県の指針に従うことばかりでなく、子どもたちなどの健康リスクをいかにして自治体は低減するかということのはずです。
この点の改善について、今できることですので教育委員会など各担当課と意見交換して働きかけたいと思います。

言葉のガイドライン

今日は鈴鹿市ジュニアバレーボール育成会の総会でした。
指導普及部長という肩書きを頂いたこともあり、
指導者も含めた言葉づかいのガイドラインづくりを提案しました。
指導に場面などでの言葉づかいはモラルの課題も大きく、
また明確に規定されにくいものですが、
このような取り組みを通じて、
保護者も含め育成会としての意識や共通の価値観を共有し、
全体としてのモラルの向上につながれば、
子どもたちにとっても魅力的な環境になると思います。

「選択する未来」委員会についてから

内閣府のホームページで、平成26年2月24日に開かれた“第３回 「選択する未来」委員会”の会議資料が公開されています。

■第３回 「選択する未来」委員会　会議資料

その中の資料
■資料１　目指すべき日本の未来の姿について（内閣府事務局資料）

これらを見てみなさんはどう考えるでしょうか？
私は、不安を感じます。
資料１の最終ページ「選択の視点」についていえば、右下部分の移民受け入れ（例えば、年間２０万人）ということについて、いったい誰の視点からの考えなのでしょうか。
私はけっして多文化共生や他の国の方々を否定する考えがあるわけではないのですが、移民という考えについて非常に懐疑的に考えています。日本がとるべき道ではないと思います。
同じ会議資料の３で「主要国の合計特殊出生率」が出されてるのですが、アジア諸国の資料を見ると、シンガポール、韓国、香港、台湾と日本の数値を下回っています。ということは、これらの国々も同じような問題に直面するわけで、そのとき移民推進という政策を選択したら、いったいどのような状況になるでしょうか。
またいろいろな生産業において、生産拠点が諸外国に移転している現状で、果たして人だけ増えてもそれに対応した働く場はあるでしょうか。低賃金で働くことを前提に移民の受け入れを推進するというのでしょうか？
うがった見方をすると、この資料を見ながら議論する人たちやその周りに人たちの収入や社会的立場、地域社会とのつながりを基準にしてしか議論をされていない気がします。

自分であれば資料１の表で考えると
〇人口…　長期的な人口減少を許容もしくは８～９千万人の維持
〇経済成長…　一人あたりGDP・GNIを重視
〇世界経済における日本…　新しい産業が育って成長を支える国、国際社会で活躍しヒト・モノ・カネ・情報の集まる国
〇国際競争力…　付加価値重視による生産性向上
〇社会保障…　高福祉高負担、資源配分の重点を子どもへ
〇教育…　平均的な学力の引き上げ重視、プレーヤーになれる人材の育成重視
〇雇用…　ジョブ型労働市場中心、性別・年齢に関係なく労働参加、ライフワークバランス重視
〇地域政策…　人口減少に応じた地方の再構築
〇外国人…　現状
これに
〇個人収入…　生産年齢人口について若い世代での収入増
をつけたす形で考えます。

競技と芸術

冬季オリンピックが終わりましたね。
メダルはともかく多くの選手の活躍は、暗い話題も多い中で元気を与えてくれたのではないでしょうか。
ただ個人的には、すっきりしないことが多かったというのが感想で、それは冬季の競技は、競技なのか芸術なのかあいまいな部分が多いからなのです。
芸術の部分はいくらジャッジが客観的に評価するとはいっても、個人の主観に影響を受ける部分も多いはずで、それに点数をつけるということが、どうにもしっくりこないのです。それに芸術的な部分は、見る人それぞれによって受け取り方が違うものですよね。
メダルをかけるというなら、誰が見てもわかる、個人の主観に左右されない採点方式にしてほしいと思います。あくまで個人的な感想ですが。

まちを活かす

今日は昼からジェフリーすずかに。
２１世紀の鈴鹿の子育てを考える集いにきたのですが、ふらりと周辺を歩いているとハーモニカの音色が。
春めいたまちにいい感じだなと思って歩いていると、近くの公民館で学習発表会があったようで、ハーモニカのみなさんはリハーサルも兼ねて外で待っていたようでした。またふらりと歩いていると謡曲のような音色がどこからか・・・

なんかいいなぁと思っていて、ふと思ったことは、こういうなにげに音楽が聞こえてくるような環境を自分たちも大切にしてるのかと。こういう音をするためには、楽しむためにはそれなりの施設が必要だと思いこんでいないかということです。

これから人口減少と高齢化の進行の中で、公共施設の維持や高齢者の居場所づくり、介護予防といった課題が見えているわけですが、それらに身構えすぎるところはないかと思いました。すなおに、まちをもっと活かすことを考えていいのではないでしょうか。
公共施設の維持は難しくても、公園などを音楽やそのほかの活動に活用することを考えてよいと思うのです。もちろん一方的に押しつけるのではなく、“ そういうのええよね ”という感覚が広まるようにすることも必要とは思います。
これからの１０年の間に話し合うことが大切だと思うところです。

全協のひとコマから

先だっての全員協議会で、消費税率アップを受けて給食費が４０００円から４１００円に改定されるという報告がされました。その際の議員側からの質疑に「行政が増税分を吸収できなかったのか」という論旨のものがあったのですが、みなさんはどうお考えになるでしょうか。

「その通りだ」と考える方もいらっしゃると思います。
しかし行政は民間企業ではありませんから、そこで扱っているお金はみなさんの税金が集まったものです。ということは、お金の使い方に使い方や集め方に関して合意が必要ではないでしょうか。

目の前の事象だけをみると、負担アップを抑制する発言は市民の味方のように聞こえますが、それを実現するために必要な動き、その分のお金をどこから都合をつけるのかという点が抜けているとすれば、その発言はどこか無責任を伴っているように聞こえないでしょうか。少なくとも責任がある立場がすることではないと思います。

とすれば本来は、このような報告を受け議会として議員間で議論をし議会としての方向性を出しながら、多様な意見を表に出すことが市民の声を反映することになるのだと思います。それを模索するのが議員の役割ではないかと思います。