関西学院大学経営戦略講座（２）より

月曜は大阪にて関西学院大学経営戦略講座でした。
今回の内容は「地方自治体の監査制度を学び、その課題を理解する」でした。
今回の講座では、監査委員と監査委員事務局についての疑問から、住民監査制度についての課題、議選監査の課題などについてが取り上げられました。

やはり、監査部門での行政職員の簿記などの専門的な知見や知識の重要性は変わらず、鈴鹿市においても簿記資格
取得などこの部分での専門性を確保していくことが求められると思います。人事異動でかわっていくのではなく、ある程度固定して取り組むことが求められると思います。
同じく議選監査のあり方について、鈴鹿市議会でも１年で監査委員が交代していく形になっていますが、過去の生活保護不適正支給の問題や、兵庫県議会での政務活動費の課題（議選監査も承認していること）などから考えて、監査そのものに議員が関与することの是非を問うべきだと思います。
また住民監査請求に関しては、金額的重要性の観点についても市民の方々に考えてもらえるようにアプローチすることが、鈴鹿市にとっても重要だと考えます。これには情報公開のあり方の見直しもあるでしょう。わかりにくい資料やデータの提供ではなく、わかりやすく噛み砕いた提供に取り組むことが必要だと思います。

個人的には、今回の講義でポイントと受け取ったことは「内部統制（組織マネジメント）」の部分です。この考え方が、これから策定される鈴鹿市の次期中・長期計画にどのように組み入れられるか、組み入れていくのか働きかける部分だと考えています。

■総務省HPより：「地方公共団体における内部統制の整備・運用に関する検討会」・「地方公共団体の財務制度に関する研究会」・「地方議会のあり方に関する研究会」において取りまとめられた報告書等の公表

■総務省HPより：「地方公共団体における内部統制制度の導入に関する報告書 」

議会報編集からの委員会運営の考察

議会報編集の観点から考える委員会の活性化について取り上げたいと思います。
議会報は議会全体の広報紙になるということ、現在は民間で編集を行うところもありますが議会の委員会もしくは議会事務局が編集するということを、話の前提にしたいと思います。

各常任委員会や予算決算分科会などの内容を議会報に掲載する場合、現在鈴鹿市議会では本会議や予算決算委員会全体会での委員長報告をベースに作成しています。このとき市議会だよりの基本的な文面は、多様な質疑のやりとりの中から活発だったと考えられることや論点だと考えられることを、委員長と事務局がピックアップしている形になっています。ですから、文章の基本的な流れは「○○○の内容を問う質疑があり、執行部から×××という答弁があった。」ということになります。この流れは流れでありだと思いますが、この流れを評価しなおすことが、議会改革を進めるときにもポイントになると考えます。

評価し直すときの視点は２つあると考えます。
（１）委員会での議論のあり方
（２）委員長のあり方

（１）については簡単で、委員会内で議員間で議論となったものを議会だよりに掲載するということです。議論になるということは、委員会での論点として明確ですからある意味当然です。一方、執行部に対する質疑はどれだけ白熱するとしても個々の議員の発言といえます。その視点からも、議員間で合意形成をはかるために議論をすることは議会としての動きですし、ここで合意形成ができたとき、行政に対する委員会の意見は相当に重いものになるからこそ、議論を記事にすることは当然です。
　執行部に対する質疑で自分にとっての課題点を抽出し、それをもって行政の改善すべき点について議員間の議論を行うという形に取り組むことが、非常に大切だと考えます。

（２）について、これまで委員長が期待される役割は委員会の進行をスムーズに行うことのウェイトが大きく、次第書に沿って進めるということが多かったと思います。しかし（１）の視点からも考えられることですが、そのような委員会での委員長の仕切りは、議員間の議論の活性化という観点から考えて、すでに時流に合わなくなっていると考えます。だからといって、委員長が自己の意見に固執するという形も問題があるとは思いますが、委員長の積極的な議論への介入はあってしかるべきだと思います。だとすれば求められることは、委員会での質疑などから論点を抽出し議員間の議論につなげるというスキルでしょう。このような委員長の運営があれば、自然と（１）の課題は解決されるはずです。

このような過程を経るからこそ、つまり議会内以上に多様な価値観や意見を持つ市民に対して、議会としての説明責任を取ることができると考えるべきだと思います。

復旧

この１週間、ばたばたしていてブログを更新していませんでした。

ぼちぼち復旧したいと思います。

ふと感じたこと

大阪の蒸し暑さで思ったことです。
電車も屋内も地下街もエアコンで涼しい状態になっているということは、
そのために大きなエネルギーを使っているわけですが、
そのエネルギーがどうなっているのか、
涼しい状態にいる人たちが意識することはあまりないでしょう。
先日、敦賀市に行ったとき、
「東日本大震災のあと一時だけ電気を使っていなかったけれども、
　今は喉元過ぎたかのように電気が使われている。」
という言葉を聞きました。
その言葉を昨日、実感した感じです。
空調になれきった私たちは、
温度調節のためにどれだけのエネルギーが必要になっているのか、
そのエネルギーをつくるためにどれだけの資源が必要なのか、
そのことを余りに考えていないのではないかと思います。
暑い夏だからこそ、
私たちはエネルギーのことに思いを馳せるべきではないでしょうか。

昨日の研修から

昨日は大阪にて関西学院大学経営戦略講座でした。
講師は石原俊彦教授で今回の内容は「自治体のバランスシートを読解する　－ストック分析の重要性と会計の限界を知る－」として、会計の観点からの講義で、会計に慣れていない頭としては非常に刺激的でした。
多くの内容があった中で、自分なりにポイントとしてつかんだことは、「財務情報と非財務情報を組み合わせ、住民価値として住民への説明責任を果たす」、「会計を専門に学んだ職員の必要性」です。

また石原先生の言葉ではっとさせられたことは、鈴鹿市として貸借対照表を作成するとき、それは鈴鹿市だけの数字が表現されることになり、盲点となってしまうのが市内にある三桁国道や県道、補助金として民間に支出したものは、貸借対照表に表れないということです。この点について、市の担当と考え方の交換をすべきだと感じました。

鈴鹿市も次期中・長期計画の策定がありますが、複式簿記の公会計制度が国からも進められている現在、策定の計画に上記の点を盛り込むことが必要だと考えます。
また、会計課や監査委員事務局が鈴鹿市役所にもありますが、このような部門の管理職職員の必須要件として簿記資格を組み入れるなどの検討を行うべきだと考えます。

後者の観点から考えると、各部署の参事以上の職に就くためには、必須とする研修や学習の履修を必須とすることもありではないかと思います。その学びについては、市として市民大学のような場を持ち、市民誰もが同じ学びをできるようにすることも一つでしょうし、放送大学やネット上の講座などの履修ということも考えられると思います。

老人クラブ総会

今日はGrand Age Club Suzuka（鈴鹿市老人会）の総会に臨席しました。
いつも市議席が場所取りされているのですが、高齢者の方の来場が多いと席を譲っています。今日も席をお譲りして、その代わりに市民会館の最上段の位置から会場全体を見ていました。

この写真は座席すぐ脇の入り口から撮った、玉垣小学校金管バンドクラブの子どもたちの様子です。

挨拶を聞いていて、やはり“ 今 ”がキーワードになっているのだなと感じました。

議会改革特別委員会（とりあえずブログ）

今日は議会改革特別委員会でした。
議題はこちら


数字の横に〇が付いているものは、今後も検討する内容になります。
１の定数と報酬については、前年度委員会が現状維持と改革すべきとの両論併記だったことに対して、今年度の委員会として次回の委員会で結論を出すという方向性です。

文教環境委員会

今日は今年度の所管事務調査事項としての、「スポーツ振興について」、「学校図書館について」、「校務支援とＩＣＴ活用について」の３項目の鈴鹿市における現状について、文化振興部と教育委員会から資料の提供を求め委員会で勉強会を行っていました。
それぞれ詳細な資料等が提出されたことで、特に学校図書館と校務支援とＩＣＴに関しては、かなり方向性がはっきりしたのではないかと感じました。スポーツ振興については、国のスポーツ計画などを参考にどの部分に的を絞るかが、今後の課題と感じています。

次のフレームか（ビットコイン）

今日は午前中にビットコインと関連して、ミニ経済圏という考え方と取り組みをお聞きしていました。
写真はビットコインに両替する機械です。以前にビットコインのATMを間近で見ましたが、圧倒的にコンパクトな大きさです。


ビットコインについてはマウント・ゴックスの閉鎖や投機的なマネーの流入、それらの課題に対して政府が懸念を持っていたことなどがニュースでも取り上げられていました。しかしその流れに変化が出たようで、東京IT新聞の記事に関係団体が合流すること、自民党の福田議員が関係していることなどが取り上げられています。

■東京IT新聞 : http://itnp.net/story/844

ビットコインについては自分自身でも、懐疑的に考えている部分があることは否定しません。やはり投機的な“ マネー ”の流入は現時点で避けられないでしょうし、ネット上での情報やデータという存在であるということに不安要素を感じるからです。
しかし、今の“ マネー ”に取り込まれている社会の中でその流れと一線を画する可能性や、その次にくるかもしれない可能性の部分で、ビットコインのような存在は決して否定しきれないとも思います。例えるなら地域通貨のように考えられるのではないかということです。

今流通している通貨に完全に取って代わるとまでは今のところ考えませんが、小規模でも自律したコミュニティなどを支えるひとつの手段として位置づけられていく可能性があると思います。また、ネット上での取引などで使われる場面が増えれば、加速度的に変化する可能性が非常に大きいと思います。

敦賀にて

７月８日に敦賀市で「予算をいじってみよう」という勉強会に参加したことは少し前に書いたのですが、その日の午前中に敦賀原発の視察に行きました。
説明を頂いたのは見学のための施設でした。

これは説明を受けているところ。立っているのは敦賀の前川議員で、今回の段取りをしていただきました。説明は１号機と２号機について、震災以降の取り組みがどうなっているかということが中心でした。構内については保安上撮影はできないということで、このような写真だけになっています。

原発敷地に入るにはバリゲード付きの門を通ります。その後、移動のバスが日本原電の車両であっても金属探知機で確認、自分たちも金属探知機でチェックを受けました。中の建物が大きいためか、入り口から距離が近いような感覚があった気がします。
さて、敦賀原発では１号機と２号機が設置され、１号機は福島第一原発と同じマーク１と呼ばれる型です。これは核燃料で沸騰させた水蒸気でタービンをまわす形式。２号機は違う形式で、核燃料で高圧の中で３００度以上に熱くなった水を利用して、間接的に水を沸騰させタービンをまわして発電するようになっています。どちらも現在は稼働していません。１号機は平成２８年まで稼働の予定で改修したものの、東日本大震災以降、再稼働のめどは立っていないとのことでした。
施設敷地内には解体途中のふげんがあったり、活断層調査を行ったトレンチがそのままあったりと、現場であることをひしひしと感じさせられました。敷地内のトンネルを抜けると、そこには３号機と４号機の予定地が造成されている途中でした。バスからの眺めだけなりましたが、広大な敷地ということ感じました。

１号機は建設後４０年以上経過し廃炉も間近な施設といえますが、今後大規模な廃炉作業がどのように地域社会に影響を与えるのかなど、大きな課題があることを質疑などからも感じた視察となりました。