あうとぷっと

地方議員はいろいろな情報のインプットが多いと思います。
いろいろな研修や先進地視察など、多くの地方議員のみなさんが、それぞれの議会のいわゆる休会中に、いろいろな研修に参加したり、政策課題について先進自治体を視察したりと、各地に赴いて研鑽に励んでいます。

しかし、思ったほどまちが変わらないと感じること、変わっていないと言われることが多いのはのはなぜでしょうか。

もちろん、研修や視察で得られた知見が、自分たちのまちの政策の改善などに活かされていることも多いのです。が、まちが変わった実感が薄い、変わっているという感覚が薄い、積まれた研鑽が活かされていないように感じるのは、得られた知識などのアウトプットが、自分たちのまちでうまくいっていないからではないかと考えられます。

個人としてのアウトプットについて、日経ビジネスオンラインで興味のある記事がありました。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130726/251577/?P=1
この記事にあるところの、【思考力 × 知識量】が個人のアウトプットに関係するということは、その通りだと思います。ここでいうところの“思考力”について、もっと議論があって良いと思います。

また、個人としてのアウトプットはもちろんですが、個人の得た知識などをシェアする機能が議会というシステムの中にうまく組み込まれていないこともあるかもしれない、いや、組み込まれているのに活用していないのかもしれないことが、議会としてのアウトプットの質や量と深く関係していると思います。

個人の思考力についても、議会のシステムにしても、得た知識や経験を咀嚼し整理することが低いことが、まちに対するアウトプットの少なさに関係していると思います。

これから、よりアウトプットの質と量が問われる時代のはずです。それに備える意識を、私たち地方議員は強く持たなければいけない、厳しさが必要になるのだと思います。

前のめりな自分？・・・

いきなりですが、議案質疑は大切だと考えています。
一般質問で行政に問うことも、もちろん大切なことだと思います。
しかし、行政から出てくるいろいろな議案について、それぞれの知識や経験を踏まえながら、公開の場で論点を明らかにすることが、議員の仕事の中で大切なことなのだと思います。

議案について
　①本会議場での議案質疑
　②本会議場での一般質問
　③常任委員会での質疑（常任委員会関係議案について）
　④議員や会派による執行部側に対する聞き取り
という形で議員として関わる手立てがあると言えます。

最大で４つのルートから議案について行政とやり取りができるということです。
ただし、①については‘自己の意見を述べることなく’という制限があり、②と③についてはかなり自由という違いがあります。④については、オフレコの意見交換ということで、内容の確認という意味合いが強いでしょう。また、すべての議案を質疑しなければいけないわけではないですし、④の過程で自分なりに納得して質疑を行わないという選択もあるといえます。実際にそのようにされている方は多いと思います。

ただ今の状態は、①の質疑は形式的な質問中心の流れになっているのではないかと感じています。
自分に意見や考えがあるからこそ質問を行うわけで、それを言わずに質問を行うことは非常に難しいと感じます。現在までのところ、これまでの経験から、自分なりに言葉を選びながら論点を浮かび上がらせようと質問していますが、形式的な言葉だけでは限界を感じています。若干、その点について６月議会から緩和されたものの、今のルールに則って質問の言葉を考えるために、時間やエネルギーなどが割かれている状況があります。

②の一般質問は議案以外の政策や課題を行政に問う重要な機会ですし、現在は議案も質疑できるようにはなっています。
また、③の委員会質疑を行えるのは自分の所属している委員会に関係する議案だけになり、その他の委員会のものについては、会派内で質問を依頼するか、委員会を傍聴して議論の行方を確認するという形ということになります。
そう考えると①の議案質疑は、関係の常任委員会に所属しておらず、自分の言葉で議案を審議しようと考えている者にとっては、重要な機会だと考えられないでしょうか。とすれば、③の質疑と同様の考え方を適用することが自然だと思うのです。一般質問で議案についての質問が行えるようになったことについては、相応に大きな論点で行うことがよいと考えます。

自分として１期目の時から意識しているのは、毎定例会で一般質問を行うこと、議案質疑も疑問を持った場合は行うこと、委員会質疑もしっかり行うこと、自分の議決に対する説明責任としての討論を行うことです。そのようなことから、ほぼ毎定例会で議案質疑、一般質問、委員会審議、討論すべてに取り組んでおり、それなりに行動した上での経験の蓄積も行っていると思います。

ここのところ、こういう前のめりなスタンスで取り組もうとするから、自分と周りの方々とすれ違いなどが生まれてしまっているのかもしれないと感じています。だからと言って、自分の行動を変容させ過ぎてしまっては、これまでの自分を否定することにもなると思うところもあり、なかなか思案のしどころです。

過去から学ぶ

先だって、奥尻島の津波被害から２０年ということが話題になっていました。確か、日本海中部地震でも津波があったように記憶しています。

また、2004年のスマトラ沖地震でも甚大な津波被害がありました。ウィキペディアから。
スマトラ沖地震

もっと過去にさかのぼっていくと、日本の太平洋沿岸は津波で繰り返し被害を受けてきており、チリ津波のように太平洋の遠隔地で起こった巨大地震でも、津波の影響で被害を受けています。

スマトラ沖以降、津波の怖さを取り上げた、津波というものを取り上げた番組が多かったことも記憶しています。

そう考えると、いま声高に叫ばれている津波への備えは、もしかすると、2004年以降から動くべきことだったのではないかと思います
伊勢湾岸についても、実際のところ想定は今より低いものの、東海・東南海・南海地震による津波の想定は当時からあったわけです。

残念ながら先の東日本大震災では、過去の知識や知恵がうまく伝わりきっていなかったことなどが、未曾有の被害につながっているのではと思います。

現在、奥尻島やスマトラでの復興、東北地方沿岸でも復興に取り組まれています。もちろん、津波災害だけでなく、広く見られた液状化の被害も含め、起こった災害に対しての復興と、その結果の現状は、私たちに過去の知識として多くのことを示唆してくれるものだと思います。
また、今なお被害を出し続けているといえる原子力発電所の事故は、本当は重い課題を突きつけているはずだとも。

減災の観点から、いかに安全に避難するかを考えることも政治の取り組みべきことだとは思いますが、過去から政治が学ぶべきことは、よく言われる事前復興の観点から、これからのまちを考えることではないでしょうか。
すばらしいと言われる取り組みをした奥尻島でも、人口が大幅に減少したという話は、被害とそれに伴う人の心の変化も大きいことが現れているのではないかと思います。

もし、大災害で大きな被害を受けたとして、どのように被害から立ち上がっていくのか、どのようなまちを考えるのか、20年、30年といったスパンで考えることができ、想像力を働かせることができることが、これからの政治に必要と思います。

ネット選挙解禁

タイトルの話題について、参議院選挙や地方選挙も含めていろいろと動いているみたいですね。土曜日に有志議員が集まって勉強会を行った際も、そのことが話題となりました。

フェイスブックのほうでも、友達になった議員仲間の方の書き込みなどから、その変化を実感しているところですが、個人的には参議院選挙が終わった後、そのメリットとデメリットなどを総括するべきと思います。

自分としてはフェイスブックを通じて公開される友達の方の活動から、鈴鹿のことを考える際のいろいろなヒントや、また今の世の中を考えるときの違った視点を学ばせてもらう、また交流をしていくことが大きな目的で、特段、自分の選挙を意識してということはありません。

もちろん、議員としての活動は説明しづらいものもあったりして、フェイスブックを通じて発信することで、「あ、今こういうことをしているんだな」とか「こういう考えをしているのだな」ということを伝えられたらと考えています。

そういうスタンスでフェイスブックに参加しているので、ネット選挙が解禁になったということで、多くの方々が選挙関係の投稿をされていることについて、少し食傷気味の感じが強くなってきました。たぶん、温度差からくるものなのかもしれませんが。

「どこどこで挨拶をしました」とか「誰それが演説に来ます」というようなことも大切なのかもしれませんが、フェイスブックなどを使う場合は、やはりもう少し政策を発信して頂く方がいいのではないかと感じます。
発信した政策や考えに対して、いろいろな意見やコメントがつき、それにできるだけ対応するということも、ネット選挙ではこれから求められていくのではないかと思います。


さて、そうは言いながらも、ともかく、投票所に足を運んで頂き、選挙権を行使してもらうことが大切だと思います。

このイラストは、川崎市議の小田理恵子さんのイラストをお借りし、若干改変したものです（ご本人には確認済み）。

真ん中の赤字に書かれていること、
行かなあかんてー
自分のことなんやでー
という言葉ですが、子供も親もいる世代にとっては、自分だけのことではないと思います。そのことも含めて、この表現になると思います。
みなさん投票所に足を運びましょう。

伊勢若松駅の取り組み状況

以前に近鉄伊勢若松駅のバリアフリーの取り組み状況について書いたことがあります。
今回は先日開催された「鈴鹿市地域公共交通会議」で報告された、「伊勢若松駅バリアフリー化の実現に向けた取り組みについて」を取り上げます。
少しだけ会議の内容について補足を書くと、鉄道事業者の伊勢鉄道の報告の中に、建設後４０年以上経った線路などのインフラの老朽化が課題とあり、伊勢鉄道の成り立ちなどから考えると、その維持更新という課題は鈴鹿市にとっても他人事でないと言えます。傍聴をしていてこの点が気になったのですが、今回の会議ではあまり注目されていませんでした。

さて、近鉄伊勢若松駅のバリアフリー化について、会議で配布された資料から整理して記述します。
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■目的
　国の補助制度を活用して、近鉄伊勢若松駅に、エレベーター・跨線橋・多機能トイレを整備していく。

■国の補助制度
　「地域公共交通確保維持改善事業（地域公共交通バリア解消促進等事業）」

■国の基本方針（移動等円滑化の促進に関する基本方針）のポイント(抜粋）
　原則として、乗降客数が３千人以上の鉄道駅であるが、３千人未満の駅についても、地域の実情を踏まえて、可能な限りバリアフリー化を実施することとしており、地域の強い要望があり、地方公共団体の支援が得られる駅については、当該駅周辺における公共施設、医療施設、福祉関係施設の状況や高齢者、障害者等の利用状況等のニーズを総合的に勘案の上、支援を行うとされています。

■補助の要件
　国、地方公共団体、鉄道事業者がバリアフリー法の趣旨に則り、三位一体により整備を推進する理念のもと各事業に対して「それぞれが負担（１／３ずつ）を行うことを基本」としている。
　国は補助対象事業費の１／３の額について補助を行う

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となっています。

これにより想定されているバリアフリー化の状況は以下の図のようになります。


旧来の駅はそのままに、エレベータ設置の跨線橋を建設するという形です。

自分としてもいろいろと考えるところがあったりしますし、
いろいろなご意見があるとは思いますが、まず現時点での状況ということで報告させて頂きました。