女性議員を増やすには

女性の議会への参加を増やすために、政党に立候補者の段階で女性の割合を増やす努力を求める方針が、国の方で動いているニュースがあります。たしかにそうすれば、選挙の段階では増えるでしょうし、多少は増えると思いますが、それで政治が変わるかと言えばすこし疑問に思います。それこそLGBTの方々をどう考えるのでしょうか、見た目の性別でこのような課題を考えると、多様性をカバーしきれなくなるのではないでしょうか。

また、実際のところ、選挙のハードルをあげているのは、選挙に重要なのは“地盤、看板、カバン”といわれるように、ある程度の年齢を重ねた世代や社会的立場を背景にした人に有利な仕組みになっていて、結果として、現在の多くの議会で高齢の男性が大きな比率を占めることにつながっているのではないでしょうか。

そこで、女性参加を増やすことについて、自分はこう思うのですが、男女という性別からの視点で考えるのではなく、世代の比率のあり方で考えてはどうでしょうか。例えば、定数に対して６５才以上が１割、５５～６５才が３割、４０～５５才が３割、２５～４０才が３割ということです。

このようにすれば、女性参画のハードルがかなり下がると共に、議員としての資質のあり方も磨かれ、その上で選挙というふるいにもかかり、議会力の向上につながるのではと思います。そうして議会という自治体意思決定の場に、将来の市民も含めた議論と意思が反映しやすくすることが、自治力や地域力の向上に意義があると思います。

初の経験

今年度は、鈴鹿市議会で初の経験として、代表質問に立つことになりました。

前日に、議案質疑があるので、2日目の登壇になりますが、一般質問とはまた違った緊張感があります。市長の施政方針を受けてのものになりますが、それだけに子細の部分にあまりとらわれずに、大きな流れを意識して取り組みたいと思います。

なお、一般質問については代表質問に置きかえる形と考え、これまでずっと立っていますが、今定例会では行わないこととしました。議案質疑は行い、気になる事業について質疑を行います。

・議案質疑　3月1日　10時から

・代表質問　3月2日　午後になると思います

■鈴鹿市議会日程

リスクマネジメントは誰もが

インダストリー4.0に関するムックを読んでいてふと思ったことですが、やはり身近な地域での社会のあり方を、真剣に考える時期だと思います。それも、大きなリスクを想定しながら。

インダストリー4.0に関して、グローバルな経済展開やＩＯＴ（モノのインターネット）の進歩で、国を越えたものづくりのネットワークが進むことは、社会に大きなインパクトがあるということは間違いないところと思うのです。このことに対して、鈴鹿市はものづくり産業のウェイトが大きいまちとして、情報を収集し、対応を考えることが必要な時代に入っていると思います。

が一方で、これまでの自然や社会は、ある意味平穏な時期が続いてきた上のもので、これからは世界的な社会環境も、自然環境も大きな変動が予想されるわけで、先に書いているようなグローバルなつながりは、パソコンのハードディスクが壊れるととんでもなく混乱するように、実はとてももろいものだという認識も必要なのだと。

このことは、東日本大震災や熊本地震の際も、国内での物流の混乱に見えたことだと思います。グローバルなつながりの中でこのようなことが起きたら、混乱はもっと大変なことになるのではないでしょうか。すでに気候変動による影響と思われる事態が世界のいろいろなところで見られていますし、日本だけでなく、世界のどこで巨大な地震や火山噴火による影響で、物流に大きなダメージを受けるかわからない可能性が見えているでしょう。また、世界のどこかで大きな紛争が起きる可能性は常にありますし、それにより世界の経済活動が麻痺する可能性を考えると・・・。

そういう大きなリスクも考えられると思いながら、身近な生活をどうつなげていくのか、少し先の生活の形を考えることも必要かもしれないですね。ほんの少しの時間思いをはせるだけでも。

市民が変えられる鈴鹿に

今日、ＮＰＯのスイミーさんの報告会に参加したのですが、その場に、市外から移住されてきた方がいらっしゃいました。子育てで困っていることをいろいろお聞きする中で、市職員の対応の課題について非常に考えることがありました。お聞きしたような対応は、他の場面でも聞いたことがあり、改善しなければいけない課題です。

また、「市民が何をやっても、どんなに伝えても、けして変わることはできない街、鈴鹿」という言葉を目にして、自分自身の思いを改めて思い起こされました。こんなまちではいけないと思い、ずっと活動してきたつもりが、まだまだできていないことを実感しました。

鈴鹿が変わっていくためには、行政、議会、市民、それぞれの視点と立場から、まちのことに向かい合い、自分のできることから行動していくことが必要なのだと思います。

思い起こすと、平成9年に鈴鹿市環境基本問題検討委員会の委員としての参画から、白子まちづくりネットワークでの活動を通じて、第5次総合計画の策定委員としてなど、市民として市の動きに関わってきました。そして平成19年に市議会議員となり、議員としてより濃密に市の動きに関わってきています。

○「鈴鹿市環境基本条例(仮称)に関する提言」に至るまで

そのような中で思い返すことは、現在の図書館江島分館（旧江島カルチャーセンター）の利用について、前身の施設を江島カルチャーセンターとして児童図書を配置するという話を聞いて、当時、一緒に活動していた方々と、子ども図書館としての利用と、子どもが利用するのであれば寝転んだりしながら本を読めるよう、土足で歩く施設ではなく、靴を脱いで利用できる施設であるべきということを市に意見し、今の利用法にこぎつけたということです。なにか文書が残っているわけではありませんが、市民の動きで、小さいながらも動かすことができた経験として、自分の中に残っています。

○鈴鹿市立図書館・江島分館

ここまでのような経験から、鈴鹿市はもっと市民が参画し、いろいろなことを形につなげられる仕組みづくりをすべきだと強く思っています。

一方で、議員になって以降のことで忸怩たる思いを感じているのは、ＮＴＴ西日本研修センタ跡地のことについてです。いまのＮＴＴ研修センタ跡地の状況を見て、議員になったばかりの当時、公共施設マネジメントや人口動態についてなど、今の自分が学んできたことがあれば、それを基にした議論をし、土地利用のあり方をもっと次世代に良いものにできたのではと思います。たとえば、白子中学校の維持更新を考えても、あの場所があれば、スムーズでかつ周辺の教育機関と連携したもっとよいものにできる可能性があったはずです。

しかし現状は、残念ながらもうそのような考えが難しい状況になっています。当時、関連議案に反対したとはいえ、結果としての現状を見ると、議会に関わる一人として、大きな反省点になっています。

ですから、地域づくりの視点だけではなく、テーマごとに市民がもっと参画しやすく、かつ物事を動かすことに関われる仕組みを、行政も議会も真摯に考えるべきだとおもいます。

鈴鹿の教育にもとめられるのは

プログラミング教育の導入という話に、どうしても居心地の悪さを感じます。
自分自身、大学の卒論時からパソコンを使い始め、いまに至るまで文書の作成やホームページの作成などと使ってきていますし、データをもとにいろいろと考えることを考えれば、スムーズにそれらを使いこなせるようになることは、今の社会で生きるスキルとして大事だと思います。その意味で、ICT教育は公教育で行う意義が重要なところとも考えます。

既存のソフトウェアを活用し、また組み合わせたりしながら新しい価値を産み出すことは重要なことです。しかし、プログラミングについては全般的に必要とされることとして、優先的に考える類いのものではないと思います。

個人的には、少子傾向と高齢化が進み、人口減少に向かう世の中の中でこれまで以上に、門脇厚司氏のいうところの社会と関わり社会を作ろうとする社会力や、他者を思いやる共感力、コミュニケーション能力や愛着の形成などといった面に力をいれるべきではないかと思います。
逆に言えば、これらが貧弱な状態のまま教育を進めても、ICTにせよ英語にせよ、子どもたちは思ったほど延びない可能性がある、それこそ家庭環境の違いでの差が顕著に出てしまうのではないかと思います。

ただ、これらを学校だけ、教員だけの課題とは思っていません。

また大人自身も自らが手本となる意識も求められるでしょう。
例えば、地域活動やPTAも含めて、参加しない、最小限の関与しかしない大人を見て、子どもたちが先に書いたことを意識するでしょうか。
地域住民とつながる機会である祭りや各種行事に、できる範囲で、学校の先生方も地域を構成する一市民として参加するということにストレスを感じ参加をためらっていたり、そもそも関心を持っていない中で、子どもたちにそのようなことに参加する意識が育つでしょうか。

大人の私たちが、今までの慣例を踏襲するのではなく、それに安住するのではなく、不断に変化していくことが必要だと思います。

話を戻しますが、これからの鈴鹿市の教育には、やはり社会力と共感力を育てることが重要だと思います。高齢化が進み、社会的支援を必要とする高齢者の方々が増えていく中、それを支えるために重要な力だと思うからです。

その点について、活動を通じて市政に働き掛けたいと思います。

新しいサービスが増えると

行政が、今までなかった行政サービスを増やすということは、それがなかった時代に形成された公共施設や道路などのインフラといった社会資本の維持更新に対して、大きな重荷であり、すべてを今まで通りにすることは難しいことを、住民・市民に伝える責務つまり説明責任が、首長と議会にあると考えるべきだと思います。

なぜなら、税収が増えることが見込めないなかで新しいことに取り組むということは、市民のみなさんから納めていただいている税の使い道を変えることだからです。ですから財源についての考えなども、本来は市民のみなさんに情報を公開し、その部分でも合意をつくるべきでしょう。

また、公共施設マネジメントや公共施設等総合維持管理計画の中で施設の長寿命化を選択しているのなら、それはいずれ来る施設の老朽化による限界を先延ばししていると考えられるわけで、その施設の是非や財源も含め、将来世代にツケまわしをしているという意識も必要だと思います。

鈴鹿市で言えば、市立体育館と市民会館について長寿命化をとるということは、20年くらい先に、それらの施設を鈴鹿市に改めて建て直すのか、それとも、もう残すことができないのか、先送りにしている状態だということです。もし建て直すのであれば、そのために基金を積み立てていく必要があります。どちらも現在の金額で５０億円以上かかるだろうと予測できるでしょうから、２０年後にもし建て直すのであれば、少なくとも半分程度は積み立てていく意識を持つことが、世代間の公平の上でも、いまの大人世代のとるべき行動だと思います。

しかし、あわせて毎年２億円以上積み立てていけるだけの財政的な余裕があるかといえば、現時点で経済の先行きも不透明な中、積立をできていないのが現状です。そのような中で、中学校給食の実施やエアコン設置という選択を行ったということは、さらに積み立てられない状況を進めたということであり、いまの時点ですでに、市民に情報公開をし議論の上で、方向性を選択することが求められていると思います。

サービスを増やそうとしたり、公共施設を建設しようとする際に、行政を叩けばお金が出てくるという錯覚にとらわれがちですが、実際は税の中でやりくりが行われているのであり、国や県を期待しても税で行われることには変わりありません。市債や国債の発行で行うことは、人口減少の中で育たなければいけない将来世代の、自分たちにとって実現したい社会構築のための原資を、先食いしてしまうことになるという意識を、政治に携わる層はもっと強く持つべきなのだと思います。

電子タグ導入のニュースから

ニュースを見ていたら、人手不足に対応していくために、コンビニで電子タグの導入実験が行われたとの内容が報道されていました。
万引き被害にも効果があるのだろうなと思いつつ、買い物かご一括で計算が可能で、計算と同時に袋にいれる作業もするというのを見て、人の働く場がまったくなくなるわけではないけれど、こうして機械に置きかわることについて考えました。

まず、人手不足は人口減少ということもあるでしょうが、職場としてのコンビニがアルバイトでの雇用で不安定なこと、また労働条件に対しての報酬が低い可能性が高いことなど、いろいろな要因が重なっていると思います。自分もコンビニでのアルバイト経験があるので、それらのことについて考えることがあります。
コンビニで働いてもコミュニケーションスキルの他は次に転職を考えても使えるものが考えにくいですし、強盗のような犯罪行為はもちろん、万引きやレジ精算の際に理不尽なクレームがあったりなど、その他のトラブルなどへの対応を考えると、積極的に選択されにくい職場になっている可能性が高いのだと思います。

こう書くと、マイナス面が目についてくるのですが、視点をかえると私たちにとって、これからの世の中を考えるために入りやすい切り口のニュースだと思います。

「人手不足のコンビニで、電子タグを利用したレジシステムが導入検討されている。」
つまり、少子化と高齢化(多死)による人口減少と、高齢世代の割合が高くなることによって、生産年齢世代の社会保障などの負担増という課題に、私たちがどう考え向かい合うかということについて、このニュースは考えるきっかけになると思います。

まず、人口減少をどう考えるのか。
次に、このような変化の中で、報酬や待遇はどうあるべきなのか。
そして、学びの形や学びを活かせる仕事、その上につくられる私たちの社会はどうあるべきか。
ということです。

自分として考えることを要点として書くと、人口減少は受け入れるべき変化で、その中で、すべての職域で若い世代の給与や報酬をあげる方向に動くべき、そして非正規であっても生活と自分の学びなどを支えられるものにして、働きながら社会活動や社会的起業を目指せる社会にすべきだと思います。
鈴鹿市に働きかける自分としては、後半部分を公的な領域で支える仕組みを形づくれないか、今の立場から考えたいと思っています。

公共交通を考える前に

高齢者の事故が急増し、免許返納などにより、日常生活の移動に困難な場面が出てくることが、今後一層懸念されています。免許返納された方に対する優遇措置などを導入している交通関係会社も多くなっています。その中で高齢者の利用を念頭に置いた公共交通を、これから“　公　”としての行政がどこまで支援するのか、その点は非常に関心を持つ方も多いところではないでしょうか。

しかし、現在の困りごととしての視点だけで考えることは、公共交通の課題にふさわしくないように思います。

それを考えるひとつの切り口として、マイカーで享受できていた移動の自由が、ほぼ変わりなく公的な移動手段で享受できるかといえば、現時点ではタクシーなどを利用しなければ、同程度まで享受できない状況が挙げられます。

そもそも、このような状況になった理由はどのようなことが考えられるでしょう。

鈴鹿市を念頭に置いて考えると、マイカーという言葉で象徴されるように、自動車が一家に1台から1人に1台という感覚になる過程で経済成長が進み、それらにより道路などのインフラが増え、それに伴って、住宅だけでなく公共施設もマイカーありきの配置になってきてはいないでしょうか。

そしてその動きの中で、公共交通からマイカー利用への転換が進み、公共交通は利用者の減少が進み、結果として便数が減ったり撤退していく動きになってはいないでしょうか。また徒歩で移動という感覚も薄らいでいるのではないでしょうか。

また別の切り口として、“買い物難民”という表現がありますが、大規模店舗に依存する状況となった現在、この言葉に象徴される課題は非常に気がかりになるものです。

しかし、マイカーが広がる前の時代、買い物難民という言葉があったでしょうか。地域の身近なところに、中小の商店などがあったり、移動販売の車があったりと、日常生活で食事などをする分には過不足ない時代があったのではないでしょうか。

とすれば、マイカー生活の利点を享受してきた上でいまの社会状況があるわけで、マイカーから離れることになれば応分に不都合が出てくるのは明らかで、その解決のためには、交通手段だけに答えを求めるのではなくて、私たちの生活そのもの全体を見なおすことも必要ではないでしょうか。

そのとき、考えるためのキーワードになるのが、福祉の観点からの“地域包括ケア”であり、都市計画での“コンパクトシティー”であり、シェアリングエコノミーやコミュニティスクールといった言葉も関連してくるのだと思います。

10年、20年先を考えながら、いまの課題として取り組む必要がある、しかし、解決は待ったなしで考えなければいけない、それが高齢化と公共交通の課題だと思います。