横浜市の中学部活で顧問の教員による暴力行為が問題になっています。過去の一般質問で、横浜市の部活動の指針を参考にさせて頂いた自治体で、このような事態が起こったことは、あらためて部活動について考えることがあります。
このことについては、過去の一般質問で「部活動の改善」という観点と「スポーツ相談」という観点などで、鈴鹿市における部活動のあり方について、市に施策の提案を行ってきています。過去の一般質問を参照ください。
今年に入って部活動については、教員の過重な負担の部分が注目されています。これには署名サイトの“Change.org”での動きなどもあって、国としても動き出したことが大きいと思います。また、部活動の改善の質問を行った際に、部活の過重な負担の現状について、仮名で書かれたブログの存在について指導課にも話したのですが、部活という教育活動の歪みが大きくなりすぎたのだと思います。
そういうことを踏まえて今回の事件を考えると、やはり、過重な負担の部分と暴力行為と別の文脈で考えるのではなく、教育委員会や学校の問題として、同じ流れで考えるべきだと思います。鍵となるのは“閉じられた環境”でしょうか。
学校の中だけで考えようとするだけでは、負担の解消は難しいでしょう。また、暴力行為について、すべての教員の方がそうだとは思いませんが、そのような行為を抑制する部分が働きにくい環境があるのではないかと考えることが妥当なように思います。それらは、学校、教育委員会という枠組みのなかだけで解決しようと思っても難しいのではないかと思います。
その解決について考えると、どちらの解決にも外部との連携ははずせない視点でしょう。負担の部分について、保護者の方々にもわかってもらい、一人の生活者として同じ立場で、生活の質を考えてもらうことは大切ではないかと思いますし、それをスタートに土日や祝日の活動のあり方を考えてもらうことは、生徒も含めて教育の課題として意義があると思います。暴力行為の部分でいえば、外部が入ることで相互に見守る目となることで、いきすぎることに対しての抑止効果が期待できるのではないでしょうか。
自分自身、ジュニアバレーの指導に携わり、他の指導者の方々に見える課題点を考えたり、実際にすこしでも抑制できないかと考え行動に移したりもあります。また、自分の子どもや卒団生の子どもたちを通じて見たものや、実際に行動したこともあり、このような課題が難しい面を持っていることも実感しています。
競技者、指導者、保護者、どのような立場にしても大切なことと思うことは、練習を詰めればその分だけ子どもに結果はついてくるけれども、競技力を考えたとき、もって生まれた能力や体格の差を埋めきれるわけではないですし、そこからさらに選ばれた存在になるには、運といった要素も必要になるのが事実と思います。その事実に追い込むのではなく、また目の前の勝ち負けに過剰にこだわるのではなく、スポーツとして一番大切なのは、生涯を通じてそのスポーツとそれに関係するひと、これから関わってくる人たちと、どれだけ楽しみや喜びを共有できように、子どもが育ってくれるかということではないでしょうか。
スポーツと関わることが、どれだけ生活の質の向上、人生を豊かにしてくれるのかその視点を大切にすべきだと思います。
議会改革において、先進自治体といわれる三重県で、財政が硬直化しているだけでなく、危機的な状況だといわれています。このことについて、議会の意義が改めて問われているのではないかと思います。
ここまで、三重県議会が先進的に取り組んできたことがまちがっているとは思いません。たしかに先進的な部分があると思います。しかし、議会として先進的といわれる部分だけをとらえるのではなく、取り組みの順位付けがずれてしまっている部分はないか、それを考える機会なのだと思います。それは三重県議会だけではなく、すべての議会においても考えられることではないでしょうか。
議会の機能として、「行政のチェック」と「政策提案」の２つが大きくあげられると思いますが、前者の部分がどれだけ機能していたか、機能しているか、議会としてだけではなく個々の議員レベルでも見直す必要に迫られているのではないかと思います。
個人的な見解ですが、サッカーで言えば議会の役割はフォワードではなくディフェンスが優先ではないでしょうか、ディフェンスとは自治体の持続可能性についての部分で、予算決算審議を監査的な視点から行うことだと思います。ディフェンスをきちんとしているからこそ、フォワード的に攻撃参加、つまり個別の政策実現に取り組むことや、条例制定などに取り組むことができると考えるべきだと思います。
そしてもう一つ大切な視点は、提案は首長が行うけれども、決定は議会が行っているということです。つまり、三重県の例でいえば、今の財政状況になった原因の一端は、議会にもあると認識することが必要だということです。議会は議決を通じて、首長と執行部（行政）が行うことにお墨付きを与えているわけです。であれば、自治体が困った状況になったとき、行政を責めることだけが議会の役割ではなく、過去の決定の振り返りの上で、建設的に議論していくことが議会に求められると思います。
生産年齢人口が減少し、税収も減少することが濃厚な世の中で、議会がとるべき姿勢は「～を実現した」というのであれば、そのためにどのような点を工夫したのか、財源についてどう考え、その上で行政に確認をしたのか、そのようなことから「～を整理したうえで、～の実現につなげた」とすることが妥当ではないかと思います。
そのような点を考え直す機会に、今回の三重県財政の厳しい状況はなるのではないかと思います。
痛ましい事件が市内の公園で起こりました。
被害にあった方が回復することを祈るばかりです。
今回、非常に激しい暴力行為が行われたことについて、どうしても暴力行為に関係して交遊関係のあり方などからSNSなどとの関係からの視点からものごとが考えられがちですが、私はすこし違った観点から気になることがあります。
それは二つの言葉になります。
ひとつは「貧困」、もうひとつは「愛着」です。
貧困について、経済的な困窮という意味だけではありません。
先だっての「地方自治と子ども施策 全国シンポジウム」での学び、地域福祉委員会で視察を行った足立区の「あだちプロジェクト」など、今年度の学びのなかで見えた「親からの負の社会的相続」といった部分や、社会的孤立などといった課題も含めたもので考えています。
愛着について、鈴鹿は彼らにとってどんな場所だったのでしょう。
なぜ彼らは現場となった公園を彼らの目的地にしたのか、なぜ鈴鹿だったのかと考えると、彼らの育ちを包んでくれた所とは、彼らに思えていなかったのではないでしょうか。空間や施設などの物理的な面にしても、自分に意味のある人とのつながりの心理的な面でも、彼らにとって意義のある居場所ではなかった。愛着がうまく形成されなかったということが考えられないでしょうか。
その二つのことから考えると、センセーショナルに扱うのではなく、対処療法的な取り組みだけで考えるのではなく、子どもの育ちを包み込むような政策が、鈴鹿市に求められていると思います。
そのとき、「地域づくり」や「地域包括ケア」、「コミュニティスクール」などのつながりを考えるべきです。やはり学校を核にすることが、鈴鹿市に求められていると考えます。
昨日と今日と宝塚市で行われた「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム参加していました。昨日の全体会も今日の分科会も、非常に内容の濃いもので、先進事例などを聞きながら、これからの鈴鹿市での取り組みについていろいろと考えが湧きました。
鈴鹿市では地域づくり組織の立ち上げも、地域包括ケアの整理も、公共施設マネジメントも、コミュニティスクールも、まだ整理できていない部分もあり、だからこそ子ども政策で横ぐしをさす考えが必要だと改めて思いました。
さて、関連してですが、このような研修に参加するときは、できるだけ資料をもらうようにしています。その資料はそのまま担当課に渡しています。
というのは、研修で聞いた内容を資料とあわせ担当課にもシェアすることで、視察や研修の内容について深く議論できるようにしたいからです。その上で是々非々で行政担当と話すことが、より良い政策につなげるために重要だと思っています。
そういう意味では、議員はミツバチみたいかもしれないですね。
すこし気がかりなことなのですが、今、ジュニアスポーツなどをはじめとして、子どもさんの活動に力を入れすぎてしまっている方が多いのではないでしょうか。もちろん、そのこと自体は否定するものではないですし、そのような時間が人生のうちであっても良いと思います。ただ、自分の意思とは別のところで、時間を使わないといけなくなるのはどうかと思います。
さて気がかりなことは、そのように時間を使うことは、親の方々の将来への影響もそれなりにあるのではないかということです。
40代で運動習慣があるかどうかが、将来の認知症発症率と関係がある。
高齢者になったとき、筋肉や骨が衰えていたら、骨折などをしやすくなる。
高齢者になったときに、どのように地域コミュニティに参加しているのか、居場所があるのか。
その時になって考えても遅いことばかりですし、自分の子供にも関係が大きいことだと考えると、子どもさんとの時間も大切だけれど、自分の時間も大切に楽しむことが大切だなと思ったりします。
というのは難しいものです。
それがホンの瞬間でも、聞き取られ方にとってはマイナスに増幅されたりして。
まして、文字としてそれが残ることがわかっているなら余計にです。
自分は言葉にせず、人の言葉を狩るだけなら、
どんなに楽でしょう。
けれどそれで世の中はまわらないはずです。
けれど、自分の考えを言葉に残さず、
なにが改善されるでしょう。
怖れることなく言葉にできるかどうか、
民主主義に問われることだとお思います。
ここのところいろいろな地方議会で、ボロボロと政務活動費の問題が出てきています。
報道で取り上げられていることを見ていると、鈴鹿市議会では考えにくい使い道があったりして、なんとも複雑な思い、憤りを感じます。
そして、このような政務活動費の使い方について、これまでの悪い慣例と慣習で行ってきただろうことが、そのまま温存されてきたことが、一気に噴き出していると思います。また、2012年の地方自治法改正でそれまでの政務調査費から政務活動費に改名され、使途について従来の「調査研究」に加えて「その他の活動」まで拡大されたことも、少なからず影響があるようにも思ったりします。
◆鈴鹿市議会ホームページ： 政務活動費
まず鈴鹿市議会では政務活動費は会派支給であり、個人に対して支給される形ではありません。金額については、１人につき月５万円を１２ヶ月で６０万円となります。それは個人に支給されるのではなく、あくまで会派に支給される形で、それをそれぞれの議員の活動などに応じて、請求を受け支給するということになります。
例えば、チラシ代について、鈴鹿市議会では会派報の場合は政務活動費の対象となりますが、個人で発行する報告チラシは対象外です。ですから、これまで発行してきた私の個人分の報告は、印刷費と場合によってはオリコミ料ともに自費となっています。なので、事例のようなことはありません。
視察に関する費用についてです。
交通費についてですが、鈴鹿市議会では調査や研修のための移動、つまりいわゆる視察などにあたっては申請書を作成し、まず会派長の了解の上で、議会事務局と議長に書類が回ります。そして交通費などについて、条例の規定に基づき議会事務局が算定し、それに対して支出の形になります。そして視察終了後は報告の提出が義務となっています。報告について、ホームページ上で公開はされていませんが、情報公開で各会派と各議員の報告書について見ることができます。
では、視察や研修などにかかる費用を、すべて請求するかと言えばそうではなく、場合によっては自費で移動などを行っている場合が、私の場合にもあります。
視察研修に関する政務活動費について、どうしても、報道などからお金の部分に目が行きがちになりますが、この機会に、報告書などはもちろんのこと、どのように質問などの議会活動に活かされているのか、その点をチェックまたは評価していただければと思います。
９月定例会で行った議案討論です。ここの文面は、討論する際の基本文面で、、実際には他の方の討論を聞きながらもう少し言葉を追加しています。
ちなみに反対した議案について（ 賛成３０：反対１ ）という状況でした。
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議席11番 中西大輔です。
私は今定例会に提出された議案について、議案第41号鈴鹿市一般会計補正予算（第1号）に反対、残り議案には賛成の立場で討論します。
議案第41号に反対の理由は、10款教育費における普通教室等空調設備整備費、小中学校の普通教室へのエアコン設置に関係する予算と債務負担行為について、今回の議案では賛成しかねるためです。
会派内の議論で、エアコンを導入すると、今後１０年、毎年１．６億円のリース料が発生し、第２学校給食センターの年間３．２億円の維持管理費とあわせると約５億円が、新たに教育費でのランニングコストの経費増となり、本年度の教育予算４５．５億円で考えると、１割以上を占める状況になり、教育にかける予算のあり方として、非常に憂慮すべきだという意見がありました。
また、本年度の教育予算説明時に、平田野中学校や給食センター建設が終わり、大幅に予算が減額となったと説明があったが、これらと関係する平成２５年度と２６年度の教育決算額について、鈴鹿市の類似都市の１人当たりの教育決算額と比べ、類似都市を１００とすると、２５年度が７３．６％、２６年度でも９８．２％と低い現状について、教育予算の大幅な増額をすべきであり、エアコンを導入するのであれば、他の予算を削ってでも、教育予算を大幅に増額すべきという意見がありました。
他に、地域づくりの説明会などで行っている説明内容と、今回の予算は矛盾する部分があるのではないかという意見もあります。
これらを踏まえて、私の考えを述べます。
エアコンについて、あればよいとは私も思います。しかし、扇風機が設置されている現在、鈴鹿市の多くの政策課題、教育課題の中で優先度を考えると、今すぐ取り組むものではないと判断します。先に取り組むべき課題があります。
また、議案質疑などに対する答弁には納得できない部分があります。
ひとつめに、債務負担行為１６億２７７４万円について、財源の考えが明確でないことがあります。ふたつめに、空調機器を省エネで効率的かつ効果的に運用するには、建物の断熱と夏の直射日光の遮光を行うべきです。みっつめに、公共施設マネジメント、つまり他の教育施設改修の課題をどう進めるかが説明されていません。よっつめに、プロポーザルの内容も明らかではなく、マイクログリッドに関する情報について精査しきれていないことがあります。
たしかに、国補助という魅力的な部分もありますが、それでも、債務負担行為として10年で１６億２７７４万円が計上され、１年あたり１．６憶円、電気代も含めると２億円近い支出になることは、厳しい財政状況の中で、政策の選択肢を狭めかねないでしょう。
例えば、今年度を考えても、国民健康保険税の大幅増税の影響への対応に関して、まだ未整理の部分が多く残っています。今定例会の地域福祉委員会の審議において、平成３０年度の国保広域化移行の時点で、県からの借り入れが約１．８憶円残ると想定されることがわかりましたが、その対応をどうするかも定まっていません。
また、議案４８号の条例改正により、子ども医療費の助成が中学生の通院まで拡大したことにより、対象者が約６，５００人増え、市負担の助成額は約８，８００万円増えることが見込まれています。県財政も厳しい中、どれだけの県補助があるかは未定です。
これらだけを考えても、１０年間にわたる歳出増を安易に決められないはずです。
教育政策の中での優先度で考えれば、まず学校規模適正化事業で今後の鈴鹿市の学校施設のあり方の方向性を出すべきでしょう。少なくとも今後１０年の間で白子中学校の改修は避けられず、改修とあわせて学区の見直しを行うとすれば周辺中学校のあり方も検討すべきで、大木、千代崎、鼓ヶ浦、天栄などの改修も考えることになるはずです。
また、エアコンを実際に使用するのは年間で半年もないでしょう。であれば、１年を通して子どもたちの学校生活環境に関係するトイレの乾式化や洋式化などの改修や、情報センターとして学校図書館を充実することなどにこそ、優先的に手を付けるべきです。公務パソコンやシステムの導入とあわせてICT教育の推進なども必要でしょう。
これらに加えて、学力向上や子どもの貧困対策も含めた政策に予算を配分することが、鈴鹿市の教育にとって優先度が高いはずです。
私は学校施設についていま述べたことの実施を前提として、それらと並行しながら、放課後児童クラブの事業を各学校で行うようにし、すべての子供が無償でいられるようにすべきだと考えます。そうすれば、貧困だけでなく、ネグレクトのような課題を持つ、支援をするべき子たちも、自然にその場にいることができるため、きめ細かい育ちの支援ができると考えます。
また、誰もが行くことができ無償であれば、保護者の心理面や金銭的負担の軽減が期待されます。金銭的な部分では、子ども１人に月約１万円、きょうだいもあることから対象を１，５００世帯と仮定して計算すると、１万×１２カ月×１５００で１億８千万円が家計に戻り、可処分所得が増えると考えられます。
子どものセーフティネットの場として学校を充実させるために１．６億円を毎年投資すれば、その投資以上のメリットがあるはずです。
財源について、人口も経済も右肩上がりで増えることは期待できず、実際に平成２７年度の決算でも市民税が減収となっている中で、毎年１．６億円をどう捻出するのか、税収が上がる、行財政改革で支出を減らす、借金をする、貯金である財政調整基金を取り崩すなどが考えられます。しかし、税収が上がる以外は、子どもへのツケまわしになるでしょう。
また、年１．６億を投入するために他の予算を削り、その上さらに教育予算を増額するには、他の政策課題に対する予算をさらに削る必要がでるでしょう。が、需要の増える福祉に関する予算は削りにくい、公共施設やインフラの維持更新もしなければいけない。であれば、人件費の見直しとなるでしょうが、この３月に一般職給与も特別職報酬もあげたばかりで、それをすぐに撤回するのは、先を考えていなかったと言うようなものでしょう。
他、学校プールの複数校での共有化などさまざまな事業の見直しを行うにも、多様な市民意見を踏まえた合意形成が必要になるでしょう。
このように、財源について現時点で手詰まりの状況で拙速に結論を出すことは、将来に対しての負債を増やすという危惧があります。
以上のように考えたとき、今定例会での空調設置に関する予算に賛成しかねるという結論に至り、反対の立場をとります。
賛成議案について意見を述べます。
決算関係の議案全体からですが、国民健康保険事業について、今年度の予算審議の際もありましたが、税の公平性の観点を踏まえながらも、負担増となる加入者の方々の生活への影響を調査し、必要であれば適切な支援を行うべきです。その上で、平成３０年に向けて県からの借り入れ残がなくなるように、財源のあり方を検討すべきです。また収納対策では、歳入の入り口の部分、各種支援金などについて国保税完納を条件にすることを、表に出すことも検討すべきでしょう。
介護予防に関する事業について、現在は６５歳以上で考えられているようですが、持続的な制度の運用を考えれば、やはり介護保険に加入する４０代から取り組むことが必要です。その際、介護予防と保険金の関係なども説明しつつ、自分ごととして考えて頂けるように取り組むべきでしょう。審議の中で、そのための啓発事業は市内でまんべんなく行われていないことが、提供された資料から分かりました。やはり、地域づくりと関連付けながら、健康と介護要望に関する啓発事業を統合して、各地区で一人でも多くの住民の方に参加してもらえるように検討すべきだと意見します。
この他。厳しくなる財政状況の中、鈴鹿市が行っている様々な補助金に関してゼロベースでの見直しに取り組み、あわせて、市として補助を行う対象を、例えば警備など安心安全のためといった形で明確にして、透明性と公平性を高めるようにすべきです。
ほか、議案４８号鈴鹿市福祉医療費等の助成に関する条例の一部改正について、今回の条例改正で対象が中学生の通院費まで拡大されますが、この制度は無料になるのではなく公費で助成されること、つまり税の使い道が変わったという点を、地道に伝える努力をすべきと意見します。鈴鹿市の子育て世代の方の、地域医療に対する意識は高いものと思いますが、しかし、制度の濫用、モラルハザードにつながらないように啓発することは、常に行うべきです。
