パンデミック後の世界を考えると

COVID-19、新型コロナウィルスのパンデミックがもう一年を過ぎ、世界的にワクチン接種も広がっている一方で、変異株の広がりもあるといういたちごっこの状態のまま、日本国内ではワクチン接種がまだ初期段階で変異株と向かい合うことになっています。

いくつかの製薬会社製のワクチンについて副反応の存在で接種が控えられているものもありますが、重症課予防の効能はあるということでワクチン接種が急がれていて、他の国ではワクチン接種により社会活動がしやすくなっているところもあるようです。

 

ですが、このような中だからこそ考えたいことがあります。

それは、パンデミックという課題にどう世界として向き合っていくのか、私たち一人一人も、パンデミックを通じてこれまでの社会のあり方を見直し、これからの社会のあり方を考えることです。

 

世界全体の脅威になっているパンデミックの中で、製薬会社はどれだけの利益を上げることになるのでしょうか、また、株を保有する投資家はどれだけのお金を得ることになるのでしょうか。利益を上げることを全否定するつもりはありません、ただ、世界中で多くの人が困窮している中で上げられるだけ極大でいいのか、それとも妥当なレベルを考えた方がいいのか、そのことは考えた方がいいのではないでしょうか。

また、パンデミックをできるだけ早く終息させるには、ワクチン製造方法を世界で共有して、それぞれの国・地域で生産できるようにしてはどうでしょうか。全世界の危機となっている今、そのことを議論する価値、必要がでてきているように思います。

コロナ後を考える② ～公共施設の課題から

　前回の内容の中から、今回は公共施設の課題について考えたいと思います。

　いわゆる公共施設マネジメントと言われる施策については、一般質問でさかのぼると２０１２年３月が取り上げはじめとなります。当時、このことに関心をもつ先輩議員もったことや、私自身も研修などを通じて重要な課題と認識して、まず東洋大で公開されていたソフトを用いて考えてはどうかという内容で質問しています。以降、重要な課題として一般質問だけではなく、常任委員会や議員勉強会、折に触れての意見交換などを通じて、行政とやり取りをしています。

※過去の一般質問

・2011年　9月「学校施設整備について」

・2012年　3月「公共施設マネジメント白書づくり」、6月「公共施設白書の進捗」、12月「行革アクションプランについて」

・2013年　3月「新年度の課題を問う」、9月「進捗状況を問う」

・2014年　6月「まちの高齢化について」

・2015年　6月「公共施設マネジメントを問う」

・2016年　12月「学校施設維持更新の方向性について」

・2019年　12月「公共施設・インフラの維持更新について」

　率直な自分の考えとして、ここまでの鈴鹿市の施策展開の中で、公共施設の維持修繕や更新に関する余地や選択肢は狭まっています。それは、市長の進める政策に係る事業費や、主に民生費での需要の増加によるもので、民意の反映の結果でもあります。例の一つとして、２０１５年から稼働されている第２学校給食センター（中学校給食）があるのですが、建設などの初期投資として約２７億２千万円、１年あたりの運用費として約２億３千万円が支出されています。１０年間運用と考えて約５０億円、２０年運用と考えて約７４億円を投入することになります。学校体育館を全面改築するとだいたい３～５億円、学校全体であると約３０億円強と考えると、金額との対比で考えて頂けるのではないでしょうか。

　また公共施設に関係することとしては、市立体育館と市民会館の大規模修繕があったのですが、これらは長寿命化改修だったので、今から２５年先を考えるとそれぞれの施設について、その時点で必要なのかどうかの議論は避けられないですし、それ以外にも文化会館や考古博物館、図書館の更新が可能かどうか、市役所本庁舎や第１学校給食センター（小学校）と第２学校給食センター（中学校）について大規模改修が想定されます。

　そう考えると、特定目的基金の公共施設施設整備基金に２０～３０億円程度積み立てておかなければ、２０年後の選択肢はほぼない状況になると考えられます。しかし、令和３年度予算での基金の状況と、途切れることのない学校施設の改修や、公民館などの維持修繕などの課題を考えると、基金を積み立てることは非常に難しいと考えます。財政調整基金にうまく積み立てができなければ、さらに状況は厳しくなるでしょう。

 

　そこでもう一度ご覧いただきたいのが、昨年４月に市議会全員協議会で報告されパブリックコメント経て、７月に公表された鈴鹿市公共建築物個別施設計画です。

※鈴鹿市公共建築物個別施設計画

　いろいろと気になる点があるかと思いますが、今年度に気がかりな点は、白子中学校、千代崎中学校、白鳥中学校の長寿命化対策がどのような形で進んでいくかということです。３校について、耐震補強はすでに終わっている校舎なのですが、年度末に対象となる校舎の鉄筋コンクリートから一部を取り出し、老朽化の度合いを調査しています。その結果によって、既存校舎をリフォームするような形になるのか、新しく建築したほうが良いのかなどの方針が検討されて、令和４年に向けて長寿命化事業が進められることになります。ただ、神戸・平田野・大木の３校のような全面改築はないという前提です。

　ここでこれからの鈴鹿市の公共施設に関する取り組みで重要な点が、はっきりと浮かび上がっていると考えます。それは「合意形成」への取組です。新しくなることを期待する保護者の方々や地域の方々が、市の判断をどう考えるのか、また本当に納得して頂けるのか、古い校舎を構造を利用するとしても、今から５０年近く前の構造ではなく現在にあった形にできるのか、どのような形が良いのか合意形成するために十分な時間を取って取り組むのか、計画にあることとして進めれば、以降の取組に禍根や課題を残すことになると危惧しますし、だからといって、その場の空気で変わる取り組みでは話にならないところで、現市政の姿勢が重く問われるところと考えます。

　また、学校施設に関しては特に、「鈴鹿市学校施設長寿命化計画」が先だって策定されています。計画期間は２０２０年から３２年間とされていますが、大人だけの話にせず、実際にそこで過ごすことになる児童や生徒、子どもの声を聴くこと、参画機会を確保するかということも問われる部分でしょう。私は子どもたちについて、十分な参画機会を取ったうえで学校改修に取り組むべきと考えます。

　ここまでをまとめると、学校施設の維持修繕だけでも大きな課題であり、そこに２５年先までを考えに入れると、市立体育館と市民会館をどうするのか、文化会館や考古博物館はどうするのか、図書館の更新はどうするのか、市役所本庁舎や第１学校給食センター（小学校）と第２学校給食センター（中学校）についての大規模改修など、ほぼ同時期に議論と判断を求められるものが出てくることに対して、「子どもから大人までの参画の上で議論を行い、合意形成に取り組む必要がある。」、「なにかを残す（つくる）のであれば、ビルドアンドスクラップで、なにかを整理する必要がある。」ということになるでしょうか。

 

　こう書いてくると、どうしても暗い部分ばかりが目につきがちですが、考え方や見方を少し変えると、逆に次の時代に向けて可能性も含んでいると考えています。以下に端的に書きますが、実際はそれぞれにもっと広い事案が関わっているとお考えください。

　ひとつは、施設を複合化する際などにＰＰＰと略される公民連携の取り組みを進めることで、行政だけで物事を進めるのではなく、民間を私企業だけではなく広くとらえて、利用する人にとって価値の高い施設にすることです。公民連携の取り組みについて、民間と言うとすぐに私企業とつなげてアレルギー反応のように否定する方々もいらっしゃいますが、そうではなくより良い形に進むよう、その方々の視点を持って事業のチェックを行えばよいのではないかと思いますし、このような取り組みを進めながら行政側にも知見やノウハウを蓄積することで、それが他の事業にも応用されていくと思います。単にコストカットのために民間を使うのではなく、同じコストでもさらに良いサービスが市民のみなさんが享受できるほうがよいのではないでしょうか。

　もうひとつは、公共施設は人が集まるものだということを考えると、施設の総量を減らす検討の過程で、機能を集約しながら、より災害リスクの低い土地に公共施設を配置することで、時間はかかるでしょうが、次の時代にあわせて住みやすい街になるよう、住民の方が徐々に住み替えなどを行うことで、まちの形が変わるようにすることが考えられるということです。

　ただ、これらの議論をするためには、いわゆる成功事例としての他自治体の取り組みについて、表面的な手法だけをまねたりするのではなく、それを参考にしながら真剣に議論を重ねることと、そこに子どもから大人まで多様な主体が参画する合意形成が合わさることが、鈴鹿市にとって重要なことだと考えています。

　公共施設に関係して行政担当課などで話していることはいろいろとあるのですが、老朽化の進む施設を利用している学童保育について、学校施設への複合化とあわせて考え方の転換も議論できる場を、関係する地域ではじめていったほうがいいのではないか、地域の方とコミュニケーションをとったほうがいいのではないかということがあります。

　また、学校施設の老朽化に伴った校舎改修や改築にあたって三重県産の木材を活用できないか、内装に無垢材を用いて断熱とあわせた改修はどうか、改築が必要な校舎に関して個別の設計とするのではなく、木材を活用することを前提に設計を統一したものにして、資材調達も効率的にできるようにしてはどうかなどと話してきています。人事異動がありそのようなコミュニケーションも、またスタートからはじめないといけないことが残念な部分です。

 

　鈴鹿市では今年から、これまで「政策経営部 行政経営課」という部署に技術系職員を配置して公共施設マネジメントを推進していたのですが、その部署を解体して「政策経営部 総合政策課」で公共施設等総合管理計画を担当し、「都市整備部 公共施設政策課」で公共施設個別施設計画を担当する形で政策を進めていくことになりました。個人的には、他の自治体での取り組みでも見られるよう公共施設に関しては一元化して、部まではいかなくても室という形で、資産活用などの視点も柔軟に取り入れながら進められるようにしたほうが良かったのではないかと考えています。

　またこれまでは市議会では、総務委員会で公共施設マネジメント全体を取り扱う形だったものが、現時点で見えている形では、総務委員会と産業建設委員会にわかれる形になっています。また、学校施設の改修については教育委員会の事案ですので、文教環境委員会が所管の委員会となります。このように、公共施設の課題は複数の委員会にまたがることになりますから、政策として一貫性をもってチェックや議論ができる特別委員会の設置も視野に入るのではと考えています。

コロナ後を考える① ～財政面から

　少し前のブログで取り上げましたが、令和３年度予算について議案質疑を行い、１年間の鈴鹿市の収入となる歳入について大きな動きがあり、予算資料などでも簡易な説明はあったのですが押さえておきたいことと考え、あらためて問いました。そのことを踏まえながら、コロナ禍後の考えなどを書いていきます。

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■　市税では、個人市民税と法人市民税、固定資産税を合わせ約１７億円の大幅な減収が見込まれ、要因は新型コロナウィルス感染症の影響に加えて、個人市民税で納税義務者数を約３，０００人減少、法人市民税は法人税割の税率引き下げの影響、固定資産税では地価の下落分の予想があるということでした。

　これらから言えることは、人口減少の影響が無視できなくなるのは目前に迫っているということです。次に掲載している資料は、学生インターンの受け入れの際、初日に使っているものの一部ですが、国立社会保障人口問題研究所が公表している将来人口推計と、2015年時点の個人市民税額をもとに、生産年齢人口の給与水準がそのままだったらどのようなことが考えられるかを、少し乱暴とは思いながらも取り上げたものです。

　ご覧いただくと、状況が今とそれほど変わらないと考えると、生産年齢人口の減少にともなって個人市民税の税収が大きく落ち込んでいくことがはっきりしていると思います。この４月から施行される高齢者雇用安定法の改正で、努力義務として７０歳までの就業確保があり、その部分で税収があることは見込まれても、全体の人口減少の影響は避けられないでしょう。

　個人市民税で人口減少の影響を小さくするには、（１）人口を増やす、（２）一人あたりの収入が増える、の２つが選択肢です。

（１）の「人口を増やす」ためには、①出生数を増やす（自然増）、②市外からの移住者を増やす（社会増）が考えられ、実際には、２つを組み合わせる形で取り組むことになると思いますが、ここではシンプルに考えます。

　①の出生数が増えるとして、生まれた子供が労働の場に出るには、仮に中学校卒業で働くとしても、どれだけ早くても１５年かかることになり、自然増で増えるとしても、増え始めてから１５年は生産年齢人口は少ないままで、人口減少の影響は避けられません。

　②の市外からの移住者を増やすことについて、日本国内での人口移動は他の地域での人口減少と対になっていることは避けられませんし、外国からの移動に期待するのであれば、私たちと同じ権利や待遇を持つということが前提でなるでしょうし、そうでなければ文化の摩擦や軋みが大きな問題になるでしょう。

　ここで人口に関して、少し違った視点としてあるのは「交流人口」を増やすことでしょう。実際に居住する人を増やすということに直接つながることではないでしょうが、複数拠点で生活や活動を行っていく方や、観光・レジャーはもちろんスポーツ大会などを通じて、鈴鹿市に関係を持つ人を増やしていくことで、市内で消費して頂く方を増やすことで、市内産業の収益を増やし、そのような取組で人口減少に対応することも考えられると思います。

（２）の「一人あたりの収入が増える」ためには、国でも議論されているように最低賃金を引き上げることもあるでしょうが、１次から３次までのすべての産業で収益が上がることも必要なことは明らかです。ですが、産業構造が大きく変化することが予測され、日本国内であれば人口減少の影響もある中で、楽観的な予想のもとで「一人あたりの収入が増える」ことを期待することは、相当な覚悟がなければ難しいと考えます。

　これまで鈴鹿市は「ものづくりのまち」を標榜してきました。これまでは自動車産業を中心とした構成の中でその言葉が現実味をもっていたと思いますが、これから先の「ものづくり」とは何なのか、国任せではなく、自治体として真剣に取り組む必要に迫られていると考えています。

　「そんなわかりきったことを書いてどうする」と思われる方もいらっしゃるだろうと思います。あえて取り上げているのは、「知っている」や「わかっている」ではなく、危機感がどれだけあるのか、いま一度考えたほうが良いと思うからです。

 

■　市の借金となる市債についてですが、国の財政が特例公債（赤字国債）の発行がなければ運営が非常に難しい状況をどう考えるかという視点も関係します。私は、国が今のような財政運営を続けることは、どこかで無理がきて持続的ではないだろうと考えています。

　市債ですが、公共施設の維持更新や建設、道路などのインフラの整備に関する普通債は、地方公共団体の判断の範囲で発行することができる一方で、市の支出で家計で言うところの生活費にあたる部分は発行できないことになっています。この辺りは、赤字国債を発行できる国と大きく違うところです。

　もうひとつは臨時財政対策債（臨財債）です。国からの地方交付税交付金が本来の算定上の金額より少なく自治体に配分される形になっているため、その差額分の範囲内で、自治体の生活費の部分にも充てられ、後年度に地方交付税に参入するとして、国が地方公共団体に発行認めているものです。

　鈴鹿市はこれまで、算定上の金額より少なく発行しながら、財政運営をしてきているのですが、令和３年度は前年より約１１億円の発行増となっています。発行可能額全額で毎年の財政運営を行っていなかったことで、今回の対応ができていると考えられますが、この部分でも予断は許されないと考えています。ちなみに、現在の市債借り入れ残高は総額で４７９億６４１８万１千円となっていて、内訳は次のようになっています。「　普通債等 １９０億２３０３万５千円　＋　臨財債 ２８９億４１１４万６千円　」鈴鹿市の借金総額の約５分の３まで臨時財政対策債が積みあがっています。

　国からお金を持ってくるという表現をよく聞くところですが、そのことを否定するつもりはありませんが、補助金などの前に、臨財債の借入残高がこれだけの金額になっていることは、真剣に考えなければいけないことだと思います。このような地方と国の借り入れを合わせると約１２００兆円となり、公債発行を除く税収が約６０兆円という金額から考えると、大きな転換点があると考えるのが自然だと思います。

 

■　市の貯金である各基金ですが、全体的に減少していて厳しくなっています。図は令和３年度当初予算資料からです。

　家計で言うところの普通貯金である財政調整基金は、リーマンショックや今回のコロナ禍、大きな災害などの際に重要なものであると同時に、年度間のお金の融通のためにも重要で、ある程度の金額がなければ予算編成に支障が出ます。残高については決算時に戻りがあるなどして、予算時の想定よりも多かったりするのですが、右肩下がりの状況になる可能性は非常に高いものです。令和２年度は９月の決算で額がはっきりしますし、令和３年度については令和４年の９月に確定してくることになります。

　財政調整基金に関して福井市での事例ですが、台風や雪などの自然災害でこの基金が底をつき、新年度の予算編成で職員給与をはじめとして大幅な支出カットが行われたことがありました。その後、危機的な状況は乗り越えられているようですが、財政再建計画を策定されています。このページの概要版を見て頂くとわかりやすく、そこで記述されていることは、鈴鹿市も他人事ではないと考えます。

※福井市財政再建計画（福井市ホームページより）

　次に特定目的基金があり、公共施設整備基金などを使い道が決められている市の貯金があります。この特定目的基金の残高は令和２年度に１３億３６９９万４千円ありましたが、令和３年度予算時では中学校建設などの大きな建設があり、予算時点の残高は８億４９３３万３千円になっています。特にこの中の公共施設整備基金については大きく取り崩すことになっているため、今後の公共施設の維持修繕や更新を考えると非常に不安があります。

　公共施設やインフラに関しては、特定目的基金だけではなく財政調整基金を利用することもありますし、市債の発行も可能ですが、必要額を定めて手元に置いておかないと、将来に大きな不安を残すことになります。ですので、私は鈴鹿市にＦМ（ファシリティマネジメント）基金を設置し、公共施設の維持修繕に遅滞が起こらないようにすることが必要ではないかと、一般質問で質問を行ったりしています。

　いわゆる公共施設マネジメントと言われる施策について、基金はもちろんですが全体の財政状況を踏まえて、これから鈴鹿市がどのように公共施設と向かい合うのか、それがわかりやすく記述されているものに、昨年４月に市議会全員協議会で報告されパブリックコメント経て、７月に公表された鈴鹿市公共建築物個別施設計画があります。

※鈴鹿市公共建築物個別施設計画

　目を通して頂くと、私が不安を持っていることに共感頂けるかと思いますが、このような計画については、総論賛成各論反対という言葉が良く聞かれるところで、今後、計画で示されている内容について、各地域で議論が起こるのではと考えています。

　また、これまでの借金を返済するときに活用する基金として地方債減債基金があるのですが、平成２９年度の残高２９億２１９１万８千円から、令和３年予算時点で１４億８０４１万９千円になっており、先行きが不透明な社会情勢の中で不安要素と考えます。

 

→　以上のようなことから考えると、鈴鹿市では市長はもちろんですが議会も、現在の視点だけではなく、長期の視点を持って現在を評価して、選択すべき政策が何なのか、市民の皆さんも考えることを避けて通れないと考えます。

　そのためには、耳触りのいいこと、聞こえのいいことだけでなく、現実の厳しさを踏まえながら、部分だけでなく全体を俯瞰して考えること、その中で取捨選択を行うことも避けられないことだと考えます。福井市の計画のような議論と取り組みをする必要があると考えます。

　将来世代にどれだけの選択肢を残せるのか、引き算だけの選択肢にならないよう、鈴鹿市が持続的なまちであるように取り組むことが、今の大人、特に政治に関わる立場に問われていることだと思います。

今年の鈴鹿学の発表を見て

 

　今週の市民ギャラリーでは、神戸高校の鈴鹿学の取り組みの展示がありました。校内での発表を意識した資料だったので、模造紙を使ったものだと取り上げたテーマに対する結論が書かれていない場合があって、そこはちょっと残念だなぁと思っていました。

　パワポ資料を資料形式に印刷した取り組みの中には、実地での調査とそこから導かれる意見までが整理されていて、このまま陳情の形で行政に出せば、小中学校の取り組みに反映されやすいだろうなと感じるものもあって、高校生が地域課題に取り組む価値は高いと再確認した感じです。

　アンケートが置かれていたので、意見の項目部分に短いですが全ての取り組みに一言、感じた意見を書かせてもらい回収箱に入れさせて頂きました。

 

　ただ気になった点がありました。それはひとつのグループの調べた項目の中に、県でも科学的な検証が行われ、取り組みの効果は確認できないとされているものが書かれていたことです。

　高校生が調べて確認することが大切なことだとは思いますが、そのような事案については自主的な取り組みにまかせるだけではなく、先生方や関わる大人の「調べてみてはどうかな？」という言葉かけで、生徒の気づきにつなげることがあっても良いのではないでしょうか。巷にはエセ科学のようなことがたくさん流布していると思うので、それが入り込んでしまわないように気をつけることが教育に大切だと思います。

 

　他に市の防災関係の取り組みについて、神戸高校には防災関係の備蓄品がないという点が考えさせられたり、市の取り組みについて広報をしていてもどこまで伝わっているのかと感じる部分があったので、危機管理部長との立ち話の中で、目にしてみてもらってはどうかと話しました。

 

　このような取り組みを見ていると、若い世代の可能性を感じますし、自分として何か協力できることはないかと考えます。

大人のいじめを考える

２月定例議会の委員会の予算審査の際、「大人のいじめ」を言葉として取り入れてはどうかと発言しました。その前にも、人権の担当課で意見交換を行っていたこともあり、一般質問で取り上げるまででもなく委員会などの議論で考えてもらい、それとなく反映してもらえればと思っていたのですが、なかなかすっと行政側に落ちにくい感触を受けました。

主旨は、いじめは人権侵害と私は考えていますから、「大人のいじめ」と市の相談事業や広報の中で表現することで、入り口となる相談窓口が一本化されれば、相談事案がある方にとってわかりやすくなるということです。実際のところは、鈴鹿市に相談窓口がないわけではありませんが、「大人のいじめ」の相談をいったん人権相談の枠で受け入れ、そこから必要とされる相談につないではどうかと考えるのです。

■鈴鹿市ホームページ　生活便利帳＞各種相談

では「大人のいじめ」とは何かと考えると、「誰かから、権利が侵害されたり、不当な扱いを受けること」全般で、それは職場であることかもしれないですし、もしかすると地域社会の中であるかもしれないですし、今であればＳＮＳやネット上の書き込み全般もあてはまるのだろうと思います。

もちろん、国の機関はもちろん三重県でも個別事案に対応する相談窓口はあるのですが、どこに相談すればよいのかを探すことは、課題がはっきりしていればまだしも（それでも難しいですが）、「大人のいじめ」に悩む人に自力で適切なところに行きついてくださいというのは、相当に酷な話だと思います。そう考えると「大人のいじめ」という言葉を用いて相談できる窓口をわかりやすくして、そこを入り口にすれば、少しでも多くの人の支援につなげられるように思います。

 

余談になりますが、少し前に実際に面識もありＳＮＳ上でも交流のある元地方議員の方が、公開範囲は限定されていますが、ＳＮＳ上で地方議会における不当な扱いなどの事例をメッセージで教えてほしいと投稿したところ、各地からそのような事例が上がってきたと投稿されていました。人権を尊重するべきところで、実は人権が軽んじられていないかと考えるところです。