ＰＦＩを活用した長崎市立図書館について

長崎市ではＰＦＩを活用して導入した市立図書館を平成１９年から運用している。施設は小学校統廃合により空きのでた、ほぼ中心市街地にある小学校跡地に建設されており、駐車スペースは少ないものの、公共交通機関のアクセスは便利な立地となっている。

長崎市では、この図書館ができるまでは中心となる図書館が存在せず、公民館を活用する形で図書館の事業が行われていた。特に平成１５年に山口市に図書館ができたあとは、県庁所在地で唯一図書館のない市になるなど、中心となる図書館のニーズが高まっていた背景があり、その中、建設検討委員会などが開かれ、市直営の場合との建設費や運営費などの比較の結果、ＶＦＭにおいて２８％の削減になるとの計算があり、ＰＦＩの活用が決定された。



ＰＦＩ事業者を選定する際には、市内業者との連携についても条件の中に組み入れられるなど、地域産業との連携も考えられている。また、図書購入費として年間８千万円が組み入れられ、当該図書館での図書購入はもちろん、公民館への配本用の図書購入も行われ、市立図書館での有料データベースの利用料などもまかなわれている。

運営に当たっては、長崎市職員６名と事業者雇用の６０名が業務にあたっている。市職員は管理関係の部門のみとなってる


※鈴鹿市について
鈴鹿市において、図書館の施設の老朽化による長寿命化もしくは建て直しは、今後１０年以内に判断せざるをえない、避けて通れない課題である。
現時点で図書館ビジョンを持たない鈴鹿市としては、まず、鈴鹿市における図書行政、市民の暮らしとどのように、知の拠点となる図書館が関連しあって、魅力的なまちにつなげるかという戦略を真剣に考えな変えればいけない。その意味では、第一に図書館ビジョンの策定を、行政職員主導でない形で策定にとり組むべきである。

現実的に考え、今後の財政予想や社会変動などを予測すると、鈴鹿市において図書館を施設の維持及び新しいサービスの提供といった観点から考えると、直営方式での運営は限界があると考える。ＶＦＭの比較も含めＰＦＩの導入を検討すべきと考える。

その際、現在の図書館周辺は冠水被害の可能性もあり、また、公共交通機関のアクセスもよくないことから、災害被害のリスク低減や、今後のコンパクトな市街地形成・再編といった観点から、図書館の移転も視野に入れるべきではないだろうか。

しかしながら、現市政ではこのような課題を真摯に議論し、政策の優先順位をつけている様子もなく、今後の公共インフラの維持・更新や公共施設の維持方針も見えない中、厳しい財政と考え合わせると、非常に厳しい課題と考えざるをえない。鈴鹿市議会は、住民との公聴会を活用して、先んじて議論を行うべきと考える。

長崎市の老朽空き家対策について

長崎市では、市民の安全と安心確保のため、長年にわたって使用されず、適正に管理されていない老朽危険空き家のうち、所有者からその建物及び土地を、長崎市に寄付されたものを除却する事業を平成１８年から行っている。



これまでの実績は、申込件数３０３に対して、実際に除却されたものは３５件、不採択は２０７件となっている。
不採択の理由としては多い順に、「家屋の老朽化があまり進んでいない、危険性が低い」、「立地条件（通路が確保できない、跡地活用に不適、崖の安全性に問題あり）」、「土地・建物の権利者等から寄付についての承諾が得られていない」、「土地・建物に抵当権が設定され寄付ができない」、「居住者がいる」などがある。

長崎市の空き家について、住宅土地等統計調査からは２１万軒に対して３万１千軒であり、それらの中でも、木造住宅で住宅密集地域にあるものを、周辺状況と危険度などの点から選定委員会で選定している。
除却した跡地に関しては、ポケット広場や駐輪場などに整備している。それらの管理については、地区住民が行うことになっている。ただし、公園などの場合、住民での管理が難しいという場合、コンクリート張りの公園にするなどして対応している。
これらの空間は、住宅密集地であることから、防火帯としての役割も持っている。また、このようにしたことで近辺に住み替えたという事例もあるという。

課題には、事業対象にはならないが利活用の難しい物件があることや、建築基準法９条で広告による対応が可能とはいうものの、空き家の３割近くが所有者がわからなかったり、死亡や未登記、相続人不明やそもそもいない場合があるとのこと。
また、空き家が増加している地区は、坂のきつい地区であり高齢者には住みづらく、さらに道路も狭隘という。これらの地区から、市街地のマンションに移り住むことが空き家の増加の一因という。

長崎市では、今年の２月議会に「長崎市空き家等の適正管理に関する条例（案）」が上程される予定ということである。これにより、建築基準法による行政代執行の前に、緊急安全代行措置として指導と勧告を行えることになる。

※鈴鹿市について
鈴鹿市においても、住宅地内に存在する管理不足の空き家の問題は他人事ではない。早急に対応しなければ、防犯上、防火上、大きなリスクとなることが想定される。実際に、関係地域の住民にとって問題になっており、解決が求められている。
たしかに、条例を制定し、それに基づいて取り組みを行うこと、法や条例を根拠に住宅の除却を行うことや、所有者に管理を徹底させることは、有用な手だてである。
しかし、根本的に解決するためには、なぜ管理不足の空き家への対策を行う必要があるのか、その点について所有者も含め、住民全体での最低限の合意形成、共通理解の形成が求められ、それに根ざして、個人の権利と同じくらいに、どのようにしてコミュニティの暮らしを皆で維持するか、つまり住民自治の進展も求められるのではないだろうか。そのためには、短期の視点だけではなく、長期の視点も重要になる。

１月２２日研修まとめ

22日分のメモを自分なりにまとめたものです。
「ニューパブリック仮名版巣の基礎と自治体経営改革のあり方」



ガバナンスと総合計画、基本構想との関連は重要。
行政評価における過度な数値評価は問題ではないか。
NPGは‘傍目八目’、外部の視点も含め、その自治体について共有する価値を持たなければうまくいかない。共有するものがなければ、ガバナンスはうまくいかない。まちづくりのいろいろな場面の人たちが、共通の価値で他者を評価する。基本構想は共有価値、それの戦略が基本計画、戦術が個々の事業。
共通の価値を共有することが大切。

それぞれに合った価値を見出していくことが、地域活性化のシーズではないか。それをベースにおいてまちをつくる、基本構想をそれからつくる。

マスタープランとNPGの関係。基本構想をきちんと定め、共有することで、傍目八目のガバナンスが働くのではないか。寄って立つものが違う場合、一つのものにまとまるのは難しいのではないか。共有する価値が深いところでまとまっていなければ、NPGは難しいのではないか。ガバナンスで重要になってくるのは、基本構想をどう共有するか。

NPGはフレームワークで、手法やツールの総称ではない。手法やツールを統合するフレームがNPGである。同じ圏域で共にまちづくりをする人たちが、共有する価値を持っている人が働きあい、建設的な意見を持て変革していこうというもの。

問題になってくるのが、行政法など法との関連。法や条例、法令や政令など、NPGの観点でどう整理するかが課題ではないか。

まちを守っていくためには現状を守るだけでなく変革も。それがイノベーション。それをNPGでどう位置づけるか。

まちづくりは官民連携の公共サービス。ここにイノベーションを入れるとビックバンが起こる。

仕事との線引きを自分帯の自治体できちんとできているか（資料：公的関与のあり方・・・）。名古屋市が行うのは資料３Pの網掛けで、かつ、４Pのどれにも該当しないもの、さらに５Pを重ねる。
カナダの6つのテストを参考に名古屋は作った。
補完性の原則はNPGの重要なフレームワーク。



自分たちの自治体の近隣自治体が、自分たちのまちのチェック機能を持つことも。
教育、産業、医療など、県が自治体間の調整に関与してくれるかといえばそうではない。また、都道府県をまたぐ課題、原発などもある。
都道府県をまたぐ基礎自治体のつながりは県では対応できない。イギリスでは‘パネル’として関連する自治体が会議をしたりしている。県を超えて基礎自治体がつながることのできるフレームワークがこれから必要ではないか。LG(ローカルガバナンス）とNPGの違いはここに。
New PPP（public public partnership)がこれからの自治体ガバナンスで重要ではないか。
これまでの積み重ねの上に新しいNPG。

会計でものを考える場合の限界は、お金で測れないものはわからないということ。
世代間の公平を確保、利害関係を調整するためのツールが会計。

役所の中ではお金の色がついている（補助金、受益者負担・・・etc）。それらをきちんと分けて考えるべき、財源仕訳。

中長期財政計画は10年、インフラは50年寿命。なぜ10年なのか。



公共料金をどう決めているのか、きちんとしたコスト計算をし、乖離の大きなものから見直し。
コストを計算することと、公共料金を考えることと、減免の議論と同じにするべきではない。

知恵を出すことがガバナンスには重要。

善人ばかりではうまくいかない。自分が真面目と思い、実際にそうであるとき、人を変えることは難しい。SNSなどで他のこと、外の世界のネットワークと関連をもち、自己変革する環境をつくるべき。

もともとのPFIの考えは、民間に建ててもらい、分割で自治体が買うという考え。

役所は間違いがないのではなく、間違いについてのリスクを意識化し、それを抑制するようにすべき。コンプライアンスが破られる、VFMが満たされないときなど。

内部統制をきちんとすることでｍ条例や規則、計画などを整理していくこともできるのではないか。

決算書をきちんと外部監査するほうが不正は減らせる。定期監査と決算審査を関連付けるように改善すべき。
自治体監査には金額的重要性が加味されていない。1円も1億円も同じ。

21日感想

議会、議員は自分たちの自治体のガバナンスをもっと意識すべきではないか。その際、機関競争としての二元代表という考えではなく、主権者としての住民をより意識すべき。
声の大きな住民の声ばかりでなく、その意見と反する視点であったり、違った視点や考えを持つ、声を上げない住民の意思を議論に反映することが求められる。

鈴鹿市議会で決算審査から自治体ガバナンスを強化しようとしたとき、１年交替の常任委員会では、予算決算分科会での審議の充実は難しいのではないか。また、それに伴う委員長任期が一年であることは、鈴鹿市議会の鈴鹿市行政に対する抑止的存在としての意義が弱いのではないか。

また、一年任期の委員会を継続というのであれば、予算と決算を連続させる委員会にすべきか、委員の半数は留任するなどの工夫をしなければいけないと考える。また、一日一委員会開催とし、本会議場質疑をさらに加えることで、議員のチェックを重ねることが考えられる。

水平的な自治体間連携ということから考えると、やはり鈴鹿市は亀山市とどのような関係を築くかが課題であると考える。介護保険の広域連合はもちろんのこと、公共交通、スポーツ施設の広域活用など、検討を深めるべきではないかと考える。

１月２１日研修まとめ

今日のエッセンスです。
「ニューパブリック仮名版巣の基礎と自治体経営改革のあり方」


ガバナンスは情報共有である。傍目八目がよく当てはまる表現ではないか。

必要な行政サービス、新たな行政サービスを作る際、住民にもどんどん入ってきてもらう。
ガバナンスの考えは人によって違い多様である。

住民はそんなにえらいのか？結果論として、住民の選択が間違うこともある。その理由は情報不足や情報の共有不足から。バイアスのかかった情報や全体の見えない情報、人のウワサに流されたりすることも。
このようにならないように、第三者の視点を取り入れ、市長にも議員にも住民にも伝わるようにするのがガバナンスである。

議会について、決算委員会に問題あり。どうして決算委員会を強化しないのか。議会は予算を通しているのであるから決算委員会を強化すべき。NPGの重要な要素である。
理事者側から議会に審査に値する情報をきちんと提出させるべき。一議員に出される情報・資料と、監査委員に出されるそれと違いがある。
ＨＰに随意契約やプロポーザルの上位を掲載するにも一案。

子どもにツケをまわさないという言葉について、借金の面ばかりが強調されていないか。資産の側面は。
身も丈を越えた資産を次世代に残さないようにすることが重要。

監査の強化。自治体の定期監査は、４・５月に前年度を、民間は今年度を行う。９・10月に４～８月、12・１月に４～11月をであり、12～４・５月が行われていない。役所の歳入歳出の30％は13、14ヶ月目の４・５月に行われているからこれは問題。
また、各課の監査もローテーションでいつ行われるかが予想できる。不正を行いやすい。サンプリング監査はなにかを決めずに監査、このようにすべき。自治体は書面で監査というが、実地に行くことが重要。

地方自治体の賃借対照表について、金額の大きいものがなにかをわからなければいけない。地方債には建設と赤字。有形固定資産と負債の差額についての意識。
臨時財政対策債の課題、常識を逸脱する地方債、赤字地方債である。固定負債の中に含まれている。



公共資産等整備一般財源等とは、過去世代から将来世代へのプレゼントと考えられる。ツケの議論をするなら、プレゼントの議論をすべき。
有形固定資産が本当に有用であるのか、余計なものが入っていないか。すべきことは、余計なものを省いていくこと。そのために必要なものが資産台帳。ここで課題は、どこまで整理していくかということである。

公の施設、性質別に整理してみてはどうか。その上で名寄せしてみてはどうか。そうすれば情報がわかる。
これからは情報公開ではなく、情報開示であり提供である。そのためにアカウンタビリティ、行政評価。

イギリスの財政は中央集権、自治体には固定資産税程度、国からの補助金が8割、しかし自治は自分たちで行っている。
国からのお金も少なく制限のある中で、工夫をしてそれぞれの特徴を出すために、イギリスでPFIやPPPの動きが生まれた。

New PPP→　パブリック　パブリック　パートナーシップ　→自治体間の連携
　→定住自立圏構想

一般市と特例市の差が小さくなっている。特例市を廃止して新中核市へ移行を。
都市型中核市と地方型中核市の違いは、後者はその地域に中心となること。

これまでの町村は、垂直的補完として県が面倒をみていたが、これからは、松江が奥出雲を支えるように水平的補完が大切。これがNPG,NewPPP。

貸借対照表を活用した財務指数を新しくつくるべき。
将来負担比率がなぜダメなのか、現在、すでに債務になったものに対して、どれだけの償還能力があるかということ。今後の自治体債務を増やすものは、インフラや公共施設。
まともな市長なら、中長期のことを考え、なにをなくしなにを残すのか、将来債務になりそうなものを含めて考える。そのときに参考となるのが「過剰資産額」。

＜ここまで資料、特集と下関＞


決算書に外部監査を入れることで不正に対する抑止力となるのでなないか。傍目八目の効果。

千代田区の取り組みは非常に参考。
コストとアウトカムから、コスト意識を共有することが大切。千代田区の税負担と受益モデルはわかりやすい。コスト面からのパブリックガバナンス。



パブリックガバナンスを議論するときに重要なのは議会のあり方。議会がどう民意を反映し、行政に伝えるかが重要。その際に重要なのが決算議会である。
監査と決算を強化して議会機能を強化。

部活顧問の体罰について

フェイスブックで書いたものを加筆してこちらにも掲載します。

メディアなどで、部活顧問の体罰で部員が自殺に至ったという痛ましい事件が話題になっています。
もちろん、このようなことはあるべきこと、過度な肉体的精神的暴力行為はゆるされるものではありません。その視点からすると、たしかに学校側の問題や責任、顧問の責任や問題は追及されるべきものだと思います。
また、ある番組のコメンテーターが、学校の部活は教育活動といっていたのですがその通りと考えます。公立学校の部活では、生徒の人間的成長を支援することが大切にされるべきで、過度な成績追求は控えるべきだと思います。そう考えたときも、学校側に強豪校という肩書のためにチェックが甘くなった部分があるのもたしかでしょう。

一方で、チームとしても、個人の能力としても、ある部分で追い込むことはあり得ることだと思います。そうして精神面を鍛えることも。
例えば責任感という側面について、ベンチで座って試合を見ていると、自分に甘く他人に厳しかったり冷たかったりする子がいたり、チームプレーであるのに自分のことしか考えない、自分のプレーに責任を感じない子供をよく見かけます。そのような子供に言葉をかけるときに、やさしい言葉ばかりではなかなか気づいてくれません。要所で、自分のプレーがチームにどのような影響を与えたのか、自分のことばかりではないのか、そのようなことを厳しく言うべき場面があると思います。このようなことをすべて精神的な暴力と言ってしまうとすれば、それはそれで問題と思います。

考えるべきは、過度な暴力行為がまかり通るような部活運営が許容された背景です。

なぜそのようなことがまかり通ったのか、
ひとつは親や周囲の環境、勝利至上や結果重視の意識がそこにあったから、親自身もそれに自分も加わることで、同じような高揚感を得ることにのっかっていたからではないでしょうか。このことはスポーツの楽しみ方として、全く否定されるべきものではありません。しかし、その感情が過剰になり、許されるべきでない行動に対して、親として、大人としてブレーキをかける意識を弱めてしまっていたことがあると思います。

もうひとつに、個別の学校や部顧問だけの問題だけではなく、他校の競技顧問についても、結局同じ流れ、つまり仲間意識の中にあるために、練習試合の際などにもあっただろう暴力行為に対して意見することもできず、また、教育委員会など意見すべき場所に通報などを行わなかったということもあるのではないかと思います。

つまるところ、本来、多様にあるべきはずの当事者以外によるブレーキが機能不全に陥っていることが、今回のような事件が起こった背景にあると思います。
ブレーキをかけるのはだれか。顧問、コーチの問題はもちろんですが、人としての尊厳も含め子どもを守るブレーキを顧問やコーチにかけるのは親ではないでしょうか。また、それも一人の親だけではなく、チーム全体の親の意識、チームに関わる人の意識も重要ではないかと思います。
また、直接関係しない第三者が動けるように支援をすることもありえます。

今回の事件を報道で見ると、私自身も実例を目の当たりにして実際に行動した経験があり、その際に配慮したりした経験や、自分もジュニアのコーチをしている実感から、部活動に関係する問題について非常に考えることが多くあります。

また、行政や教育委員会においては、学校という場で行われる活動の考え方について、目先の部活の結果ではなく、子どもたちの人格形成も含めて、きちんとした考え方やガイドラインで運営されなければいけないことは当然です。教師が行うべきは、子どもを以下に伸ばすかということ、学校をいかに魅力的な場とするかということではないでしょうか。

仮に、部活の指導で大きな大会へ出場するなどの結果を出していたとしても、暴力行為などが日常化したり、部活に偏った生徒指導を行っていたりするなど、それが鈴鹿市の子どもの育成に沿わないのであれば毅然として対処する、それは教師はもちろんのこと部活保護者に対してもきちんと話し対処するということを行うようにすべきだと思います。

変更について

先日のブログタイトル「広報広聴会議・・・議会報告会（案）」と「広報広聴会議・・・議会だより」の２本について、読まれたからご意見を頂きましたので、当初掲載のものを一部変更して再度アップさせて頂きました。
大きく変更、加筆というわけではなく、一部修正ですのでよろしくお願いします。

広報広聴会議・・・議会報告会（案）

続きになりますが、2013年１月９日開催の広報広聴委員会配布資料の中に、議会報告会について、1月9日時点の状況として各会派がどのような考えを持っているかの表がありましたので、それも掲載します。


ＰＤＦ版資料
250109議会報告会（各会派の案）別紙２

この表については、前回の広報広聴会議で話し合われたことを踏まえ、各会派で議会事務局に意見を持っていき作成されたものです。ですので、重なる意見なので書かれていないということはありません。この表を作成するために、各会派が出したものということになります。
各会派のメンバーも踏まえて、この資料を見て頂くと、だいたいの考え方の傾向も見えるのではないかと思います。

市民の声を取り上げること、活かすことはこれからの議会に必須です。

この資料の内容については、まだ確定ではありませんので、ご意見お聞かせください。
daisuke.nakanishi@gmail.com

広報広聴会議・・・議会だより

昨日は広報広聴会議が開かれました。
会議の委員は、すずか倶楽部＝後藤議員、あくてぃぶ21＝竹口議員、公明党＝池上議員、緑風会＝薮田議員、リベラル鈴鹿＝市川議員、市民クラブ＝中村議員、共産党＝石田議員、政友会＝大杉議員、開政クラブ＝板倉議員、そして矢野議長と、水谷副議長です。

画像をクリックして頂くと、元の画像が表示されます。
また、ＰＤＦへのリンクも以下に掲載させて頂きます。

250109広報広聴会議資料（当日配布用）別紙１

会議の議題は議会だよりについて、３月定例会に向けての協議でした。
広報広聴委員会もあり、そちらは作業部会となっていますが、これまでは基本的なレイアウトなどは議会事務局が行っており、その部分も含んだ話でした。


話し合いの中心になったのは、議決の賛否の公開についてです。多くの会派は、すべての議員について、議案の賛否をすべて公開する方向でしたが、一部、市民に誤解を招く恐れがあるとして慎重な立場をとる会派もありました。
赤字になっている部分が、各会派からの意見となっていますが、前回の会議なども踏まえて、重複する意見は出していないと思われますので、参考として頂ければと思います。


以下は詳細ではなくメモから起こしたものなので、参考ということでお願いします。

●会議前半での各委員の意見は…

・当然賛否は掲載すべき。討論について掲載、詳細などはＨＰでよいのではないか。報告会などで説明すればよいのでは。
・賛否を掲載して、理由など詳細についてはＨＰなどで補完できればよいのでは。　　・賛否だけ掲載でもよいのでは。　　・賛否は出すべき。討論があるので反対意見を分ければいいのではないか。　　・賛否を出すべき。顔写真もあればよいのではないか。　　・賛否を出すべき。理由をどうわかるようにするのか、ポイントの掲載は。　　・賛否を掲載はよい。わかれたものだけ、具体的に説明してはどうか。これは議会の説明責任、詳細は無理でもあらましは載せるべき。読み物としての視点も。　　・今の状況であれば、載せなくてもよいのではないか。　　・県議会も載せておらず、あえて載せなくてもよいのではないか。賛否だけをのせるのは誤解を招くのではないか、増ページで理由を載せるのであれば。

●後半の意見では…
・編集について、どういう手法で、誰がまとめるかを決めて、それから話をしてはどうか。
・賛否をのせる。　　・賛否をのせて動かす。具体的に。　　・賛否は載せる。一般質問をページ当たり4人してはどうか。　　・増ページして賛否を掲載。　　・賛否の公開についてまず行って修正すればよいのではないか。　　・賛否一覧をのせる。見本を。編集の工夫。　　・流れでしたほうがいいならしてもよい。　　・前半で述べた意見の通り。

※今日のまとめ
賛否の公開に取りくむが、修正を行う前提とする。一般質問は１ページあたり3人から4人に変更し、質問と答弁の内容をシンプルに。討論内容を掲載。委員会の内容を重視する。
次回の会議（２月開催）までに各会派で確認する。

・・・以上です。

傍聴の感想としては、賛否の公開に動いたことは大きな一歩だと思いました。ただ、掲載の仕方などについて、議員間討議などその他の要素と関係していることも多く、それらも含めて整理するほうがよいと思いました。
例えば、討論についてを掲載するよりも、委員会や本会議も含めて議員間で議論となった項目、議員間討議の議題となった案件の要点を掲載するようにしてはどうかと思います。そうすることで、議会での議論の質も上がるのではないかと思います。
また、議決内容に対するそれぞれの議員の説明責任について、それぞれの議員がどのような考え方を持つか整理することも必要かと思います。会派で意見をまとめてというのであれば、その信条に従って討論を会派で行うようにすればと思いますし、そのようなものであると市民の方々にわかってもらうようにすればよいと思います。私としては、個々の議員に説明責任はあると考えます。

ともかく、動きはじめたのですから、よい方向に持っていくことを考えたいです。

今日の議会の動き①

今日は各派代表者会議とそれに伴って広報広聴会議が開かれました。
委員として出席したのではなく、広報広聴はこれから住民と議会をつなぐ大切な要素と考え、会議を傍聴に来たということです。

まず、今日の各派代表者会議で議員の会派移動の報告がありました。
会派とは、鈴鹿市議会基本条例第１２条で「 議員は，議会活動を行うため，政策を中心とした理念を共有する議員で会派を結成することができる。
２ 会派は，政策の立案，決定，提言等に関し合意形成に努めるものとする。」として規定されています。

今日は、‘ 政友会 'から泊り議員が、‘ 開政クラブ ’から森議員が、それぞれ‘ あくてぃぶ21 ’に移動することになり、それに伴って政友会と開政クラブが‘ 諸派 ’になりました。
会派と諸派の違いは、‘ 議会運営委員会 ’に委員を出すことができるかどうかです。
次の画像に、それぞれの会派のメンバーと役割がわかるようになっています。

これから議決や、議会での意思決定に関して、会派という集まりに注目していただくと、また違った議会のあり方が見えるのではないかと思います。
どの集まりが議会改革について改革的なのか、それとも保守的なのかなども見えてくると思います。
ただ、これから３月議会にかけて、また動きがありそうだとも聞くところです。