明日からの授業本格再開を前に

　明日、６月１日から鈴鹿市では小中学校の授業が再開されます。５月１８日の中学校の分散登校から始まって、２０日からの小学校の分散登校を経て、６月１日は３限で、６月２日から５日は５限で行われ、翌週の８日から通常の形に戻る予定です。

■５月１３日公開：鈴鹿市の学校教育活動再開

　分散登校という慣らし期間があったことで、急激な変化で困惑する児童・生徒も少ない可能性は高いと思いますが、とはいっても、新学年の新学級で一斉に集まることになるので、教員の方々は相当に気を配ることになると思います。また、子どもたちも長い休校期間と分散登校を経てとなるため、メンタル面で少し揺らぎがあるかもしれないと思います。また、学校だけでなく、学童保育、部活動、放課後活動など、徐々に動かしていくことが必要になるでしょう。

　少し前から考えていることなのですが、今後、雇用情勢が厳しくなった際には、子どもたちを支える領域での雇用を、パートタイム会計年度任用職員の形で、自治体が積極的に行ってはどうかと考えています。固定費は増加しますが、厳しい社会状況の中ではやむを得ないことだと思いますし、このようなきっかけから、子どもたちのセーフティネット、子どもたちの教育環境を変えていけばいいのではないかとも考えています。

　学校教育活動の再開に話を戻しますが、入試などに向けて学習内容をこなすことや、カリキュラムをどうするかということが話題に上がりますが、新型コロナウィルスが秋から冬にかけて第二波や第三波の形で現れる可能性や、もしかすると、インフルエンザの大流行もあり得るなど、もし感染症の流行が発生したら、教科学習を学校で行うことは非常に難しくなるでしょうから、感染症の流行拡大に備える視点から、子どもたちの教育を考えることも必要に思います。

　このとき、学習内容の量や学習時間にばかり目を向けるのではなく、やはり児童・生徒の学習意欲、モチベーションに視点をしっかり向けるべきなのだと思います。「　好きこそものの上手なれ　」という言葉がありますが、学ぶことに対する意欲の有無とその強さが、知識や考える力を獲得するために大切です。いま、このような状況だからこそ学びの効果や質を高めて、次のリスクに備えるべきだと思います。「　学ぼうとする意欲　×　学びの量や時間　」で考えれば、そのことをわかっていただけるのではないかと思います。

　教育委員会と学校現場の教員の皆さんはそのように動かれていると思いますが、児童・生徒の家庭と保護者のみなさんも、また地域の大人のみなさんも、私たち政治に関わる人間も、「　学ぼうとする意欲　」を育てること、子どもがなくさないようにすることに、授業再開後は特に力を入れて支えるべきだと思います。ここを支えなければ、教育格差が子どもたちの内面から生まれることになってしまうでしょうし、そうなるとリカバリーが難しくなると思います。

　「　学ぼうとする意欲　」を育てるには、やはり自分から考えることと、考えたことも誰かと共有する機会があることだと思います。そのようなことを支えるために「　探求学習　」をうまく組み合わせることが、小中学校でも効果的と思います。

　子どもたちは世の中のことに関心がないわけではないはずです。身近なところで気になることを話し合い、みんなで調べることを選び出し、それぞれに調べて、どう取り組んだらよい方向に向かうを話しあって、みんなで答え、考えを共有することを取り入れてはどうでしょうか。どんなささいなことでもいいから、学年に応じて取り組んではどうかと思います。話し合う中では言葉に出せてはいないけれども、３月以降、心の中で引っかかっていたこと、傷ついたりした部分を、子どもたちが少しでも出すことができれば、メンタルケアにもなると思います。

　そのためには、教育委員会と学校現場の教員方々だけのことにするのではなく、児童・生徒の家庭と保護者も、地域の大人も、私たち政治に関わる人間も、一緒に学びと育ちを支える意識が必要だと思います。

自治体の努力とは。。。

　兵庫県加西市で、新型コロナウイルス対策のための基金として、７，７５０万円が計上され、財源は市長以下特別職給与と市議報酬削減ぶんからの約１，６９９万円に、職員や市民からの寄付で約６，０００万円を賄う考えで補正予算を組まれ、市の正規職員全員が「特別定額給付金」１０万円全額を寄付することを想定され、市議会でも可決されていることが話題になっています。５月２７日の読売新聞記事では、寄付の目標額は正規職員約６００人が１０万円を寄付すると仮定して算定し、６月の期末手当からの天引きを職員に提示したとあります。

■５月２７日：読売新聞記事『　１０万円 職員寄付想定し予算…加西市長「強制ではない」　』

　このような動きは、４月に広島県で県職員に給付される特別定額給付金の１０万円を、新型コロナウィルス対策の財源とする考えが示されたり、政府で閣僚は受け取らない方向としたりするなど、政治がかかわるところで散見されています。

　しかし一方では、埼玉県和光市長がTwitterで「#10万円もらう政治家」というハッシュタグを作成して、「申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。本来、和光市には来ないお金なので、全額きっちり市内で使います」と意思表明されるなど、違う観点からお金の使い道を考える政治関係の方も多くいます。

私は、和光市長の考えに同調します。

が、ここから私たちは考えることが多くあると思います。

　首長が職員の寄付を期待すると発言したり、財源のあてと考えに入れてしまうことは、半ば強制的なことではないかと思います。そうして作られる空気には、「欲しがりません勝つまでは」や「ぜいたくは敵だ」的な発想が潜むことにならないでしょうか。このような空気や同調圧力が、どのような社会へと導いていくことになるのか、どのような結末を迎えることになったかは、過去にその事例があると思います。また、自粛警察といわれる行動や、デマの流布にも通じるような社会の空気を作ることになると思います。

　別の視点として、このように職員の寄付を募りながら、片方で、消費喚起の施策のために予算を計上するとすれば、本末転倒ではないかと考えられることがあります。自治体職員が定額給付金相当分を寄付などで供出すとすれば、そもそも定額給付金で期待されている消費活動、経済活動への波及効果が小さくなるでしょう。また、そのように給付金を出さなければいけなくなるとしたら、その人の消費意欲はどうなるかを考えると、消費意欲は通常よりもかなり下がる可能性が高いと考えます。

　そして、経済状況が悪化することも予測しながら平時の財政運営をし、自治体の貯金としての財政調整基金を積み立てているべきで、それが機能していなかったのかという見方もできます。鈴鹿市ではリーマンショックの際に、財政調整基金に余裕があったことから、財政運営に大きな影響を出すことなく、当時の危機を乗り越えられた経験があります。それもあって、これまでの財政運営と財政調整基金も積み増しができたことで、現時点で財政運営が急に破たんする不安が小さくできています。そのようなことから考えると、職員からの寄付を前提にするということに疑問が出るのではないでしょうか。

　自治体がすることは、住民の皆さんの生活ができるだけ破たんしないような政策を考えること、そしてもし、生活が立ち行かなくなるような事態になるときに、セーフティネットで支えることだと思います。それは行政だけでなく、私たち全体で考えることなのだと考えています。

議長あてに意見をあげました

今日、市議会議長あてに２つの意見を文面で上げました。ひとつは、議会運営委員会で中止の判断となった６月定例議会での一般質問について、もうひとつは、常任委員会の録画配信についてです。

一般質問の中止に対する意見は次の画像の通りです。

■一般質問中止に関する考えについて

５月２７日に関連する議会運営委員会が開かれ、「通常業務と新型コロナウィルス業務とで職員の業務負担が大きくなっていること」、「すみやかに補正予算を通過すべきと考えること」、「新型コロナ対策特別委員会があるのでそちらの議論を充実」、「議場が５０人以上の密集状態になること」、「委員会での議論の活性化」などが中止理由としてあげられ、実施すべきとの理由では「貴重な機会であることから安易な中止はするべきではない。」が挙げられていました。

そして事前に、議会事務局から考えを聞かれていたものの、そのことが議事進行の中で触れられることがありませんでした。本来であれば、一人一人の議員に関わることなので、自分は一人の無所属とはいえ、何らかの形で発言機会があるべきと考えるのですが、議会運営委員会の運営でそれは考えられていないため発言を控えていました。

だからこそ、事前に確認された私の意向や考えについて、議事進行の中で触れるなど反映されるように配慮がなければ、議事録上、私は何も意見を述べていないことと同じになってしまうことの意味の重さも含めて、進行を作成している事務局に抗議をしました。そのうえで、議長あてに意見を出しました。

 

常任委員会の録画配信に関する画像は次の通りです。

■委員会の録画配信について

こちらは、今日行われた議会運営委員会で、新型コロナウィルス特別委員会の中継と録画配信が議題として取り上げられていたことから意見を出したものです。

新型コロナウィルスに関する議論は、特別委員会だけではなく補正予算の審議など常任委員会も関係するところで、特別委員会を放映するのであれば、せめて定例議会における常任委員会も放映するべきだと思います。

意見に書いていますが、平成２８年の段階で常任委員会のインターネット配信は議論されていたところです。しかし以降、種々の事情もあり議論が止まっていたところですので、この機会に実施に動いてはどうかと考えました。

委員会のインターネット配信については、一日一委員会との関係の上だったのですが、市民の皆さんに予算審議などの情報を一日も早く公開すること、また、委員会が重なっていると、もう片方の議事内容が分かりにくいことなどから、ぜひ実施を検討すべきと考えます。

学校体育施設の利用再開についての回答

市にメールで送信したことに返信がありましたので掲載します。

学校再開に伴う学校施設利用の考えについて確認したことへの回答です。

回答日、担当、内容

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質問日：５月２２日　スポーツ課　

質問内容：■学校施設の利用再開について

昨日、学校施設の利用再開にあたって、スポーツ課から各学校、各施設開放委員会に再開にあたっての注意事項などのガイドラインの作成を求めているとお聞きしました。

その件についてですが、昨日、複数のジュニアバレー関係の方から、それぞれで活動を行っている学校でのガイドラインの情報が入りました。そこで今朝、愛宕小学校に確認をしたところ、５月１８日にスポーツ課から素案が提示されたということ、その後夕方以降に、変更されたものが送信されてきたと聞きました。

このような動きについて、本来であれば、議長、副議長、所管委員長にも情報を伝えて頂くべきことだったと思います。また、各学校に任せるのではなく、市として統一の指針を作成し、施設状況の違いなどの部分だけを、各施設でアレンジして頂く形であれば、負担も少なかったのではと思います。

そこで以下のことについてお聞きします。

①　鈴鹿市が学校再開の日程を公開して以降、施設再開の素案の策定経過、各学校に連絡を入れるまでの経過の説明を求めます。

②　素案の原本の情報開示を求めます。

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①への回答

・・・「５/１５の鈴鹿市新型コロナウイルス感染症対策本部会議において，再開日及び施設に応じた感染予防対策を講じることが決定されたことから，ガイドラインの作成依頼を５/１８午前に各学校（各学校体育施設開放運営委員会）へガイドラインの一例とともに通知いたしました。
　その後，ガイドラインの素案となる，より詳細なものの送付依頼を多数いただきましたので，同日夕刻，再度，ガイドライン参考例を送付させていただきました。
　御提出いただいたガイドラインを遵守し，本事業を再開していただくよう，近日中に依頼したいと考えております。」

 

②への回答

・・・「添付画像のとおりです。」

緊急事態宣言解除に関して小骨のように刺さっていること

非常事態宣言が解除されて１日経ち、今後どうなっていくか、特に大都市圏を中心とした動きが気になるところです。「新しい生活様式」と言われるものが発表され、それに沿った行動をお願いしたいと、政府、専門家会議からの言葉がありますが、ずっと小骨が刺さるように考えていることがあります。

それは大都市圏と地方都市をひとくくりにしたまま話が進められているままではないのかということと、新型コロナウィルスのリスク状況がどのようなものなのかが、あまり語られないまま、行動変容ばかりを求められているのではないかということです。

考えると、鈴鹿市では陸上講習会での事例を除けば、１月以降これまで市民の間での感染事例は発生していません。三重県では４月２４日以降、１か月、感染事例が報告されていません。しかも、感染事例のほとんどは、そのときの感染拡大地域との間の人の移動によるものがきっかけとなったもののはずです。

もしかすると、言われるようにＳ型とＬ型の２種、もしかすると３種存在すると言われているウィルスのうち、比較的症状の軽いと考えられる方が、実は少し前から流行っていたため、感染拡大が起こらなかったのかもしれません。

しかし、どうあれ２か月間すくなくとも１か月間、感染事例が発生していない状況下で、新型コロナウィルスのリスクがどう考えられるのか、潜在的に存在している可能性はどうなのか、ということがよくわからないまま、全国一律で求められる行動を行うことは、理性的な行動なのかと考えると、自分の中には疑問があります。もしウィルスが存在しないのに、過剰にウィルスに適応した生活を行うとすれば、そのひずみが別の時点で問題を起こすきっかけになるようにも考えます。

人が密集して生活する地域との間の行き来にリスクが存在するのであれば、それを極力抑えながら、自分たちの地域内で生活や社会活動を行うようにして、経済活動を動かせばいいのではないかと思います。それは、それぞれの地域力が試されることでしょう。そして、それぞれの地域での活動再開が感染拡大につながらないことがはっきりした時点で、地域間の移動を緩めていけばいいと思います。

「新しい生活様式」が不安を低減してくれるわけではないでしょう。不安を低減することが「新しい生活様式」と組み合わさることで、はじめてウィズコロナ、アフターコロナの中で、私たちの生活をつなげていくことができる、自分たちでも行動できることが大切ではないでしょうか。

漠然とした不安が継続したまま、第二波や第三波といわれる次の感染期を迎えるとしたら、社会の受けるダメージはより大きくなってしまうのではないかと危惧します。そのような時、政府・国はどのような考えを提示してくるのでしょう。不安は、目安の数字をもとに国が行動を緩和するから減るのではなく、私たち自身が自分の現状、体調をはじめとしたそれを受け入れて考えるときに、はじめて減っていくものだと思います。

その取り組みがどうなっているのか、考え方がどうなのかがよくわからないまま、「新しい生活様式」という言葉や考えが先走ることに、小骨が刺さるような違和感を感じています。

 

女性レスラーの不幸から考えること

リアリティ番組への出演と番組内での行動をきっかけに、ＳＮＳ上の誹謗中傷で人格否定のような書き込みを受け、悲しいことですが自分で自分の存在を否定することになり、命を絶たれた方のニュースがありました。ずいぶん以前から、ネット上の匿名性を利用した誹謗中傷などの暴力行為については問題になっていたと思います。また、韓国ではタレントが自殺に追い込まれている事例も多くありますし、国内だけでなく海外でもドラマの素材に取り上げられたりしています。そのこともあって、ネット上の匿名の誹謗中傷について、厳しい意見や考え、また法整備で対応するという動きが出てきています。

ネット上の誹謗中傷を直接経験した方も多いでしょうし、潜在的にその不安を持っている人も多いでしょうし、義憤のような思いを感じている人も多いと思います。それが今回の事例で大きな流れにつながったのでしょう。

しかし、少し視点を変えると違った側面が見えると思います。

ひとつは、インターネットとそれを利用するための機器について、そのどちらも便利であるし、ほぼ今の生活に欠かせなくなっていると思いますが、実際は「刃物」や「火」のように、便利ではあるけれど扱い方次第で非常に危険な側面がある、自分だけではなく他人も傷つけるものだという意識が希薄になっていないかということです。

だからデマが急速に拡散するのではないかと思います。仮に正しい情報だったとしても、その影響がどのようなものがあるかを考える前に、メールやメッセージを拡散してしまうのだろうと思います。自分は義憤に駆られて行動したかもしれないけれども、結果として、実は無関係の人に負の影響があったかもしれない、そのことで傷ついた人がいる可能性があることに思いをはせることが必要だと思います。

もうひとつは、自粛警察という言葉もありますが、今の社会の中に他人を糾弾してもよいという空気が充満しているのかもしれないということです。これにはいろいろな要素が絡み合っていて、どれか一つということにはならないと思います。ただ言えることは、他者に対する共感力のようなものが希薄になっているからではないでしょうか。さらに、許容する幅もかなり狭くなっていることが、ぎすぎすとした空気と、実際に摩擦を起こす原因にあると思います。

このような社会状況になってきた背景には、チャンネルをどこに変えてもテレビの情報番組などでは、重箱の隅をつつくように人のことを突き、場合によってはそのような権利を持つわけではないのに、あたかも社会が糾弾するかのように、人を責めるということが日常化してしまっていることが影響していないでしょうか。もちろん、薬物の濫用や反社会的行動などは別ですが、あくまで個人間の課題であることまで、社会として断罪しないといけないという空気を醸し出すことが多いように思います。

メディアリテラシーについても、私たちは自分の考えに近い情報が目につきやすいですし、ネット上ではそのように情報が整理されて提示されてきたりするなど、多様な視点を得にくい状況になっていると思います。それは、他の視点や意見に対して不寛容になりがちな傾向を作り、書いたように他人を糾弾してもよいという空気の一部になっていると思います。

このようなことが積み重ねられる中で、今回の事案で注目されたリアリティー番組という領域でもそうですが、いつの間にか、私たちは他人の対立を見たり、他人が傷ついたりすることを見ることに慣れてしまってはいないでしょうか。

といろいろ書きましたが、今回の事案は、いじめによる自殺問題と根は同じだと思います。

ですから、私たちは象徴的な部分にだけ目を向けるのではなく、社会全体を見ることだと思います。その視点から問題に取り組まなければ、同じようなことは形を変えて何度も繰り返されることに違いありません。

学童保育に関する質問への回答

５月１９日、市担当にメールで学童保育に関する質問を行い、５月２０日時点で早々に対応もしてもらっていることについて、あらためて担当課から回答がありましたので掲載します。

回答日、担当、内容

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５月２５日　子ども政策課、学校教育課　

質問内容：■学校と学童の連携について

①　小学校で分散登校が行われる５月２０日から６月１日の期間について、学童保育は午後からの開設として、午前中は学校図書館などを利用して、学校で学童保育の必要のある児童を受け入れてはどうでしょうか。

②　学校ごとの判断に任せるのではなく、市として基本的な対応を統一すべきと思うのですがいかがでしょうか。

・・・「小学校での受入れについては，５月１８日（月）から１９日（火）までは，これまで通りに受入れを行い，５月２０日（水）以降については，児童の登校を優先することとしますが，分散登校での授業に支障のない範囲で，できる限り受入れを継続していただくよう，各校に通知しております。

　また，学校運営上支障が生じる場合には，時間や曜日の限定をするなど保護者と相談するようにし，もし，児童の状況で受入れる必要はあるが，学校で対応ができない場合は，学童保育へご相談するようにも通知しております。」

 

③　休校期間が長くなり、放課後児童クラブの指導員の方々も負担が大きいと考えますが、教育委員会と学校サイドもその点の支援を考えているでしょうか。

・・・「子ども政策課と連携し，放課後児童クラブの方々の負担が少しでも減らせるよう，非常勤講師等が協力できるよう呼びかけを行い，引き続き連携できるよう努めてまいります。」

 

④　年間所得を所得税非課税の上限１０３万円以下で就労している方も多いと考えますが、５月いっぱい、午前も放課後児童クラブを開設しなければいけなくなるとすると、夏休みの開設などもあり、新型コロナウィルスの第２波が出た際に、上限を超える状況が起こる可能性があるのではと考えますが、その時の対応はどのようなことを考えるでしょうか。

・・・「市内の各放課後児童クラブでは，年間所得を所得税非課税の上限以下で就労されている方も多く今後，夏休みや新型コロナウィルスの第２波が出ることにより，上限を超えてしまいそうな場合は，その代わりとなる放課後児童支援員等の方を雇用いただく形での御対応をお願いしたいと考えています。
　ただし，市としましても，放課後児童支援員等募集の広報への掲載や地域での回覧等により放課後支援員等の確保について協力していきたいと考えています。」

 

ウィズコロナと学校再開について

６月１日から鈴鹿市でも小中学校の授業が本格的に再開されます。鈴鹿市では現在、小中学校の分散登校が行われているのですが、昨日に愛宕ジュニアバレーで行ったＺＯＯMミーティングで、子どもたちに「分散登校どうだった？」と聞くと、友だちに会えてうれしかったという声が多く、本格的な再開はきっと子供たちにとって大切な瞬間になるだろうと思うところです。国による３月２日の学校休校要請以降、長く社会全体が自粛要請の中にあったわけですが、子どもたちの教育が再開されることは、本格的に社会を動かしていく象徴の１日になるように思います。

５月補正予算の中には、学校で使用するフェイスシールドを教職員と児童・生徒全員分調達するためのものが計上されていました。また６月補正では、おそらくですが、全児童・生徒にタブレット型の教育用端末を整備する予算が計上されるのではと思いますし、私も期待するところです。ただ、どちらも“モノ”が整備されればそれで問題が解決、終わるということではなく、これから使用しながら、条件や環境なども含めていろいろな検証を並行して行うことが重要になると思います。

フェイスシールドについて考えると、マスクと併用して着用すれば、感染と感染拡大リスクを極小にできると思います。しかし、５月に入りマスクを着用していて感じることは、気温が上がると熱がこもり、着用が不快なだけではなく、マスクの内側で汗をかくなどしたりし、肌荒れなども起こりやすいだろうと思います。さらにそこにフェイスシールドを着用すれば、その傾向が強くなるだろうと考えられます。

それを教室のエアコン使用で抑止をしようとしたとき、体調面との兼ね合いでどのようなことが起こる可能性があるのか、もしかすると、頭部の熱のこもり感を抑えようとすると、身体が冷えすぎる可能性があるのではないか、エアコンの使用は教室を“密”な状態にすることではないか、いろいろなものを顔面に着用することに対する心理的な負担はどのように子どもの心に影響するのかなど、いろいろなことを考えるべきだと思います。

私は、フェイスシールドとマスク着用は、秋から冬にかけて次の感染拡大、いわゆる第二波や第三波の際に必要な対応ではあるでしょうが、現在の状況については暫定的な期間としてはどうかと思います。できれば、次の流行の前までは着用せずに、子どもたちが学校で活動できるほうが良いと考えるからです。

もちろん無条件にということではありません。

国が海外からのウィルス流入がないようにすることと、なにより科学的に１月から５月までの状況について、専門家会議だけではなく広く国内の大学や専門家の知見を交えて分析し、都道府県を越えて感染が拡大しないための施策を徹底することは必要です。抗体検査を行いやすくすることもそれに入ります。少なくとも、子どもの行動ではなく、大人の行動様式が感染拡大に大きな影響があること、保護者が感染すると子どもへの感染がありえ、その時に学校がクラスターになるということは、ここまでの間にみえているのではないかと思います。

そして県と市は地域内での感染可能性をゼロ、限りなくゼロにすることと、少しでも早く県民の方々、市民の方々の間に陽性者の可能性はないことを把握して、社会・経済活動にストレスのない状態を地域内につくるべきだと思います。その上で少なくとも９月末ごろまでは、学校でフェイスシールドとマスクを着用せずにいられるようにしてはどうかということです。

感染可能性の有無について科学的に検証し、その上で対処を決めることも、子どもたちの教育にとって大切なことではないでしょうか。検証せずに着用のみを勧めることは、教育的なことではないと思います。

タブレット型の教育用端末について考えると、それ用の教育ソフトと組み合わせれば、たしかにまた学校が休校となったときに、家庭などで学習するための準備になるということは間違いないと思います。私もこうしてパソコンを使いながらブログを書いていますが、このような機器に慣れて、活用することにも慣れていくことは、これからの時代に大切なことだと思います。

しかし教育用端末が万能というわけではなく、逆に導入することから教育が変わり、それは教員側はもちろんですが、その機器を使いながら学ぶ児童・生徒の変化も同時に進んでいくことで、「学ぶ」ということを深く掘り下げていくことになり、端末はあくまでそれを補助するためのものという意識が大切なのだと思います。

大正大学の浦崎太郎先生が言うように、ソサエティ３．０の教育からソサエティ４．０の教育に移行する中で、教育用端末を活用していくことが要素として入ることに意義があるのだと思います。児童・生徒の学びたいという意欲を拡張していくために、それぞれの学びの度合いに応じた支援ができるように、教育端末を活用することを、教育委員会や学校、教員の方々だけではなく、家庭はもちろん地域も一緒に考えていくことが必要になると思います。

■参考：浦崎太郎先生のブログ「分岐点・・過去に戻るか・未来に進むか」

 

最後に、以前のブログで９月入学について前向きに考えるべきと書きました。しかしその後の感染状況を考えると、状況は悪い方向ではなく、改善の方向に向かっていると考えます。ですから、全国的に感染事例が激減していること、三重県と鈴鹿市では感染リスクが非常に低いこと、その中で６月１日から学校が再開できることなどを考えると、９月入学の議論は行っておくべきと思いますが、現時点では、夏休みの短縮などの対応も含めながら、これまでと同じ３月卒業、４月入学で進めたほうが良いと思います。その代わり、持続的、継続的に児童・生徒の教育を行っていくための施策に、資源を投入すべきだと思います。

４月入学につなげるためには、秋から冬の感染症が流行する時期を考えて、学校で授業を行いながら、休校が再度要請されても柔軟に対応できるように備えることが必要になります。

現在も、市内の中学校では休校期間を考えた授業構成なども検討されていると聞きます。秋以降の流行リスクに備えるには、授業の進度をそろえておき、仮に休校となっても共通の動画を視聴することで対応できるようにしたほうがいいでしょうし、その際に、どのように家庭などでの学習を支援するのか、その手法を検討、学校などで学習をしたほうが良い生徒のためには、食事の提供のあり方も含めて考えることが必要と思うところです。

そのために、現場の教員の方々はもちろんですが、教育委員会の指導主事も含め、研修などの負担を極力減らして、教育用端末を使った学習に関すること、生活面も含めた支援の必要な児童・生徒をどう支えるのかを福祉関係の職員と整理し、児童・生徒にとってよりよい成長環境に学校をできるように取り組んで頂くことが大切と考えます。

ウィズコロナの時代に生きる②

ウィズコロナの時代の中で私たちができることは、私たちの生活は、私たち自身がいろいろと関係し合うことで成り立っていることを、当たり前のようですが、いま一度考えることからだと思います。社会を意識することをあまりしなくても、これまでは生活することができたけれども、混乱する時代の中では、私たち自身が社会をつくるという意識が大事だと思います。

そして、政治については、政治家がお金をふるまってなにかをしてくれるというイメージを一度なくし、国や自治体が使うお金は他人の財布ではなく、他でもない私たち自身の財布のこと、自分たちの収めている税や、将来世代の借金だと考えることが必要で、だからこそ、私たち自身も政策の選択に関わっている意識を取り戻すことが必要ではないでしょうか。

上記の二つのことから考えるのですが、災害対応の場面での「自助・共助・公助」と同じように、新型コロナウィルスへの取り組みを考える必要があると思います。

「公助」の対策や判断だけで、いまのリスクを乗り切れるということはないと思います。「公」でできることにも限界があると考えます。非常時で緊急事態ですので、赤字国債の増発もやむなしと考えますが、だからといって、それは永久に行えることではないはずです。ハイパーインフレにつながるかもしれない、国民の資産と思っていた国債の価値が限りなくゼロになってしまうかもしれない、いろいろなリスクを含んでいること、そしてもしものときは、そのツケはすべて次世代、その先の世代に回ってしまうということを考えの中に入れておくべきだと思います。

そうなると地域づくりや地域共生社会で福祉的な部分をお互いに支えあうことや、地域内での経済循環を意識して消費を行うなど、「共助」の意識で行動していくことが大切になると思います。その中には自治会活動や、その他の地域活動も入るでしょうし、場合によってはネット空間での共助も考えられるかもしれません。今まではどこかの誰かがしてくれると思っていたり、、自分は意識することも参加することも消極的だった活動に、自分のできることから参加して、自分たちなりのセーフティネットをつくること、その一部になることも必要になるのではないでしょうか。友だち同士で支えあうこともありでしょう。

そうして「自助」でなにができるかを考えると、自分の身は自分で守るということだけではなく、家族として支えあうことも積極的に考えたほうが良いでしょう。家族に期待できない、頼ることが難しいというのであれば、「共助」の支援で乗り切っていくことを考える、そして動くことが「自助」にもあるということで良いのではないでしょうか。なににせよ、自分で考え行動することが大切だと思います。それが「自助」と考えます。

こう書くとなにか難しいことのようですが、マスクで考えるとわかりやすいかもしれません。

政府による２枚のマスク配布は「公助」のひとつです。手作りマスクは「自助」のひとつですし、自分の作ったマスクを地域に配ったりすることは「共助」のひとつです。マスク不足の解消にはいろいろな要因もあると思いますが、手作りの「自助と共助」が動いたことが、マスク不足の解消につながっただけではなく、感染拡大を抑止することにもつながったのではと思います。

そう考えると、どうしてもお金の動きは「公助」についてに着目されがちですが、「自助と共助」でなにができるかを考え、公助ばかりではなくこちらにも財源をまわすようにするほうが、効果も高く、より多くのことを実現できる可能性が高いと思います。

 

ウィズコロナの時代に生きる①

日本では、緊急事態宣言が解除される地域が増え、新しい生活様式が提唱され、新型コロナウィルスが急速に拡大していた時期から、次の衛生、社会環境の状態、ウィズコロナの時期に入ったと思います。世界の動きでも、ロックダウン状態からどのように生活を経済を動かすのかという状況になっているのではないでしょうか。

４月２４日以降、三重県内での感染事例はなく、鈴鹿市においても陸上講習会が関係した３月３０日の事例以降は感染事例は出ていません。県内での多くの感染事例について、多くは県外の人との接触が関係していたことを考えると、現時点で、鈴鹿市民の方々が市内で行動するにあたっては、不特定多数の人と接触する機会は別として、非常に感染可能性が低くなっていると考えます。

これには、３月２日の休校措置以降、緊急事態宣言や行動の自粛要請がされる中、感染拡大をしないことを意識して生活された市民の方々の思い、不要不急の外出抑制しながらの生活や、マスクの着用であるとか、手洗いなどに気をつけながら、公衆衛生意識も高まったことがあるのだと思います。行政や政治がこの結果を導いたのではなく、ひとりひとりの住民、市民の皆さんの力だと思います。

しかし、新型コロナウィルスについては、完全に有効な薬もワクチンも確立しているわけではなく、また、発症による影響もいろいろな事例が出されているものの多様で、影響も高齢者や基礎疾患を持つ人にとどまらず、子どもにおいても川崎病のような症状があるということで、決して甘く見ることはできない疾病、感染症であることは変わりはないでしょう。

ただ、１月以降、これまでの間に経済活動には大きなダメージが出ていることは確実で、目に入りやすいところで観光や飲食関連の事業者の方々をはじめとして厳しい状態になっています。経済活動はその事業だけで成り立っているのではなく、材料の仕入れや販売などを通じて広く関わりあっているため、一時的な補助金ではなく、経済活動そのものが動きを取り戻さないと、深刻さが増すだけではなく、最悪、倒産や廃業にブレーキがかからなくなってしまう可能性も考えられます。

ですが、これまでのメディアの取り上げ方の影響で感染不安が大きくなったためか、長い行動自粛の間に消費意欲が低下したことがあるためか、新型コロナウィルス以前の消費状況にはなかなか戻りそうにない気配です。それに加えて、海外からの観光客の動きも、前年比で９９．９％減となっていて、ここでの消費の落ち込みも大きいのと同時に、海外での状況を考えると数年は戻らないでしょう。

ということは、私たち自身が新型コロナウィルスを知り、そのリスクとどう折り合いをつけて活動するかを考えることが大切だと思います。

いまの時点であれば、感染予防と感染拡大抑止に十分に配慮しながら、飲食をはじめとした消費活動を再開していく、できれば地域内や国内での消費で、多少価格は高くても地域産品や国産品を購入することが考えられるのではないでしょうか。特別定額給付金はそのように使うことが、第二波や第三波を前に重要ではないかと思います。水道料金や給食費を一時的に公費で負担することの考えの中には、それも入っていると考えるべきと思います。

もし、生活困窮の状態になる方が激増する場合は、その方々に対しては生活保護の考えを臨時に拡大して、ある意味でベーシックインカム的に支援することを検討してもよいのではないかと思いますし、ニューディールではありませんが、公的領域での需要を増やしたり、雇用を増やすことでしのぐ考えがあってもよいのではないでしょうか。

私たち自身が主体的に考え行動することこそが、次の時代を切り開くことになる。そういう時代に居ると考えています。