鈴鹿の地域づくりについて

鈴鹿市が進めている地域づくりについて、担当職員の方々はがんばっていらっしゃるとは思いますが、空回りしているのではないか、進もうとしている方向ははたしてよいのか、総合計画２０２３の前期計画のスタートから危惧しています。もちろん、なんとか軌道修正できないのか、少しでも良い方向にならないかと、一般質問で関連の内容を取り上げたり、議会の委員会や担当課窓口などでもやり取りをしてきましたが、ずるずるとなし崩しで進んでいるように感じています。

私自身は、住民の方々が主体となって、自分たちでできることは自分たちで取り組み、その中でより良くしていく自治が大切だと考えています。これは議員になった当初から考えていることです。

住民自治、私たちが自分の住むまちのことを“自分ごと”として取り組むようになっていくことは、どのようなことをお互いに支えあうのか、どのようにそれらが絡み合っているのか、自分はどのようなことができるのか、そして行動するのか、そのようなことを考えることが大切だと思います。首長をトップとする行政が担うべき役割はどのようなものなのか、議会はどのような役割なのか、それを検討して、できるだけスリムな体制にすることが重要だと思います。

総合計画２０２３では、前期計画で市内２９地域で地域づくり協議会を立ち上げる、後期計画で地域計画を策定するとされました。

私は、行政自身が“地域”の考え方を整理しきれておらず、住民の方々にどのようなことに取り組んでもらいたいのか、そのようなことが行政内部でも市民の方々にも共有されていない中で、計画だけ進めようとすることはリスクになると、総合計画の基本構想の議決の際、反対の立場をとりました。

とはいえ、先に書いているようになんとか良い方向にならないかと働きかけてきたのですが、計画に沿って進めることに重きがある状況です。

地域づくりを進めるにあたっては、各小学校でＰＴＡ世代を中心にした説明会を行うべきだということを提案したりしてきましたが、協議会を作ることありきの前では行われませんでした。

現在、地域づくりに関する条例が策定中なのですが、それについても、総合計画で市民参画のワークショップの実施や、都市マスタープランでの地区別検討会議などの実施があるのだから、単にパブリックコメントにとどめず、各学校で公聴会的なものを実施すべきではないかと、懇談したりしています。

地域づくりに関して先行して進んでいるところは、特区的な考え方で取り組んでもらえばいいと思います。そこに合わせて、急いで制度を作ろうとしてしまうと、そうではないところで歪みが出るでしょう。

このような状況なので、一般質問で「地域共生社会について」を取り上げ、そこで、子どもの福祉や教育、介護予防などの高齢者の福祉、居場所事業、災害時に学校が避難所になることなどを取り上げ、そこに公共施設マネジメントを重ね合わせれば、鈴鹿市にとってそれらの行政サービスや施策を実施する拠点は、小学校がふさわしいのではないかという主旨で、市の考えを問いました。残念ながら、市長をはじめとしてそこを真剣に考えてもらえていないと感じています。

防災についていうと、地区別防災計画（内閣府ホームページより）がありますが、これを策定して住民主体の防災対策を考えるとすれば、鈴鹿市はどのような地域の単位になるのでしょう。私は小学校ではないかと思います。防災の体制は、災害弱者の方々への取組とも関連しますから、子どもや高齢者の取組と自然とつながるのではないでしょうか。

残念ながら、今の時点でこのように考えている私の腑に落ちる説明はまだ出てきていません。

このような中で取り組んでいる、鈴鹿市職員が割り当てで行っている地域支援職員の方々や、住民の方々との接点の多い地区市民センター職員の方々はもちろん、なにより地域住民の方々に大きな負担が出ているのではないかと危惧しています。

災害への地方議会の備え

先の豪雨災害で被災された方々について、亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、土砂災害や洪水で大きな被害を受けられた方々が、一日も早く平穏な生活に戻ることができるようにと思うばかりです。

自然災害で大きな被害が頻発している今、そのような時代に入っているという認識と、これまでの考えでは対応しきれないかもしれないという認識が、政治には必要ではないかと東日本大震災以降ずっと考えています。起こった事にどう対応するかも大切ですが、起こる可能性が高い事に対して、いろいろな想定を踏まえながら、しなやかに対応する事を考えることが大切、必要だと思います。

気候変動にしても、そもそもこの二千年程度の間にも変動があったにも関わらず、私たちはこの50年程度の期間のことを絶対視しすぎてはいないでしょうか。また、私たちが作ってきたものは壊れるものではないと考えすぎて、自然は常に変化していくものだということを忘れてはいないでしょうか。

災害への対応で「自助、共助、公助」がありますが、これは自治体も同じで、自分の町が災害にどう備えるのか、貯金である財政調整基金はどうあるべきか、もし甚大な被害を受けることがあるとして、どのように復興に取り組んでいくのか、そのようなことなどを話し合っておくことが、自治体としての自助になるでしょう。

よく、国や県の想定などを待って考えるという言葉を聞いたりするのですが、想定されるような災害の情報は、すでにこれまでもメディアの特集などで出されていますし、学校教育での地学などの学習を下地に、それらから考えることはできると思います。そうして話し合い、足りないと考える情報について、県や国に要求すればいいと思います。

その時、これまでの世代は、これまでの価値観にとらわれがちということを考え、これから先の世代のことを考え、未来を考えて議論することも重要と思います。今の私たちの災害リスクを下げることだけでなく、未来を予想して、柔軟に変化することも厭わない覚悟が、今の私たちに求められていると思います。

例えば、東北で大きな被害を出した津波にしても、これから頻発するかもしれない豪雨での洪水や、スーパー台風などによる高潮にしても、それらで被害を受けた時、どのように未来に向けて復興するかを考えれば、より災害リスクの低い土地に、集団移転の可能性も含めて再建することを考えれば、被害を受ける前に、より前向きに取り組むことができるのではないかと思います。なにより、被害を受けてしまってからでは、個人のダメージが大きくなりすぎ、復興に影響があります。

つい先日、NHK特集の「大江戸」で、常に大火に見舞われながらも、その度にしなやかに復興してきた江戸時代の取り組みが取り上げられていました。その中で、大火の直後から、今でいう都市計画をつくり、集団移転や防火エリアの設置なども行なっていたとありました。今の私たちはそのようなことができるのか、そう考えさせられました。

だからこそ、地域の自然や社会状況を肌感覚で話すことのできる地方議会は、より重要な位置付けになると思います。それは、国や県からお金を持ってこれるかどうかという次元だけではなく、国や県に頼ることができなくても、自分たちのまちのことは自分たちでまず取り組む、そのような覚悟を持った上で議論ができる議会であるということの上でです。

鈴鹿の財政のこと

鈴鹿の財政について、資料から自分の考えを書きます。資料は鈴鹿市の平成30年度予算資料、総務省の決算カード（Ｈ１３～２８）などを基にしています。そうして、なにか政策を実現するには、財政にどのような課題があるのか、ブログを読んで頂いた方にも一緒に考えて頂ければと思います。今回作成した資料は、鈴鹿市で自治体財政のカードゲームのＳＩＭができないかと考え作成しました。

今回、図と合わせて書くのは、（１）平成30年度鈴鹿市一般会計予算の歳入、（２）平成13年から28年の歳出・目的別について充当一般財源、（３）平成13年から28年の経常収支比率、（４）平成13から28年の基金状況、についてです。

 

（１）平成30年度鈴鹿市一般会計予算の歳入について

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平成30年度の予算の歳入から注目して頂きたいことは３つ。一つめに、鈴鹿市が独自に使い道を決めることのできる“ 一般財源 ”は総額で402億8119万円だということ。二つめに、その中には貯金としての“ 財政調整基金 ”から25億円が繰り入れられる予定ということ。三つめに、赤字の地方債と言われる“ 臨時財政対策債 ”を19億円発行していることです。

このことは、鈴鹿市が自分で決められる事業をするには、貯金の取り崩しと、国が配分するはずの地方交付税の足らない分を借りる臨時財政対策債を発行することが必要ということです。

 

（２）平成13年から28年の歳出・目的別について充当一般財源について

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このグラフは、（１）で取り上げた一般財源がどのように使われているか、平成13年から28年決算まで目的別に整理したものです。その中で、平成28年度について多い順にみると、民生費に約107.2億円、土木費に約54.2億円、総務費に約51.6億円、衛生費に約45.9億円、公債費に約48.8億円、教育費に約42.3億円、消防費に約22.8億円、農林水産業費に約12.1億円、商工費に約6.5億円、議会費に約4.9億円、などとなっています。

そして、全体の動きをみると、子どもからお年寄りまでの福祉に関係する民生費が大きく右肩上がりに、医療やゴミなどに関係する衛生費も右肩上がりです。その一方で土木費は減少傾向に、教育費は校舎建設などででこぼこはあるものの横ばい傾向ということが見え、そのような動きの中で借金返済のための公債費を減らしていることで、財政運営を行っていることが見えます。

ここから言えることは、高齢化が進むことが大きな要因とはなりますが、民生費がこのままの状態では、他の政策を進めるのに支障が出てくること、なにかに力を入れるためには、どこかを整理しなければいけないということです。

 

（３）平成13年から28年の経常収支比率について

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経常収支比率というのは、毎年きまって入ってくる財源の中で、使い道が問われず自由に使える“ 経常一般財源 ”の中で、毎年使い道が決まっている“ 経常的経費 ”がどれだけの割合を占めるかということです。（※経常的経費には、主に人件費、扶助費、公債費の3つの義務的経費に、物件費や維持補修費、補助費などがふくまれます。）

この割合は、平成13年は77.7%だったのですが、平成28年では92.5%になっています。金額にすると、自分で使い道を決められるお金が、平成13年は約82.7億円あったものが、平成28年には約28.6億円になっているのです。それだけ融通が利かなくなっている現状、それが鈴鹿市の“ 厳しい財政 ”です。

 

（４）平成13から28年の基金（貯金）状況

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合計金額が右肩下がりに落ちていることがはっきりしています。注目したいのは、3カ所の右肩下がりの大きな崖です。

一つめは平成15から17年にかけて、新しい市役所庁舎建設に伴って、特定目的基金を大きく取り崩したことです。この時の取り崩しは予定されていたもので大きな問題ではないと思います。しかし、その後、財政調整基金からの組み換えで少し上がったものの、低い水準で移行していることは、今後、市民会館や文化会館、市立体育館、図書館などの施設があることを考えると不安です。

二つめは平成20年から21年にかけて、リーマンショックの影響による財政調整基金の大幅な取り崩しです。これについても、このような事態が起こったときのために備えておくという目的から考えると、やむを得ないといえます。しかし、今年、福井市で豪雪災害への対応のために、財政調整基金が底をついてしまい、その後の財政運営に影響が大きくなったことを踏まえると、動向に不安があります。

三つめは平成25年以降です。臨時財政対策債の発行を抑制するために地方債減債基金や財政調整基金を取り崩したりしているとはいえ、そのどちらもが右肩下がりになっていることに不安があります。今後、基金をあてにした財政運営がどこまでできるのか、そもそもあてにできないと考えるべきなのか、ポイントになると思います。

 

このような状況で、国や三重県がなんとかしてくれる、国や三重県からお金を持ってくればいいというご意見もあるかもしれませんが、はたしてどうでしょうか。

財務省：「日本の財政関係資料（平成30年）」

国は特例公債法案を議決することで特例公債を発行していますが、これは“ 赤字国債 ”です。これが積み上がっていった結果、国と地方の借金があわせて一千兆円を超えているのです。自治体での、地方交付税や臨時財政対策債は、これとつながっていることを考えると、先の見通しは明るくありません。また、地方交付税が削られる一方で、これまでの補助金政策が続くとすれば、それはそれで自治・自立の観点で問題があると思います。

三重県：「三重県財政の健全化に向けた集中取組　～持続可能な財政運営に向けて～（平成29年）」

三重県はどうなのかというと、切迫した財政のため、リンク先のような取り組みを行っています。平成28年度で経常収支比率は99.8%で、ほとんど使い道は決まっている状態です。三重県の平成30年度当初予算の概要では、平成30年度末に三重県の財政調整基金の残額が10億円になる見通しとされています。鈴鹿市のことから考えて頂くと、相当な状態と考えて頂けるのではないでしょうか。

 

鈴鹿市はこれらの状況の中で、これまで作ってきた道路、上水道、下水道、橋などのインフラや、小中学校や公民館、各種文化施設やスポーツ施設などの公共施設の維持更新に取り組まなければいけません。

また、起債（借金をつくること）によって財源を調達することについては、人口が減っていく中での公平性などもふまえなければ、これから生まれてくる世代に過大な負担をまわす、子どもにツケをまわす政治になってしまうため、今まで以上に慎重にならなければいけません。

 

私の要望や私たちの要望だけを「わたしのこと」として考えるのではなく、それを含む全体を「わたしのこと」と考えながら課題解決に取り組むこと、できるだけ多くの人がそのように考えてもらえるようになることが、鈴鹿市がこれからも続いていくために大切だと思います。

その意味でも、政治の責任は非常に重いと考えています。