18歳選挙権について

今日の国会で選挙権が18歳に引き下げられることが決まりましたが、このことは選挙を通じた自治に大きな意味を持ってくるはずです。
議会のあり方、広報や広聴のあり方も見直すべきでしょうし、政党と地方議会・地方議員の関係も考え直す必要が出てくるでしょう。シティズンシップ教育の推進は今すぐ手を付けていくべき課題でしょう。

政党については、これまでの選挙互助会的な色合いのままで自治体議員と関係を作るというのではなく、政党として責任を持って若い世代の候補者を育成・擁立することが求められるでしょうし、その上で国政へとつなげていく考えを持つべきではないかと思います。そうして一定の流動性を自治体議会と国政に作る考えを持たなければいけないと思います。もしかすると、政党の中で議員の多選を抑制する規律が求められるべきかもしれないと思います。

議会については、議会における議論について、次世代に対する説明責任を意識しなければいけないと考えます。
例えば公共施設マネジメントなどを踏まえた説明責任を果たすべきだということです。

鈴鹿市公共施設マネジメントからですが、公共施設もインフラも今までのように更新することは非常に厳しい、というよりもほぼ不可能と予測されているのに、そのことを踏まえないまま政策を展開していけば、“いま”はなんとか帳尻合わせができても“将来”でつじつまが合わなくなり、結果として次世代が負担や負債を大きく背負うことになるでしょう。

それが平成8年以降の特例公債の増発による、国の債務の激増でしょう。この借金もこれからの世代が大きく負担しなければいけないという事実に、現役世代と先行世代はきちんと意識を持つ必要があります。
このような背景を押さえたうえで、政策提案や採決に臨み説明責任を取ること、それを次世代にも行うようにと意識を持つべきだと思います。

自治体におけるシティズンシップ教育について、通り一遍の教育内容とするのではなく、できるだけ身近な政策課題の選択についての議論を取り入れるべきだと思います。
例えば鈴鹿市の義務教育では、鈴鹿市の動きについて人口動態や財政状況などを学んだうえで、政策課題を考える取り組みを小学校高学年時と中学校3年間で行うべきだと思います。そして高校では県政について取り組むということを充実すべきでしょう。

ちなみに、2013年12月定例会の一般質問で取り上げています。
「学校での有権者教育について」
その後、昨年度に副教材ができあがっているのですが、今後はこの内容について議会内で議会部分についての議論を行うべきではないかと思うところです。

考えるべきと思います

「～の無料化」という表現が使われます。
最近では「医療費の無料化」をよく見かけるかもしれません。
「無償化」も似たような表現としてあるでしょう。
ただ、以前にも書いた事がありますが、
行政がそのように表現される政策を実現しようとするとき、
受け手の側にとっては無料であり無償であるでしょうが、
実際には必要な経費について行政が負担しているのであって、
まち全体で考えたときは「～の公費助成の拡大」と表現すべきと思います。
そしてその財源となるものは、
他ならない私たちの税金であることも忘れるべきではないでしょう。
人口減少も含め社会が縮小していく動きの中で、
私たちが地域社会を次の世代につないでいくため、
持続可能な地域社会とするためには、
なにかを選択するにはなにかを整理する必要がでてくるはずです。
そうして住民サービスの充実の側面だけで考えるだけでなく、
持続的な地域経営のために将来世代もふくめての投資という視点で、
私たち全員が考えるべきだと思います。
そうしなければ
制度の濫用につながる恐れが大きくなるでしょうし、
自分のできる範囲で社会に貢献しようという考えも育ちにくくなるのではないでしょうか。
そのことを隠したまま、
聞こえのいいことばかりは言えない世の中だということを、
私たちはしっかり意識すべきだと思います。

災害に備える

これからの災害への備えについて、40代以下の世代はもっと切実にいろいろなリスクの可能性を重ね合わせて、有事の際の被害が小さくなるような備えのあり方を検討しなければいけないと考えています。
東日本大震災での津波被害はある意味で、自分たちが自然の力を制御できると考えるような、私たちの「おごり」に対して突きつけられた現実ではないかと思います。「想定外」は「津波の規模の想定」の予想を超えたということであって、津波という災害が持つ「被害の想定」などをしなかったからではないでしょうか。

地震と津波ということについて、日本でも過去大きな災害に見舞われていることは、東北地方をはじめとして各地に碑文などが残っていることからも明らかです。また、その力がいかに巨大であるかは、スマトラ島沖地震の際にも数多くの映像記録が残され、実際にも多くの記録が残されているはずです。
■スマトラ島沖地震（ウィキペディアより）
ここを見ると巨大地震の発生後、同じプレート境界で巨大な地震が何度も発生していることがわかります。ということは、東日本大震災の震源と連なるプレート境界で、その後地殻の動きが活発になることが予想されますし、実際にそのように動いているのではないでしょうか。

話は戻って、2004年スマトラ沖地震で発生した津波での被害を、当時きちんと自分たちのことと受け止めていれば、東日本大震災での津波被害はまた違っていたのではないでしょうか。そして南海トラフ地震が予想されている地域においても、それに対する備えが違っていたのではないかと思います。すくなくとも、これほどまでに国の財政が悪化する前に、もっと先を見て大胆な施策が打てた可能性があるのではないかと考えたりします。（当時の公債残高約530億、現在807億（政府案見込み）

■財務省ホームページ

このようなことを考えると、大きな災害で被害を受けると想定したとき、被害を受けてから復興するためどれだけお金と時間がかかるのかと、被害を最小限にしながら地域を持続的につなげていくにはどれだけの時間とお金がかかるのかを、将来に責任を負う世代が比較し真剣に考え、その上で自分たちの行動も伴う選択を行い、それにそった地域経営を行っていくことが重要ではないかと思います。