鈴鹿が変わるには

議会が変わることが大きな意味を持つと思います。
どのように変わるのかと言えば、「市民に開かれた議会」「市民の声から政策を作る議会」ことです。
つまり、市民との意見交換会や、議会報告会を必ず行う議会になることが必要だと思います。

先日のお金の話についてですが、一見すると、お金を議会が自主的に減らすことは、それで議会改革を行っているように見えますがはたしてそうでしょうか。

たしかに、マスコミで形成された考え方で議会を見ることも大切ですが、メディアリテラシーからすれば、情報がはたして中立であるのか、そうでなければ、違う意見についても情報を持った上で、出されている情報について考えることが重要ではないでしょうか。

また、お金を減らすことを議会が選択するとして、その過程でも考えていただきたいことがあります。議会が自主的に対応するから意味があるとするのは、実は早計ではないでしょうか。

なぜなら、市民の方々にも議会について、議員の活動について、いろいろな考えやとらえ方があるわけで、そのようなことも含めて、議会が市民と意見を交換しない中で選択することは、本当に市民に開かれた議会なのでしょうか。
費用弁償の減額が必要だというのであれば、それをきっかけにして、市民との意見交換会を行うくらいであるべきだと私は思います。

お金が改革につながるの？

議会と市民の関係が、これまでの形から変わることが、大きな力と流れになると考えています。つまりは議会改革なのですが、必要性は非常に高くなっていると思います。

しかし、議会改革と言っても、いわゆるお金に関係することからではなく、議会としての仕事の見直しに重点を置いて取り組み、その後、お金関係についての精査に入るべきと思います。

と夜中に書いていたら、今日の各派代表者会議で、費用弁償があるのは鈴鹿市だけになったことから、費用弁償の廃止か実費支給かを検討してほしいと、各会派に伝えてほしいということになり、そのことが伝わってきました。

前にも書いたのですが、議会改革特別委員会があるというのに、なぜ各派代表者会議で話がでるのか、また各種会議の活性化ということで議論をしている中、その点の議論もなく、このような形で話があることに疑問を持ちます。
それが今のルールだから仕方ないとするのは簡単です。しかし、議会改革を進めているのであれば、特別委員会での議論も取り入れるべきだと思いますがいかがでしょうか。

議会の、議員の仕事を、会議への参加などに限定して考え、交通費などについてそれだけへの支給と考え、削減を論じるということは、より積極的な議員活動、議会活動を行うことと相反することにつながりはしないかと思います。

また、会議への参加だけについてを、議員の仕事と狭めて解釈すれば、それ以外のところでの活動については、自腹で行うということになり、活動すればするほど費用がかさんで行くということになると思います。

このような点を、今の議員からの視点だけではなく、これから政治へと目指す世代のことも考えながら議論することが大切ではないかと思います。趣味や道楽で議員をする人はいないでしょうし、ボランティアという言葉で安易にまとめるのもどうかと思います。

ともかく、費用弁償を単純に減らせとか、周りの市町の動向を気にしたり、感情的な議論で話しあううちは、議会がよい方向に向いていかないのではないかと思います。
お金に関係することについて「削減できなくて議会改革ができるわけがない」ではなくて、根本となる「市民にとっての議会とは」や「議会のできることを広げる」という考えをしっかり議論したうえで、お金についてのことを議論できなければ、議会改革が進まないと思います。

名古屋市議会が議決案件に市の中期計画も加えたというニュースを見て、議会改革の大切さをあらためて感じました。

聞きとり

３月議会での一般質問の方向が決まったので、事務局に通告書を出しました。
そうすると、関係部署から聞き取りが入るのですが、今日は午後から会派室でその対応をしていました。
その過程の中でと、まちづくり条例を考える会から市長への答申の中身で気になった点を考え合わせ、鈴鹿市の課題点、組織風土につながる点があると感じていました。

考える会との関連で言えば、いわゆる「市民活動センター」の中心施設整備についてが、答申の中で出ていましたが、このような施設の整備については、このことを特定して質問している場合もあれば、ある質問の関連の中で指摘しているなど、過去の議会での質問でも出ているわけです。このようなことがあるにもかかわらず、なぜ、考える会の会議の中から特別に抽出したようにするのか、本来であれば、議会での発言も含めて市民委員にも提示すべきです。
これと似たようなことは、地域公共交通計画案の中でも露見しており、行政は議会、議員の発言に対して、その場だけと考えているようであり、議会軽視と言っても過言ではない空気があるように感じます。

また、聞きとりから感じることは、今回に限らないことですが、今まで取り組んだことや検討をしたことのない提案事項に関しては、まず「しない」「できない」という論調の話をする場合が多いということです。こちらとしては、すぐに実現するべきと考えているのではなく、検討したりする中で、案の骨格を活かすことができればと提示していることも多く、貝に閉じこもってもらっては話が進まないわけです。

個々の職員の方々はいろいろな職場を経験しており、ノウハウの蓄積があるため、プライドがあることは承知しているつもりです。
が、それを自分たちの進めようとしていることについての取り組みの評価は高く、それ以外については消極的な態度を生み出すことにつながっているのであれば、そのようなプライドは持つべきではないでしょう。

これまでの議会からのアプローチの仕方との関係もあるでしょうが、行政と議会・議員との関係を見直してもいいのかもしれません。そういう意味では、議会改革の中で考えていくこともありだと思っています。
ともかく、ことなかれ主義で議会とも向き合うのではなく、議会・議員とは議論を仲立ちとして向かい合ってほしいと思うところです。

ちなみに、今回一般質問しようとしていることは、住民自治に関連したことです。小さい画像ですが、画を参考にしてみてください。

選択的夫婦別姓制度

みなさんはどうお考えでしょうか？
たしかに推進しようとしてきた方々にとっては、政権交代を機に、千載一遇のチャンスのような状況なのかもしれませんが、私としては、制度そのものに全く反対という立場ではありませんが、今の社会状況での民法改正は問題ありと考え、拙速な法改正には反対です。

このことについて取り上げられてきたこれまでの社会状況と、混迷状況から抜け出せないでいる現在の社会状況を考えれば、まず、政府と共に国会がが行うべきことは、混迷する社会状況を鎮静化することであるはずです。

国民健康保険のあり方や、年金制度など、これからの日本社会にとって重要な案件がもっとあるはずです。これらについて、まずしっかり議論し道筋をつけ、これからの世代も安心できる社会を構築することがまず求められるはずです。

このようなことを後回しにしながら、闇雲に選択的夫婦別姓制度にむけての民法改正を行うことは、特定の国会議員のエゴに過ぎないと考えます。

すこし前の総務省のアンケートで、夫婦別姓制度について必要と思うかどうかということについて、必要と不必要がほぼ同率と出ていました。
もし、民法改正の議論を進めるのであれば、再度現状での意識調査等を行うべきです。大多数の国民の理解を得ていない制度を、国会の中だけで進めることは、これまで与党が批判してきたこととなにが違うのかと考えざるを得ません。

選択的夫婦別姓制度を推進しようとする議員の方々は、制度導入でどのようなリスクが社会にあるのかをきちんと提示すべきです。その上で国民を巻き込んでの議論を行うべきと考えます。
たとえば、地方自治体の窓口業務で混乱が起きれば、そのリスクは地方自治体が負うことになります。また、社会的な混乱状況が生まれるとすれば、そのリスクは国民・市民が負うことになります。

このような中で地方議会議員は、自分の政治的な理念からだけではなく、地方自治体の自治に携わる立場から、選択的夫婦別姓制度について考えるべきと私は思います。

市の計画

行政はいろいろな計画を策定しています。
議員として３年目をむかえた今、議会は、議員はそれらの計画にどのように向かい合うのかを考えうべきではないかと思っています。

計画について、全員協議会などで報告はあるものの、パブリックコメントを経てしまうと、そのまま計画が進むということは、いわゆるチェック機関としての議会ということからすると、十分なチェックを行えていないのではないかと考えるのです。

今後１０年ほどの期間についてを想定される各種計画を、議会は、議員はチェックするべきではないか、策定の過程で意見を付与したり、最終的に議決事項に入れることが必要だと考えます。

方法はいろいろあるでしょうが、現在の常任委員会で、進行中の計画についても、これから策定される計画についても、実施期間の終わった計画についても、チェックや検証を行うことが可能ではないかと考えます。

このような形で行政のチェックを行うことが、議会に必要ではないでしょうか。
現在までのところ、このようなことを鈴鹿市議会で行ってはいませんが、これからの市民と議会の関係を考える上で、避けて通れない課題だと思います。

私は、これからの鈴鹿市議会では、各種計画について、常任委員会で検証を行うべきだと考えています。議会改革特別委員会でも、そのことについては触れました。

今できることとして、すべてについて詳細な意見の付与は難しいのですが、できるかぎり意見を出していこうと考え、できるところから取り組んでいます。

全員協議会

今日は午前中から市議会全員協議会が開かれ、午後からは農林水産業を考える議員の会がありました。

市議会全員協議会では、国民健康保険に係る市税条例の一部改定についてと生活保護費国庫負担金の返還についての報告、住生活基本計画と地域公共交通総合連携計画と知的財産戦略計画の協議がありました。

生活保護費のことは明日の新聞に出るでしょうから、ここでは簡単に書き留めておきますが、不適正な支給は総額で５８４９万８３２１1円、そのうち国には今年３月末までに４３８７万３７３９円を返還する。その後、全庁を挙げて市民負担がないように解決に取り組む。市長は、返還金と直接関係があるわけではありませんが、今回の件に関して引責で１年間報酬の２０％減額ということでした。

今回の報告を聞きながら、この６千万円近い額の解決については、管理職級で考えるのではなく、全職員でどのように解決するのかを考え、そこから方針を決めることが、鈴鹿市行政の組織風土を変えるために必要だと考えます。

これからの鈴鹿市行政を担っていく職員が、他人事としてではなく、自分たちの問題として考え、決断することが求められている。そう思います。
たしかに、直接担当をしていた職員の責任は問われるべきだと思いますが、同時に、そのことを許容していた背景にある、全体としての市行政の意識も、今回の問題には大きな影響があります。

市職員も、一人の市民として今回の問題を考え、これからどのように仕事に臨むのかが問われます。
しかし、市民からの様ざまな要望やクレームなどに対応しているのも同じ市職員です。市民からも、市職員のあり方を考えると同時に、市民の側についても、モラルを考えることが必要ではないかと思います。

参政権に関係して

外国人地方参政権の国会などでのやりとりを、メディアを通じて見たり聞いたりして思うことは、この件について進めようとしている国会議員の方々は、どれだけ国民、市民、住民に対して説明などを行ってきたのかということです。

政党マニフェストを読んでも、その件については記述されておらず、党の方針の中にはあるとはいえ、マニフェストの意味を考えれば、まず実行すべきはマニフェストで提示していることではないでしょうか。
また先の衆院選挙中でも、個人演説会に聞きに行ったりしたのですが、そのことは論点として出ていなかったと記憶しています。

そういうことを考えれば、今の国会で、政権交替で国民から信託を得たからと、闇雲に進めることは、国民不在の国政運営をしていると考えられてしまうのでは？と思います。そのようなことは、これまでの政権でもままあったことじゃないかという疑問がぬぐえません。

本当に必要だと考えているのであれば、政党の数の論理で押し通せる今ではなく、きちんと論点として取り上げて議論を行うべきだと考えます。過去にも議論をしてきた経緯もあるでしょうが、しかし現実には、市民の間で議論が進められていないのではないでしょうか。
地域主権という言葉を出しながら、片方で、地方自治に関わる地方参政権について、国会主導で考えるという姿勢にも疑問を感じます。

地方参政権ということから、地方自治への参加ということで考えれば、ＮＰＯなどをはじめとしたいろいろな市民活動を通じて、生活に関わる事案について、地方自治体に働きかけることができない世の中ではないはずです。
参政権について考えるのであれば、まずそれぞれの自治体での住民自治への取り組みの中で、在住外国人の方々の地方政治への参画のあり方を考えるべきではないでしょうか。

話は変わりますが、ずいぶん前のテレビ番組で、自分たちと同郷の人が犯した凶悪犯罪について、その人たちを弁護するようなことを言っている場面を見ました。「彼らにもかわいそうな面はあるのだ」というような論調で。

しかし、どこの国籍の人たちであれ、日本で住んでいる限りは日本社会を尊重する、日本という国を尊重することがまず第一ではないでしょうか。それを差し置いて、ナショナルアイデンティティを声高に叫ぶとすれば、それは民族エゴにすぎなくなってしまうのではないでしょうか。
このことについても、十分に議論されるべきです。

だからこそ、地方参政権については現時点での拙速な成立への動きはするべきではないと考えます。

窓口で考える

市役所のいろいろな部門の窓口で話す機会もあるのですが、そのとき気づくことは、カウンター越しに普通に問いかけると、議員ということに気づいていない職員さんがいるということです。
部長や課長は、委員会などで顔を合わせることも多いので、当然覚えていていただいていますが、いわゆる一般職の方々にはというと、あまり知られていないようです。

そのことの是非については、議員として、議会としての活動が伝わっていないこともあるでしょうから、一方的なことはいえません。

が、自分の自治体の議員の顔を知らないということから考えると、もしかすると、住民自治に通じる市民の政治参加ということについて、もっと簡単に言えば、政治への関心が薄らいでいることと関係があるのでしょう。

議員として持ち上げてほしいなどという考えはないのですが、やはり、自治体の職員の方々は、自分の自治体議員の顔は知っているべきだと思うのですがいかがでしょうか？

ペーパーレス

議員をしていると、配布物などでたまってくる紙に閉口します。
必要な書類だけでなく、連絡事項も紙で来たり・・・
これだけでもコストはバカにならないなと思うことしきりです。
こういうとき、パソコンやインターネットを使う身としては、文書はＰＤＦでもらえるほうが整理もしやすいしですし、連絡はファクスや紙でなくメールでしてもらえばと思います。

が、これだけのことでもなかなか進まないのが、なんとも歯がゆいです。

市役所の仕事でも、それ以外の仕事の場面でも、文書作成ソフトや表計算ソフトなどでパソコンを使うことは、日常化しつつあるんじゃないでしょうか。
まして、事務仕事を探す際に、そのようなことができないということは、マイナス要因になったりするんじゃないでしょうか。

身体の器質的な課題で、パソコンを使ったりすることに問題があるのなら、それは仕方ないことですし、それに対しては、それをサポートする体制を整備することが必要だと思います。

しかし、そうでないのであれば、仕事探しのためにパソコンを使うスキルを覚えることが、ハローワークなどでも制度化されているのですから、やはり、そのスキルを習得することが必要ではないかと思います。

習うことで習得できるものを、必要条件ではないからと努力しないでいて、しないでいる人が、できる人の動きを抑制していいのでしょうか？
いいはずがないと思います。

こういうことを考えながら、議会でのペーパーレス化をうまく進められないかと考えています。

社会的のり

日曜日は地元神社で祈年祭（御鍬）に出席しました。
というのも、４０歳の厄年ということもあったのですが。
現在の地域に居住するようになって、また、議員となってからより、地域の神社のお祭りに参加させていただくようになりました。お祭りといっても、想像されるようないわゆる「祭り」ではなく、季節の節目に行われる神社のお祭りです。

参加していてはっきりと感じるのは、宗教的儀式ということ以上に、このような祭りを行うことが、それ自体が地域の人と人とをつなぐための「社会的のり」としてあるということです。
祭りの準備を行う際から、祭り自体、そして終わった後の「なおらい」など、その場で地域のいろいろな人たちを顔を接し、コミュニケーションを取ることは、地域社会を構成する上で大切だと感じます。

このようなことは、なにも神事にかぎったことではありませんが、私たちの「社会的のり」に対する意識は、非常に薄まってしまっているのかもしれません。
そのような場所に出て、地域のほかの人たちとコミュニケーションを取ることは、たしかにめんどうくさい部分もあるかもしれませんが、出ることで得ることのできるもののほうが、でないよりも大きいのは間違いないと思います。

ネットなどの情報通信手段を用いれば、ＮＰＯなどのように地域外の人との連携で自分の生活が成立するように見えても、地震災害などで大きな被害を受けるような場合は、やはり隣近所のつながりが大切なはずです。

このような「社会的のり」に対しての観点を、自治条例を策定する場合には抜いてはいけないのではないかと考えます。