冨田染工にて

東京で江戸小紋染を行っている冨田染工さんに、伊勢型紙がどのように活用されているか、染めの現場はどうなのかということをしるためにお邪魔しました。偶然にも、外国の方に日本文化を紹介する雑誌の編集の方(外国の方)と同席となり、現場を知ると同時に、どのように日本の文化が伝えられるのかを見ることができました。

率直な感想としては、伊勢型紙がこれからも続いて行くためには、道具としての伊勢型紙の原点、どのように使われているか、どう製品になっているのかなど、全体を俯瞰した上で、それらのつながりがどう続くかというところから取り組みを考えることも必要だと思います。

例えるなら、農業で6次産業化が取り上げられますが、そのように生産者の方が加工販売まで取り組むこともありでしょうが、野菜の生産、それを加工し付加価値をつける、そして販売と、それぞれの特徴を生かし連携する考えを伸ばしてよいように思います。

伊勢型紙で考えると、型紙の生産から染めまでを鈴鹿で行う体制をつくることを考える一方で、鈴鹿での型紙生産、江戸や京都での染色、江戸や京都を中心とした地域での販売で、観光の導線を考えることもありだと思います。伊勢型紙と江戸小紋染は関係してきたけれども、それは道具を通じての関係で、ある意味で足し算だったものを、それぞれの持つ価値、ブランド力をかけあわせて価値をつくるようにすると言えます。

そうすれば、伊勢型紙だけでマーケットや販路などを考えるのではなく、江戸小紋のブランドに乗りながら、マーケットや販路を開拓できる可能性があるということではないでしょうか。

そして一番大事なことは、守るということではなく、続けて行くという観点から考えれば、伊勢型紙が続いて行くためには、まずなによりもそれを使った製品を買ってくれる人が増えることです。そして、それを使ってくれる先、江戸小紋や京友禅などが続くことが重要ですし、それ以外の活用法の検討も必要です。また、地紙の材料となる美濃や土佐といった和紙の生産、糸入れの材料となる生糸、そして柿渋の生産 なども日本国内で続いていることが必要でしょう。

第５期現場みらい塾から

構想日本主催の第５期現場みらい塾に参加していました。
１日めには香川県三豊市の横山市長の講演があり、姿勢への取り組みに対する意識をお聞きして、またその後の懇親会でもお話しさせていただき、とても刺激を受けると同時に参考になりました。市長は大平元首相の秘書を務められた経験があり、大平氏が総理になってからも含め、そばで見聞きされたこと、大蔵大臣の時代に、赤字国債を財政麻薬としてそのことに強く反対されていたこと、しかし取り組まなければいけなくなった後、総理大臣に就任し選挙の前に一般消費税を唱えたことなど、持っていたイメージと違う大平氏の姿と、そのような時期があったにも関わらず、財政麻薬漬けがあたりまえのように、麻痺しまっているのかと思える今の国会運営を考え、政治の責任を考えました。

１日めには、その後、参加者が作成した事業シートについて、参加者からの説明の後、こうすれば良いのではなどの意見交換ワーク。以前、構想日本の伊藤伸氏を鈴鹿に招いて模擬仕分けを行った際、行政側の立場で説明した経験もあり、良い学びを得ることができました。

2日目は「市民自治」についてグループに別れワーク、それを午後から発表でした。午後からは発表ののち、福嶋氏の講評と講演、質疑応答でした。市民参加の考え方について、行政も議会も自分たちの方に来てもらい意見を聞くのではなく、自分たちが市民の側に行き、自分たちの考えを伝えることからだという点は、議会報告会のあり方議会での議員間討議も含めて、考え直す点だと思います。

部活動で考えること

まだまだ中学校における部活動に関係する話題を見かけますね。部活動の問題については、顧問による体罰などの問題から、教員負担の問題と移り変わっていると思いますが、学校という枠組みの中での、生徒と教員と部活動という考え方だけではなくて、子どもの発達や成熟、子どもの家族や地域社会との関わりといった点も、やはり考えに入れておくべきだと思います。特に休日における活動について、その意義を考えることが必要になるのではないでしょうか。

部活動にも一定の教育的効果があると思いますし、活動そのものを否定するものではありません。ですが、『過ぎたるは及ばざるがごとし』、この部分を考えることが必要な気がします。そこで考えたいのですが、子どもや家族にとって負の効果になっているところはないか、社会にとって負の効果になっている部分はないか、これまでの価値だけではなく、これからの価値も含めて検証すべきではないでしょうか。

１０年以上、ジュニアバレーに関わっていて思うのですが、学校が休みになる日には、自分の好きなこととしてスポーツなどに関わることの意義はあると思う一方で、やはり、地域のお祭りなどの行事を通じて、多様な大人に触れる機会も大切ではないでしょうか。地域の人と関わることは、これから今まで以上に重要になることと思います。

ジュニアスポーツなどはクラブチーム的な運営ですが、部活動は必ずしもそれと同じとは言えないのではないでしょうか。日・祝の部活動を公式試合などを除き一斉に休みにすべきではないかという一般質問の答弁で、『部活動の運営について、年間を通じて休息期などの設定も含めて顧問は取り組んでおり、休みにすることは難しい』とあったのですが、そもそもそのようなことは練習日(活動日)を減らしても実践できるはずです。

よくない表現で言えば、前例踏襲やしがらみのような考えに教育委員会が囚われていると、先に書いているようなことがなかなか実践できないのではないかと思います。
大人も子どもも『人生と活動のバランス』が大事なはずで、それがどちらもいびつな状態になっているのだとすれば、今はよくてもどこか先でひずみが大きく出てくるのではと危惧します。

議会の要望で考える

四月に行った市議会議会報告会の際の話で申し訳ないのですが、下書きだけ書いていてアップしていなかったのであっぷします。

貴重なご意見をたくさん頂けたことは、持ちかえって市議会としての活動に意義があるものだったと思います。その中で、公共施設の課題や財政運営などを含め、議会でしっかり議論、いいことばかりでなく厳しいことなども含め、ありのままに話してほしいという趣旨のご意見を頂きました。

そこで考えるのですが、人口も減少する中での議会の役割は、市長をトップとした行政の提案する事業を精査し、将来予測や多様な市民の存在を考えに入れた上で、あれかこれかの事業選択はもちろん、取り組みの優先順位を検討し、最終的に承認するかどうかを議決であらわすことのはずです。ということは、厳しい財政といわれる状況は、行政だけでなく議会も関わっているといえます。

行政にしろ議会にしろ、木（個別事業）を見て森（財政全体）を見ずはありえないと、私は思います。

その中での政策提案はどうあるべきか、やはり、財源のあり方や政策の優先度について、説明責任を伴ってのものであるべきだと思います。予算や決算議案の際の本会議質疑や採決の際の討論、常任委員会の活動、一般質問など、公開の場で行うことからでしょう。
また、二元代表として行政と機関競争をすることを考えれば、まず議会内で議論を行うことが大切だと思います。その上で市長に要望を伝えることが、これからの議会のあり方だと思います。

なによりも、政策を実現するための財源は、つまるところ市民の皆さんの税金です。
ということは、税収が増えない中で行政が政策を実現することは、市がお金を出してくれる、のではなく、市がお金の使い方を変える、ということにつながっています。
いまの市民のニーズだけでなく、将来の市民のニーズも考え要望しているのか、そこも重要ではないでしょうか。

そこがない要望の説明責任はどうなるのか、大きな課題ではないかと思います。

公共施設マネジメントのことで

公共施設マネジメントに関することで、そういえばその視点を忘れていたと気づいたのが、佐倉市での保育園建て替えにおいて、市所有の公園敷地と入れ替える形で取り組んだという事例についてでした。
もっといえば、伊勢神宮の遷宮もその考えと同じ流れと言えるかも知れないと思います。
これから鈴鹿市で学校規模適正化事業と公共施設マネジメントをあわせて考える際、用地を取得して行うことはかなり難しくなることが想定されるわけで、そうなると、同じ敷地で建て替えも考えられ、学校であれば運動場などの代替用地を考える必要があり、それは今からでも住民を交えて話し合えることかと考えます。

９月の一般質問に向けての中で

９月定例会の一般質問で「地域包括ケア」を取り上げることを考えているため、関連すると考える「地域共生社会」について厚労省の担当課に電話で質問しました。

電話口に出た職員の口調を聞いていて、いかにもお役所的回答だったので「なんかいまいちだなぁ…」と感じていたら案の定、こちらの話を聞き考えた上でという感じに聞こえなかったので、質問をそうそうに切り上げました。

ちなみに質問したのは、第9回地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）での最終取りまとめ案の考えと、地域包括ケアシステムの関連について、それぞれに重なっているのかどうかということです。

＞厚生労働省のホームページから＞

１．第9回地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）

２．地域包括ケアシステム

質問への返答を簡潔にいうと「これらは別と考えている」とのこと、一応、包摂されるとは考えられるという返答もあったのですが・・・。これからの社会に向けて、住民自治、地域づくりなどの課題と合わせて考えたら、別なんてありえないだろうに・・・というのが感想です。しかも、取りまとめ（案）には、地域福祉計画と自治体、国の役割も記述され、改正社会福祉法条文まで書かれているのに、別という答えが出てくることには疑問を感じました。

それはそれとして、議員としては鈴鹿市での取り組みを真剣に考えなければいけないと考えています。住民自治と地域づくりの動きの中で、地域包括ケアシステムがどのように関係するのか、どうあるべきかは中心に位置する課題と考えています。ですので、昨年、一昨年と常任委員会で委員として取り組んできました。その進捗に課題を感じるからこそ、他の課題との関連も含め、市に問おうと考えているのです。

もちろん、自治の課題なので、国の動向はどうあれ、鈴鹿市としての方向性を持てば問題はないと思います。しかし、それは行政だけが考える方向であってはいけず、国の考えをできる限り小さく解釈し、その上で事業を考えるものであってはいけないと思います。そのような中で、国の、それも担当省庁でこのような解釈があるとすると、国の考えということで小さく解釈される可能性があるとの想定からしないといけなくなり、その点で国の動きに考えるところが出てきます。

地域共生社会と地域包括ケアが違うものとして考えられないよう、住民自治や地域づくりとのつながりがスムーズになるよう、一般質問につなげていきたいです。

藤沢市公共施設再整備プラン

今日は神奈川県藤沢市の公共施設再整備プランの取り組みをお聞きしました。
鈴鹿市の少し先の動きという感じを受けました。今回の説明の中で、冒頭、藤沢市議会議長さんの挨拶があったのですが、そこで、藤沢市議会としては重要な課題と認識して特別委員会を設置し、公共施設の取り組みをチェックしているという話がありました。それを受けて、質問をしたのですが、プランの素案や案を策定する際などに、議会に報告特別委員会で議論されるということをお聞きしました。

このことから考えて、これから鈴鹿市で公共施設の取り組みを進めるにあたっては、行政の動きを受け身ではなく積極的に議論しチェックするための、特別委員会を設置すべきではないかと思います。公共施設の維持更新をマネジメントするには、財政の課題はもちろん、教育や福祉などといった領域も踏まえながら、戦略的に取り組む必要があるからです。出てきた結論ではなく、策定家庭のチェックも重要になるところだと思います。

佐倉市ＦＭの取り組みについて

今日は千葉県佐倉市にて公共施設ファシリティマネジメントについての視察でした。 公共施設マネジメントに関することは数年前から着目し、一般質問などをはじめとして、行政側に必要性を訴えて取り組んできました。今回、総務委員会で視察にお伺いしたのは、議会から市長に専門部署の立ち上げを提言したことを受けて、その取り組みの先進自治体だったからです。 視察を通じて鈴鹿市の取り組みを振り返ると、課題として、やはり「総論賛成、各論反対」的な考え方の存在や、推進していくためにそのエンジンとなる職員育成、といった点が挙げられます。 これは佐倉市で説明していただいた時の資料の中にあるものですが、公共施設の床面積で比較すると鈴鹿市は佐倉市よりも多くの公共施設が存在していることがわかります。佐倉市ではこの状態からさらに20％の床面積の削減を目指していますが、鈴鹿市公共施設等総合管理計画で鈴鹿市が目標としているのは5％の削減です。公共施設はまちの状況によりかなりの違いがあるとはいえ、鈴鹿市の目標は、計画策定時も意見をしたのですが、かなり甘い認識と考えています。今後財政状況がよりひっ迫する可能性があると想定すると、根本的に意識の持ち方を変えるべきです。 それは市民の皆さんに、あらためて鈴鹿市公共施設マネジメント白書で提示されていることを、市長以下、直接説明するべきだということです。 ・・・鈴鹿市のホームページから公共施設に関する部分を http://www.city.suzuka.lg.jp/gyosei/plan/management/index.html それと同時に、白書策定後いろいろな政治的な選択により、さらに厳しくなっていることを説明すべきだと思います。 それを行なった上で、「総論賛成、各論反対」的な考えについても、行政だけではなく、市民の皆さん、市議会も含め、きちんと議論して整理しなければいけないのではないかと思います。 エンジンとなる職員の育成についてですが、鈴鹿市役所にも意識を持って取り組むことのできる職員の方はいると信じています。実際に、公共施設マネジメントについて動きに思うところは多々あるとはいえ、関連の事業は進めてきていいるのですから、その意識はあるはずです。 しかし、それがうまく機能していないと見えるのであれば、それができる体制を整備することと、任せることが必要になると思います。総論部分は進めるべきとしながら、各論部分で個別要望を議論するような状況を作るべきではないと思います。 また、施設マネジメントに取り組むためには、他の自治体で取り組んできた方を、任期付職員のような形で採用して、事業の基礎となる部分を造ることも考えられるのではないかと思います。これは知識としてではなく、施設マネジメントが鈴鹿市のまちとしての持続性の大きな課題と認識し、それに取り組むことを自分ごととして考え、熱意を持って取り組む人材を庁内から発掘、もしくは育成するためです。 なにより、鈴鹿市の持続可能性にとって公共施設の課題は、大きなリスク要因です。そのことを常に認識しながら、政治の舵取りをしていくことが、より重要になっていることは間違いありません。