退職と異動と

この時期、退職される職員の方々、異動される職員の方々と、あわただしさと共に、さすがに、今の立場で６年目も過ぎると、多くの職員の方とも知り合うことになり、感慨深さもまします。

職員の方の中には、今の立場の前からいろいろとお世話になった人もいたり、また、仕事を通じて知り合ったり、もちろんいろいろと意見を交換させていただいた方々も・・・

最低限、年齢が違うこともあったりするので、言葉遣いは丁寧に気をつけているものの、熱くなると語調もきつくなったりで、不快に思われた方もいらっしゃったのではと思うところです。
が、一方でそのような話の中で、自分自身はたくさん学ばせていただいたことも事実で、冒頭の感慨深さにつながります。

退職される、退職された方々には、お疲れさまでしたと同時にありがとうございましたという気持ちです。

市民と議員の条例づくり交流会議から

3月17日、日帰りで東京は法政大学で開かれた市民と議員の条例づくり交流会議に参加しました。講演はもちろんでしたが、その後のワークショップも含めて、いろいろ学ぶことが多く、得るものが多い一日でした。
ご関心のある方、ぜひ会員になりませんか？

市民と議員の条例づくり交流会議

さて、廣瀬先生の講演ですが、資料を見て頂くとお分かりいただけるのではと思います。

まずこれらのパワーポイントの部分を聞いていて考えたことは、議会基本条例がたくさんの自治体議会でつくられ始めているけれども、パイオニア的存在の議会基本条例を制定した議会と、それ以降、議会基本条例をつくる流れということで制定した議会との間で、ギャップが生まれ始めていないかということです。

私個人としても、市民の立場で「鈴鹿市しあわせ環境基本条例」の検討に携わったこと、議員の立場で「すずかの地産地消推進条例」に携わった経験があります。それらを通じて感じ取った感覚から、議会基本条例の制定が増えることはいいことである一方、アクセサリー条例になっているものも多々出てきているのではと感じるのです。

だからこそ、後半部分の内容には非常に納得しました。

特に「踊り場からさらに次のステップへ」という部分は、意を得たりという感覚でした。

現在所属している会派のすずか倶楽部で行った議会報告会を、実際に経験したからこそなおさらです。議会報告会を行うにあたって、報告だけでなく意見交換の場を作ろうと考えたとき、
その場をうまく進行することが必要になってきます。また、意見交換のスタイルがより深まっていけば、そこから考えをまとめる作業も必要になってきます。ファシリテーター的な技能を議員は持つべきと考えるところです。

話を戻してギャップについて、ギャップにはもうひとつあります。
それは議会基本条例を制定した議会においては、今度はそのまちの議会と住民の方々との間に、議会基本条例についてのギャップが生まれているのではないかということです。
議会の側が条例を制定に満足していたとしても、それは「議会のカタオモイ」ではないか、アクセサリーに満足してるだけになってはいないでしょうか。

私は、条例は住民と共有して、なおかつそれが住民にも活用されるものであってはじめて意味があると考えます。

だからこそ、条例は直接請求で「選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の50分の1以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く）の制定又は改廃の直接請求をすることができる（74条）。」となっているのでしょうし、条例の制定・改廃の議決は、議会の出席議員の過半数で決定されるものなのだと思います。

住民の方々には陳情や請願という形で議会にアプローチする手法もありますから、議会と住民のギャップを生まないために埋めるためにも、不断に住民の方々と議会と接点を持つことが大切だと考えます。

議会基本条例制定時はもちろんですが、その後も、議会基本条例とそれに続く会議規則や先例についても、住民の方々と虫干しする作業が必要になると考えるところです。その作業をするためにも、議員はコミュニケーションの手法を学ぶ必要があると思います。

卒業式の言葉

先だって愛宕小学校の卒業式に出席したのですが、その際、８７人の卒業生がこれからの自分のこと、夢などを一言ずつ語ってから、卒業証書を受け取っていました。
多くの子たちは勉強と部活をがんばりたいという話で、それはそれでみんな考えて言葉にしているんだろうなと感じました。卒業式の緊張する中で、一人で言葉に出すことはそれなりの準備も、気持ちも必要だと思うからです。

具体的に聞いた中には、野球で甲子園に出場したい、サッカーでワールドカップに出たい、バレーでオリンピックに出たい、医師、看護士、公務員、自衛官、声優、漫画家、アニメーター、水族館で働きたい、動物園で働きたい・・・などなどあり、「人の役に立ちたい」、「人を笑顔にできるように」という表現と共に、夢を語る子たちが多かったことが印象的でした。

ここで気づかれる方もいらっしゃるのではないかと思いますが、国会議員や市議会議員などのような「政治家」になりたいという子は一人もいませんでした。
このことは、子どもたちの言葉を聞きながら、私たちのような立場の人間は考えなければいけないことではないかと思いました。

もちろん、自分自身がそのようなことを感じさせられない存在であることもあらためて感じるところで、自分自身の反省も多々あるのですが。。。

しかし、国会にせよ地方議会にせよ、見える部分での動きや活動を通じて、子どもたちが「人の役に立ちたい」、「人を笑顔にできるように」ということとつながることだと感じられていないことは、やはり議員は再考すべきことなのかもしれません。

人はどうあれ、自分としては考え直す点です。

子どもたちは、選挙期間を通じてや、卒業式などの来賓としてなどの形で、議員という人たちがいることは知っていると思います。しかし、子どもたちの目に、日本という国、私たちの住むまちのこれからを決めているところだという実感が薄いのではないかと思います。

まして、民主主義を考えるときに、単なる多数決ではなく、少数意見もふくめて議論をして、多数の人にとって、よりよい選択を行う、そのような考えを形成するための場として、議会は認識されていないのではないかと思います。

公開の場で議論をして、論点を明らかにし、そこから意見をまとめ、そして採決して意思決定をする。

この過程をきちんと可視化することが必要なのではないでしょうか。
今も仕組み上はそうなっているということに安住するのではなく、より積極的に公開すべきなのだと思います。

また、子どもたちが政治に目が向かないもう一つの理由として考えられるのは、政治に携わる人に対してのバッシングに似た視線ではないでしょうか。
自分を取り巻く大人の言動や行動から、その場に行くと容赦ない批判や視線にさらされることになると子どもたちが感じ取っているとすれば、子どもたちは政治に携わろうとする選択をするでしょうか。おそらくしないのではないかと思います。

議員バッジをつけることが目的ではなく、世の中をよりよい方向にしていきたいと考える子どもたちが、よりたくさん政治の世界に目を向けてくれるようになることが、地方自治はもちろん、この国を動かす力、変えていく力になると信じています。

そのために今できることをがんばりたいですね

救急搬送数から考える

今日の総務委員会で、鈴鹿市消防から救急搬送の状況が報告されました。
前年よりもかなり増加している。また、伸び率は全国でもトップクラスということでした。
地域医療を応援する会を通じて、救急車の適正利用を訴えている立場としては、非常に考えることの多い数字です。


たしかに救急搬送については、命に関わることもあり、一概に抑制という考えばかりではいけないことはもちろんです。
しかし、軽傷搬送や必要がなくとも個人的な理由で、救急車を安易に使っている人たちがいるという話は、鈴鹿だけでなく他の自治体でもあることで、このような人たちの存在こそが問題とされるべきなのです。

なぜこのような状況が続くのか、啓発などが足りないのかもしれないとも思いますが、市民の方々の自治に対する意識という点で、もしかすると課題もあるのではないかと考えたりします。

なにか行政サービスを受けるということは、そこにサービスを行うための経費が発生している。つまり、多くのサービスを求めるということは、それに対して多くの経費がかかるということになるわけです。お金がたくさん必要になるということです。
しかし自治体は私企業と違い、それほど大きな額の収益を事業からあげることはできないのですから、サービスを行うための経費がなにで賄われるかというと、それは私たちの税金に他ならないはずです。
その点がどのように考えられているのかということです。

行政サービスの「無料」　＝　税金で負担　＝　自分たちの負担

ということについて意識するための教育と、だからこそ自分たちが主体的に自治に携わるという考えを育成する教育を行っていかなければ、自分たちで自分の首を絞める状況は変わらないのではないかと思います。

明日の審議が気になる。。。②

今日開催の文教環境委員会の審議で、もう一つ気になる点がありました。
本会議場での議案質疑で取り上げたのですが、中学校費と小学校費にそれぞれ計上されている教育施設扇風機設置事業費についてです。

中学校については、平成25年度事業として、２校約３０室に総事業費143万円で整備の予定です。
小学校については、平成25～26年度事業として、５校約９０室に総事業費995万5千円で整備の予定となっています。

この事業については、学校現場では夏季に熱のこもる教室もあったりすることから、必要な事業ということは理解できます。
ただ問題と考えるのは、中学校について残りの８校、小学校について残りの25校への整備をどう考えるのかということです。その中でも、ＰＴＡが独自で整備した学校について、どう考えるのかということがあります。

この論点についての教育委員会の見解は、既設の学校については維持・更新を市予算で行い、導入費用についての手当てをする考えはないということでした。扇風機を設置するという考えについて、方針の転換があったことで仕方がないという見解も答弁で出ました。

すこし考えると、現在の市の考えは、市民が自助努力で整備したものへの支援は最低限ということではないでしょうか。
各学校のＰＴＡは会費を集めたり、バザーなどの事業を行いながら、活動費をねん出し、子どもたちの教育環境の整備を学校と協力して行っています。そのような中で設置した扇風機は、ＰＴＡ会員としての市民の努力で行ったものであり、決して行政が出したものではないはずです。
しかし、今回の予算では、扇風機の購入と設置という初期投資から行政が行うことになり、その分のコストについて、その学校のＰＴＡ負担はないということになります。

つまり、公平性という観点からすると、各学校に扇風機が設置され、その維持・更新は市が行うという点ではたしかに公平と言えるかもしれません。しかし、初期投資の観点からは、はたして公平と言えるのでしょうか。

各学校にはそれぞれ手を入れるべきところがたくさんあることはもちろん、ＰＴＡ・保護者も子どもたちの教育環境改善のために手を入れたいと考えていることもあるはずです。ですから、これまでに自助努力で扇風機の設置を行った学校に対しては、初期投資と同等の支援を学校予算の増額で対応するなどの取り組みを市は考えるべきではないかと考えます。

この点がどのように議論されるかも関心があるところです。

明日の審議が気になる。。。

ブログなどで3月定例会の論点として、新規施設建設とこれからの鈴鹿における公共施設のあり方を挙げました。
新規施設建設となれば、長寿命化などのマネジメントだけでは、現在ある公共施設の維持がほぼ不可能になると考えられます。そうでなくても、施設の総量維持は難しい、ほぼ無理ではないかと考えられるのですが…。

明日は文教環境常任委員会があり、新規施設となる新給食センターについてが議論の俎上に乗るでしょう。
鈴鹿市のこれからの財政の行方、公共施設マネジメント、公共インフラマネジメント、それらから考えるこれからの鈴鹿市の地域・市民社会のあり方が議論にどのように表れるのか、どのように審議されるのかが気になるところですが、同じ時間に所属の産業建設常任委員会があり、残念ながら傍聴ができません。

新給食センター建設に要する約24億円に対する財源は、財政調整基金を大きく取り崩しての一般財源から主です。また、議案質疑での答弁では算出できないとしながらも、計画の中では年間約3億円が運営経費として見込まれてます。

普通に考えて、このような施設を建設して運営となれば、既存の公共施設の総量削減は不可避でしょう。
では、施設の削減が不可避として、議会は議員はどのようにそれに向かい合うのか、それはそれとして先送りする課題なのでしょうか。

いまある公共施設の削減、再編統合などの課題は、他の自治体などでも総論賛成各論反対となり、大きな課題になるということが聞こえてきます。各論反対の中にもし議員が立場を置くことになるのであれば、今ある公共施設についてどのように考えるのかを整理しておくべきと思います。

もし新規建設が行われ、既存施設の削減や再編という課題が出たとき、新規建設を認めた立場の方は、削減や再編反対という住民の方々を説得されるのか、それとも、そのような方々と削減・再編反対というのでしょうか。

私個人の考えとしては、給食センターを建設して中学校給食を進めるという考え自体を否定するものではありません。
しかし、鈴鹿市におけるこれからの公共施設のあり方を考えたとき、大きなものでいえば市立図書館、市立体育館、市民会館と長寿命化ではなく建て替えたほうがよいのではないかという施設があるのですが、まだ方針は決まっていません。それ以外の公共施設のマネジメントもまだできていない中、公共施設の再編は避けられないと考える立場ですので、市民にその情報が提示されない中では、新規建設はとても認められないと考えています。

施設を建設してからマネジメントなのか、マネジメントを行ってからすべての施設と含めて考えた上で建設するのか、私は後者であるべきだと考えています。
その点を公開の場である委員会で、しっかり議論して頂きたいと思うところです。

3月一般質問から・・・部活と地域の連携

　この質問にあたっては、私自身も以前、部活動における顧問の暴力行為を耳にし、その改善に取り組んだことがあり、そこで以前から、鈴鹿市も本腰を入れて、中学校部活動と地域の連携を見直すべき時期ではないかと考えており、実際にそのことを非公式ですが懇談等で話していたこと中で、各地での体罰と表される暴力行為についての動きを見て、ここが動くポイントと考えました。

　過去5年間の鈴鹿市立中学校の部活動における暴力行為について、教育委員会からは3件の報告とありましたが、私は相当数が潜在していると考えした。その理由は、学校や教育委員会という組織の内部の課題、また別の要因として、子供も親に話しにくいという状況や、保護者自身も是認している部分や学校に気を使う部分などの外部の課題があると考えるからです。

　このような今の部活動が抱える課題、部活動による教員の負担なども含めてを改善するためには、もっと踏み込んだ形で外部や地域の視線を部活動に入れることが必要ではないかと考え、質問を構成しました。
　「部活動と地域の連携」についての論点は、＜部活動の指針策定＞ と ＜文部科学省事業の活用＞ です。

　まず部活動の指針策定という考えについて、学校と保護者が共有できる部活動の運営指針を鈴鹿市として持つことが必要と考え、先進事例として平成２２年に横浜市教育委員会で策定された「部活動の指針」と、それに基づいた「部活動ハンドブック」を参考にして、鈴鹿市が行うにあたっては、外部の有識者及び関係団体・地域のスポーツ指導者・保護者の代表等からなる検討委員会を早急に立ち上げ取りくむべきと提案しました。

部活動ハンドブック

　答弁では、2月26日に国の教育再生実行会議から出された提言を受け、今後文部科学省から出されるであろうガイドラインや指針の動向を見て、指針やハンドブックを作成する方向で検討したいということでした。ですので、質問意図はある程度は伝わっていたのではないかと考えます。
　しかしこの答弁について、地域主権の流れや自治の考えからすれば、国の動向を待たず、独自で取り組むべきではないかということを意見しました。

　次の論点である文部科学省事業の活用について、この事業を知る前から、私は部活動と地域の連携について、自分なりの考えを持っていました。それが次の図になります。

　図を見て頂くと、だいたいの考えをわかっていただけるのではないかと考えます。この考えについての論点は、この形で考えたとき、学校での教育活動としての部活の領域においては、多様な種目などへの生徒の参加機会の創出と増加が期待され、また、教職員の負担を軽減することにもつなげられると考えます。地域コーチを活用する領域では、教職員の技能の有無にとらわれず部活を運営することができ、生徒の競技力向上や多様な可能性へのアドバイスなども地域間連携の部分ではかることができると考えるということです。

　この考えを持ちながら、文部科学省に地域と部活動の連携について、なにか取り組みはないかということを尋ねたところ、文部科学省のメニューに「運動部活動地域連携再構築事業」があることを教えて頂きました。
文部科学省　：　運動部活動地域連携再構築事業

　この中で、市町村等教育委員会が対象となっているのが、「新しい形態及び運営による運動部活動の活性化について」です。

こちらも画像を見て頂くとお判り頂けるかと思いますが、外部の有識者及び関係団体・地域のスポーツ指導者・保護者の代表等からなる「地域実践研究協議会」を設置して取り組むというは、先に述べた指針策定とも関連付けられるので、意義のあることだと考え提案したのです。

この問いに対する答弁の主旨は、基本的には国事業は積極的に活用したいと考えているが、現時点においては、学校現場のニーズや協議会の設置など学校現場への負担を考えると慎重にならざるをえない。部活動は、学校教育活動の一環であるから、学校長の指導のもと教員が中心となって取り組んでいきたいということでした。

この答弁については、ヒアリングでの伝えたことが伝わり切っていなかったこと、また、閉鎖的な教育委員会や学校体質に切り込めなかったことが、自分として煮え切らない部分としてあります。
協議会の設置については、各学校ごとにではなく市全体としてですので学校現場の負担はないはずです。また、学校現場のニーズという考えについては、学校現場が自分たちにとって都合の良い領域だけ、地域の協力を求めるという考え自体が問題で、地域に開かれた学校やコミュニティスクールという考え方からすると、教育委員会のご都合主義に聞こえるのではないでしょうか。
学校長のもと教員中心でという考えについては、そもそも今までそれで解決できているのであれば、現在起こっているような問題は発生していないはずでしょう。外部の視点を学校内に取り入れることで、多様な視点が存在するようになり、ひいては学校そのものが活性化するのではないかと考えます。

最後に、自分なりのシステムを考えた背景は、学校の問題を解決することが主眼ではなく、子どもたちが楽しく部活動に参加できること、また、そこで自分たちの可能性を公平な環境で伸ばしていけるようにということです。

公立中学校に進む子供たちは、自分の意志で学校を選択することはほぼ無理であるのに、進んだ先の公立中学校の部活の成績次第で、その先の高校進学の際、如実に差が生まれている現状について、学校の先生方はどのように考えるのでしょうか、教育委員会は公平性をどう考えるのでしょうか。
そのことを解決してこなかった組織が、解決できるはずがないと思うのは、行き過ぎた考えでしょうか。

これからも、教育委員会等に働きかけていきたいと考えています。

3月一般質問から・・・公募メニューについて

3月一般質問で、給食に公募メニューを取り入れてはという観点で質問しました。
主旨は、公募メニューから津市の津ギョーザのようにB級グルメの展開につながるのではないか、また、メニューを公募することで市内飲食業と連携して、地域活性化につながるのではないかということです。

答弁では、昨年、こうなごグランプリが行われ、そこで市長賞を獲得した「磯の香しゅうまい」が11月30日に提供されたことを例に、募集期間と応募案についての検討期間を勘案して、年に数回は可能とありました。
ただ、教育委員会主導としてではなく、市内業者の方々や公民館などと協働して、給食メニューとして活用するように考えるということでした。

そこで、その案内をホームページ等にさっそく公開してもらうように、質問の中で伝えたところ、教育委員会がフェイスブックページとホームページに掲載してくれました。
このように迅速な動きはありがたいですね。

公募メニューにご関心のある方、ぜひ、あたためている企画案などを教育委員会に提案してみてください。

鈴鹿市教育委員会ホームページ

鈴鹿市教育委員会フェイスブックページ

3月論点についての考察

前回のブログで3月議会の自分なりの論点を書きました。
その内容について少し補足する考えを、日経ビジネスオンラインの記事から引用させていただきながら、書き足したいと思います。
記事のタイトルは
「変化適応力を高めるため代替シナリオの用意を」
　筆者：御立 尚資氏
です。

ここで前回の振り返りとして、これから10年、20年先の鈴鹿市における、人口動態、高齢化率、税収見通し、義務的経費、普通建設費についてどのような予測をしているかですが・・・
●人口動態　…　コーホート変化率法で平成33年までの推計で人口は微減と予測。20年後の推計は行っていない。
●高齢化率　…　現在約20％、平成33年には約24％と予想。
●税収見通し　…　10年、20年先という長期的推計はない。税の変動もあり、予測は難しい。横ばいか微増ではないかと予想。
●義務的経費　…　財政計画上、横ばい予測。
●普通建設費　…　財政計画上、年間55億円。
となっています。

これは記事中にある表現をお借りすると、鈴鹿市における一定の前提を置いたメインシナリオの、一定の前提部分で、これに沿って計画が策定されているということになります。

ここで考えたいのは、この予想自体がかなり甘いのではないかということです。ここ10年、少なくとも直近5年間の世の中の動きを考えると、これからの世の中を考えるとき非常に不確定要素が多いことは、皆さんご想像できるところではないでしょうか。
例えば、東海・東南海・南海地震の発生の可能性、東アジア地域での不安定な動き、高齢化社会の一層の進展などなど、大きな変化を招く要因はいろいろ考えられます。

ここで私たちが考えるべきなのは、文中の表現を引用させていただくと『メインシナリオ以外に、一定の発生確率があり、しかも業界や自社にとって甚大な影響が（プラス・マイナス両方向で）起こる」シナリオを1、2本作るだけでも、変化適応力は大いに高まるはずだ。』ということです。

マイナス方向のシナリオを考えないまま、大きな事業を行うとすると、もしマイナス方向に物事が動いたとき、その変化に対応する選択肢がかなり制限されるのではないでしょうか。
少なくとも、将来の選択肢が制限されるというリスクについてのシナリオも共有した上で、大きな事業は進められるべきと考えるのです。

3月一般質問から・・・論点

3月定例会の一般質問が昨日終わりました。
内容は、「部活と地域の連携」、「給食に公募メニュー」、「特別職退職手当、公共施設・インフラ」が論点です。
その中でも、今日のブログでは3月定例会提出の当初予算議案においても、論点になると考える「公共施設・インフラ」について取り上げます。

質問の中では、まずこれから10年、20年先の鈴鹿市における、人口動態、高齢化率、税収見通し、義務的経費、普通建設費についてどのような予測をしているかを問いました。

●人口動態　…　コーホート変化率法で平成33年までの推計で人口は微減と予測。20年後の推計は行っていない。（国立社会保障人口問題研究所の資料などでは、日本全体で大幅な人口減少が予想されています。下のグラフは封鎖人口推計です）

●高齢化率　…　現在約20％、平成33年にんは約24％と予想。（ベビーブーム世代、団塊世代の高齢化は大きな課題です）
●税収見通し　…　10年、20年先という長期的推計はない。税の変動もあり、予測は難しい。横ばいか微増ではないかと予想。
●義務的経費　…　財政計画上、横ばい予測。
●普通建設費　…　財政計画上、年間55億円（昨年実績は約60億円です）

これらを念頭に置きながら、次の資料を考えてください。
昨年7月に市議会総務委員会に提出された、総務省のソフトを利用して試算した鈴鹿市の公共施設更新コストの資産のグラフです。

この時の試算から導き出された公共施設更新コストの予測は…

今後40年間にわたって1年あたり約47億円です。
ここでポイントは、この数字に公共インフラについての維持更新コストは入っていないということです。
（※公共インフラ：道路、橋りょう、水道、下水道など）
予測と試算から考えると
55億－47億＝　8億円　で、インフラの更新や、新規のインフラ整備などを行っていかなければいけなくなる。

単純に予測をしながら整理して考えると、
人口の減少　…　よほど所得が増えない限り、税収は減少方向に
高齢化率の上昇　…　高齢者福祉にかかる費用が増えるので、義務的経費増
税収が減る中で義務的経費が増えるということは、投資的な経費に回せるお金が減るということで、普通建設費は減少
ということは、このような状況では公共施設の総量維持についてどのように考えるのかということになります。
私自身は、今ある公共施設を維持していくことはほぼ無理ではないかという予測を持っています。

答弁では「公共施設の総量維持は難しいと考える」とありましたので、現在ある公共施設に、新規で公共施設を追加するのであれば、まず、今ある公共施設の課題を市民の方々に提示し、同時に、どのように維持更新していくのかを話し合う必要があります。
そのための取り組みである、公共施設マネジメント白書に取り組むと市は言っていますが、新規の建設が先では、より既存の施設更新に制限がかかることに間違いないところです。

ですので、予算に計上されている新給食センターの建設をするのであれば、公共施設の白書や更新方針を市民の方々に提示するべきなのです。
「便益」を含めて政治的に判断するのは、本来、公共施設のあり方について市民も巻き込んでの議論の中のはずではないかと考えます。

施設をつくったあとで、公共施設の総量を減らさなければならなくなったとき、皆さんはどうお考えになるのでしょうか。

政治の責任は、そのような選択をするのであれば、事後の説明責任を果たすということはもちろん、事前にも説明責任を果たすということではないかと思います。