３月定例会での議案質疑は、産業振興部関連からモータースポーツに関連する予算について、公共施設マネジメントの観点から、学校規模適正化事業費とエアコン導入の可能性に係る調査についての２点、市民力向上と公共施設マネジメントの観点から愛宕幼稚園解体にかかる予算の５つについて質疑を行います。
学校施設も老朽化し、日常的な改修も課題である中で、現時点でどの校舎がどれだけ老朽化し、どのような順で改修や更新が必要かがまだ見えていないのが鈴鹿の現状です。学校規模適正化事業費は、各学校区での生徒数の将来動向について、コンサルに委託し調査するという内容で、それは行政の持つ情報で職員で行うことができないのか。エアコン導入の可能性に係る調査について、現在全教室に扇風機が設置されている中での調査内容はどのようなものであるのか。愛宕幼稚園については、卒園時なども含めた地域住民との意見交換がない中で、どのような経緯で鈴鹿市がこのような決定を行ったのか。などのような視点がポイントになります。
３月定例会での一般質問は、「バイクを活かす地域活性化」と「地域公共交通の検討」をテーマに６０分間行います。
予定は３月３日の午後２番目、午後１時４５分前後からスタートの予定です。
ひとつめの質問は、来年が鈴鹿８耐が４０回大会にあたるので、それに向けて鈴鹿として盛り上げていく動きをするべきではないかということを切り口として、バイク産業を地域の誇りにすべきという流れで質問をすすめます。
２つ目の質問は、過去の自分の一般質問を下敷きに、神奈川県秦野市の取組を参考に改めて鈴鹿市の考えを問う内容になっています。
聞き取りを含めたやり取りの最中なのですが、まだまだ意識に疑問を感じるところが多くあります。当日までに、その点を明確にして議場に立ちたいと思います。
■公共交通に関わる一般質問
①２００８年１２月定例会「地域公共交通と地域活性化について」
ネットへの書き込みをきっかけにして、保育園の待機児童に関することが情報番組で取り上げられています。
待機児童については課題と考えますし、どのように解決するか多様な考えで取り組むべきと思います。だからメディアは問題だと騒ぐ論調になるのでしょう。
ただ、情報番組を見ていて気になったのはその事ではなく、待機児童の解決と、国の財政状況と、その他の動きと、それらを関連付けて考えるような情報提供がないのだなと。首都圏を中心にした待機児童をはじめとした子育ての課題は大きいもので、その解決には相応の財政支出が必要なことは明らかです。
では解決のために必要となる財源について、年間90兆円強の予算のなかで、国の長期債務は国と地方あわせて１０００兆円を越えている状況でどのように調達するのか、予算を確保するにはなにかをあきらめお金を回すことが必要でしょう。そのような中で東京オリンピックが経済効果があるということで、首都圏に誘致することについてメディアは浮かれた論調があったのではないでしょうか。
オリンピック招致が話題になっているときに、私たちはどのような選択をすべきかという論調が報道されていれば、少しは状況が違っているのではないかと思ったりします。諸外国でオリンピック招致やサッカーワールドカップ招致の際に、そのようなことで巨額の財政支出が行われることに反対という動きがあったことは、市民の方々の意識はもちろんですが、ネットも含めたメディアとの関係が大きいように思います。
たしかに書き込みの内容のように国の問題もあるでしょうが、その時その時の空気の一部だけを切り取って報道してきていることが、今の社会状況をつくる要素であることは否定できないと思います。
一方で、私たちもいろいろな要素に目を向け、聞こえのよいことばかりでなく、耳に痛いことについても情報を取り入れ、
どのような選択するのかを考えることが必要なのだと思います。いろいろな選択の結果が、いま私たちを取り巻く社会の状況を作り出していると考えるところから、物事を解きほぐしていくことが求められていると思います。
鈴鹿市はふるさと納税制度の活用が遅れていると言われ、いま、ふるさと納税制度の活用を行政も検討しています。
ふるさと納税と聞くと、特産品を活用してお礼の品を充実し、それによって大きな納税額を得ている自治体も多くあります。メディアなどでは「実質負担が２０００円でこれだけのものが手に入ります」いった論調で取り上げられることも多いのですが、納税額を得る自治体がある一方で、ふるさと納税者が多い自治体では住民税の納付額が減るということもあるわけで、あまり加熱しても、結局のところ地方の疲弊合戦の様相が濃くなるだけではないかと思います。
そう考えると、鈴鹿市が今後ふるさと納税を進めていく際は、納税されるお金の使途を明確にして、クラウドファンディングの要素を強くしたものにすべきではないかと思います。他の自治体では、ふるさと納税で得た税額を奨学金制度に活用する考えがあると聞きます。このように鈴鹿市民にとって、鈴鹿市にルーツを持つ人にとって、社会貢献につながる意識を高めるようにすることが、これからのふるさと納税で必要なことではないかと思います。行政側はそのための政策はなにかと真剣に考えることが、他の政策のブラッシュアップにもつながるのではないかと思います。
そのようにして集まったふるさと納税に対する返礼を考えることは、お礼の品に関する過当競争に巻き込まれなくする一つの手立てかもしれないと思います。
今日、高校生のバイク通学緩和への取組を考えるために三重県庁に行き、県教育委員会で短い時間ですが話を聞きました。バイク免許の取得の関しては、三重県教育法規の中で規定されており、免許の取得を否定はしていないことがわかりましたが、別の課題が見えました。
というのは、今年度において三重県高校PTA連合会と県生徒指導連絡協議会とで、「３ない運動」のチラシが高校などに配布されているということです。「３ない運動」はご存知の方もいらっしゃると思いますが、「バイクの免許を取らせ“ない”」、「バイクに乗らせ“ない”」、「バイクを買わせ“ない”」で構成される運動ですが、そもそもこの運動自体に疑問点が多いのではないでしょうか。
前提として、バイクが覚せい剤やマリファナなどのドラッグであったり、いわゆる危険薬物などであったりするなら、このような運動は意義のあるものだと思います。
しかし、バイクはそのような類のものではなく、れっきとした日本を代表する産業のはずですし、モータースポーツの分野でも世界的に誇れるもののはずで、それがこのような運動を行ってまで、社会的に抑制されるものではないと、私は思います。
「３ない運動」について個人的な考えを書きます。
まず「免許を取らせない」に関して、法的に１６歳から免許の取得が可能であるものを、このような運動で規制することの意義はなにかと考えます。校則によりそれが制限されうるという考えもありますが、そうであるなら、通学などの場面はもちろんですが、余暇時間でのあり方も含め、やはり広く意見を聞き、その上で考えが整理されるべきでしょう。
また、公共交通が密にある都市部と違い、三重県では自動車などのモビリティでの移動が必須といえます。高卒で働くとなれば、自動車免許を取得する学生も多いことを考えれば、高校で２輪免許を取得することは、社会に出るための教育として重要ではないかと考えられます。それを制限することがはたしてプラスになるのかと考えれば、そうではないと思います。
「買わせない」と「乗らせない」について、そもそも個人の自由である領域を、学校などが制限すること自体に疑問を持つべきではないかと思います。学校による教育は、学校外でも適用されうるという考えもあるようですが、法律などの社会規範に則っているのであれば、過度に学校が制限することは、人権面から考えていかがなものかと思います。
もちろん、バイクに関して「３ない」の考えで行動するべきだという方もいらっしゃると思います。その場合は、それぞれの家庭で判断・行動して頂けばよいのであり、もしその考えを一般化するような動きをされるというのであれば、民主的なものではないと思います。少数意見の尊重が民主主義では大切だと思いますが、３ない運動での動きは、およそそれから外れていると感じます。
鈴鹿市、三重県には鈴鹿サーキットがあり、サーキットには５０年以上の歴史が、バイクレースである鈴鹿８耐も来年には４０回大会を迎えるなど、市民や県民の多くの方々には意識されにくいかもしれないですが、モータースポーツやものづくりといった文化面、観光や産業といった経済面など、税収などで大きな恩恵を受けてきていることは事実のはずです。そのことをなかったようにして、今後も「３ない運動」やそれにそった動きを教育界で行うとすれば、非常に偏った教育を行うことになるのではないでしょうか。
鈴鹿市に住む私たち、三重県に住む私たちは考えるべきなのかもしれません。
