新型コロナと小児・若い世代

　新型コロナウィルスについて、ワクチン接種もかなり進み、64歳以下の世代の接種をどう考えるかが大きな議論になるところと考えます。先のブログで書いているように、ワクチン接種は短期的な視点では効果があると考えられますが、治験が十分に行われたものではないことを考えると、中長期の影響への懸念はぬぐえません。

　そうなると特に、小児や若い世代への接種をどう考えるのか、副反応がないとは言えない中、自分ごととして考えると難しい選択を迫られる人も多いでしょうし、接種することを先延ばししたり、接種しないことを選択する人に対する目がどうなるかなども含め、懸念することは多いのではないでしょうか。

そこで厚生労働省で公開されている資料を見てみると、以下の資料が見られます。

■新型コロナウィルス感染症について

「新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識（2021年６月版）から

　これを見ると、重症化する割合でも死亡する割合でも、０～29歳の世代は、それ以上の世代と比べて明らかに割合が低くなっています。現在のニュースなどでは、若い世代の陽性反応者の報告も増えていますので、最新情報では変動があるかもしれませんが、ここの数値がどうなっているのかは注目点ではないでしょうか。

　次は、令和3年5月15日に開催されていたシンポジウムの資料です。

■妊産婦や乳幼児に向けた新型コロナウィルス対応関連情報

「・新型コロナウイルスの小児への影響の解明のための研究（研究代表者：細矢光亮）　発表資料」

　こちらの資料は、2021年4月27日のデータから考察されたもので、全体から（１）無症状・軽症であることが多い。（２）予防のためには成人家族が家庭に持ち込まないことが重要であり、手洗い等の対策を行うことが大切である。（３）正確かつ迅速で継続性のある疫学情報に基づいて、心身の発達への影響も考慮しつつ、子どもに対するCOVID-19対策を講じることが重要である。（４）変異ウィルスが小児に感染しやすい、あるいは重症化しやすいといったデータは現時点では明らかではない。の４点がまとめられています。

　これらから、あくまで個人的な考えではありますが、今の時点で１８歳以下の世代への接種を性急に考えるのではなく、それ以上の世代への接種をどう考えるのかであったり、陽性反応者数が多く感染拡大が進んでいる地域へ重点的に接種するなど、戦略的な検討をしたほうが良いと考えます。

　また、メディアなどを通じてワクチン接種の大号令がかけられているともいえる状況の中で、いろいろなリスクを考慮してワクチンを接種しないことを選択する人たちの人権がどうなるかも懸念するところです。２回目の接種で体の不調を持った方の話も聞きますし、ｍRNAワクチンの２回目接種で予想以上に若い男性に心筋炎が出ていたというニュースもあります（「若い男性の心筋炎が予想外に多発、ファイザーやモデルナ製ワクチン」：ロイター6月11日）。

　ワクチン接種は努力であって義務ではないこと、接種によるリスクも勘案して接種するかは個人の判断に委ねられていることを考えると、過度な接種圧力が起こるとすれば、それはそれで怖いことなのだと思います。

 

6月7日に市に送信した質問への回答

　鈴鹿市のワクチン接種に関して、先日、市担当にメールで質問を送信し、それに対しての回答がありましたので、以下に掲載させて頂きます。送信先は健康づくり課でしたが、回答は新型コロナウィルスワクチン接種推進課になっています。

送信日：６月７日　～　回答日：６月１５日

質問項目は青太字で、回答は黒太文字斜体です。

【質問内容と回答】＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「６５歳以下世代に対する新型コロナワクチン接種に関連して」

　新型コロナウィルスワクチン接種に関して、高齢者の方々への接種から、次第に現役世代への接種と移行していくことになり、国からのワクチン接種に関する働きかけはもちろん、接種体制の確保や接種に関するオペレーションの課題解決などお忙しい中とは思いますし、非常に負担があることと存じます。

　さて、そのワクチンについて、接種の進む諸外国の動向などから、短期的な効果と安全性はある程度のところ証明されていると考えますし、副反応についても知見が蓄積されつつあるだろうと考えます。メディアの報道もワクチン接種が大きく取り上げられ、国と地方公共団体においても接種推進に比重を置いた形で施策が進められていると思います

　しかし一方で、現在配布されているワクチンは、その作成方法が従来の手法ではなく、遺伝子に関係する新しい手法であり、他の感染症に対する治験では課題が出るなどして実用化に至っていなかったりするなど、未解明の部分が多いのではないでしょうか。そのことで、接種の結果、長期的にどのような影響があるのか不安を持つ方が多いのではないかと考えます。

　日本感染症学会による「COVID-19ワクチンに関する提言（第2版）」では、「４．ワクチンの安全性　６）長期的な有害事象の観察の必要性」が記述されていますし、“終わりに”では「国が奨めるから接種するというのではなく、国民一人一人がその利益とリスクを正しく評価して、接種するかどうかを自分で判断することが必要です。そのための正しい情報を適切な発信源から得ることが重要であり、国や地方公共団体および医療従事者はそのための情報発信とリスクコミュニケーションに心がける必要があると考えます。」。とあります。

　このことから、地方公共団体は国からの要請や情報をそのまま受け取るだけではなく、その内容について精査し、その上で地域にあった対応を考え、場合によっては国への確認や働きかけも必要ではないかと考えますし、その過程で得る情報は透明性をもって公開していくことが求められているでしょう。
　そこで、以下に記述することについて、できる範囲で考え方を教えて頂きたいと思います。

■国立感染症研究所
「新型コロナウイルスワクチンの国内導入にあたって―mRNAワクチンとウイルスベクターワクチンの基本」（2021年2月24日）国立感染症研究所感染病理部：新城雄士　鈴木忠樹）を参考に。

　こちらの記事中“終わりに”の部分で「一方で、稀有な副反応や長期的（３カ月以降）なワクチンの安全性については未解明の部分が多く残されている。」や「いずれにしても、導入時点では、これらの新規プラットフォームワクチンの性質すべてが明らかになっているわけではなく、既存ワクチンでは想定しなかったような事態も発生する可能性があるということを、ワクチン接種にかかわるすべてのものが認識しておくべきである。」と記述され、また最後に「既にある情報を正確に理解し、非接種者に丁寧に伝えていく『リスクコミュニケーション』をそれぞれの立場で適切に実践していくことである。」と記述されています。

　このような所見から考えると、今後、65歳以下の接種を進めていくにあたって、短期的な評価だけで判断するだけでなく、中長期的なリスクを勘案して、接種対象となる市民の方々が接種するかどうかを判断できる環境や情報提供が必要ではないでしょうか。
　「新型コロナワクチン接種の予診票」の接種希望書に、“医師の診察・説明を受け、接種の効果や副反応などについて理解した上で、接種を希望しますか。”とあり、市ホームページ上にあるファイザー社製の「新型コロナワクチン予防接種についての説明書」を見ると、部分的に触れられているものの一つのまとまりとなっておらず、新しいワクチンであることに起因するリスクについて、どこまで理解ができるのかという点に課題があると考えます。
　そこで以下の①から⑥の項目についてお聞きしたいと思います。

質問①　厚生労働省からは新しいワクチンであることの説明を行うにあたって、地方公共団体にどのような方針が示されているのでしょうか。

回答①・・・ ワクチンの科学的知見の国民への情報提供は，国の役割となっています。

質問②　新しいワクチンであることに起因するリスクについて、接種希望者に説明するために、別だてとして以下のように記述してはどうでしょうか。

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・　新型コロナワクチンであるｍＲＮＡワクチンやウィルスベクターワクチンは、これまでのインフルエンザワクチンなどと作り方が違うこと。
・　ＣＯＶＩＤ-１９に対応するため、緊急使用許可や正式承認を受けたものであること。
・　新しい種類のワクチンのため、これまでに明らかになっていない症状などが、中長期的に現れる可能性があること。

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回答②・・・ ワクチンの科学的知見の国民への情報提供は，国の役割となっています。

質問③　予防接種法が改正されワクチン接種は努力義務となっていますが、有効性や安全性が十分に確認できない場合は努力義務を適用しない規定が盛り込まれているということで、長期的な安全性に疑問を持つ方が接種を控えることが想定されますが、対応は検討されているでしょうか。

回答③・・・ 市町村の役割として，接種勧奨を行いますが，最終的には個人で判断されるものです。

④　また、接種しないことを選択する人が差別的な扱いを受けないようにすることを検討されているでしょうか。

回答④・・・ 国や県とともに，ホームページ等で広報を行っています。

■厚生労働省：予防接種健康被害救済制度を参考に。

⑤　予防接種健康被害救済制度を新型コロナワクチンで適用しようとする場合、図の「①申請から⑥支給・不支給」まで概ねどの程度の期間が想定されているか、国からはどのように地方公共団体に通達されているのでしょうか。

回答⑤・・・ 国が申請を受理してから審議結果を都道府県知事に通知するまで，4～12か月程度を要すると聞いています。

⑥　長期的な影響の可能性について、因果関係の立証などが難しくなるのではないかと考えられますが、発生した場合にどのように対応するか、国からは指針が示されているでしょうか、また調整されていたりするのでしょうか。

回答⑥・・・ そのような指針は承知しておりません。

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