格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

暗黒日本の夜明けが近づいている

2020-02-25 09:37:59 | 阿修羅
暗黒日本の夜明けが近づいている
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-4c3200.html
2020年2月22日 植草一秀の『知られざる真実』

2020年という年は、これまで蓄積された矛盾の渦がついに爆発して世の中が刷新される年になる。

安倍内閣という矛盾がついに解消される。

安倍内閣のクルーズ船に対する対応は最悪だった。

安倍内閣の最悪の対応が乗客の死という最悪の事態をもたらした。

今後、民事上、刑事上の責任が問われることになる。

ダイヤモンド・プリンセスは2月1日の時点で日本への入国手続きを完了している。

2月1日に沖縄・那覇港に寄港し、検疫手続きと入国手続きを完了しているのだ。

したがって、横浜港停泊中の感染者発生も、当然のことながら、日本での感染者数にカウントされるべきものである。

2月3日にダイヤモンド・プリンセスが横浜港に帰港した段階で、乗員・乗客3711人全員に対するPCR検査実施の方針を決定し、順次検査を実施するべきであった。

その際に、すでに症状の出ている人、高齢者、既往症を持っている乗客を優先して検査を実施するべきだった。

ところが、安倍内閣は乗員・乗客全員に対するPCR検査を実施しなかった。

検査を実施したのは、わずか273名だった。

そして、衛生環境の悪い狭い船内に3711名を監禁した。

その結果として、ダイヤモンド・プリンセス号内での爆発的な感染拡大を招いてしまったのである

亡くなられた2名の乗客は当初のPCR検査の対象から外された。

そのために感染確認が遅れ、医療機関での医療措置を受けるタイミングが著しく遅れ、死亡という最悪の結果がもたらされた。

安倍内閣の対応の悪さがもたらした人災である。

安倍内閣が3711人の乗員・乗客を船内に監禁したのは、ウイルスの国内への侵入を防ぐ「水際対策」だとされたが、その一方で安倍内閣は中国から日本への人の移動を制限しなかった。

中国で感染が拡大したのは湖北省だけではない。

湖北省以外の中国からの人の移動を制限しなければ、中国からのウイルス侵入を防ぐことはできない。

現に日本でウイルスの感染拡大が確認され始めている。

基本的な判断力が欠落しているとともに、市民の命と健康をまもるために最善を尽くすという基本姿勢が欠けている。

このような政府の下で市民は安心して暮らせない。

政権を刷新することが市民にとっての最大の防御策になる。

安倍暴政の数々が改めて認識される状況が生じており、ようやく安倍暴政に終止符が打たれる状況が整備されつつある。

森友、加計、桜疑惑は、すべて安倍首相の政治私物化不祥事である。

それは、単なる不祥事のレベルを超えている。

刑事上の重大な犯罪事案なのだ。

森友疑惑の核心は時価10億円相当の国有地がタダ同然の安価で払い下げられたこと、膨大な規模での虚偽公文書作成が行われたことである。

いずれも重大な刑法犯罪事案である。

ところが、検察当局はこれらの重大刑事犯罪事案を闇に葬った。

懲役刑が課せられる重大犯罪事案であるのに、すべてを闇に葬ったのだ。

唯一の例外とされたのが籠池泰典夫妻である。

籠池夫妻のみが補助金受領についての詐欺罪適用で刑事責任を問われた。

夫妻は長期にわたる不当勾留を強要された。

安倍内閣の不祥事追及の急先鋒となった籠池夫妻の身柄を拘束し、一切の発言を封じる暴挙だった。籠池泰典氏には懲役5年の実刑判決が示された。

籠池氏は直ちに控訴する意向を示したが、安倍内閣が裁判所権力を不当支配しているため、上級審での不当判決の恐れは低くない。

安倍内閣の巨大犯罪はすべて無罪放免にし、安倍内閣の犯罪事実を的確に指摘する人物に対しては過大な刑罰を課す。

暗黒国家を絵に描いたような現実が広がっている。

しかし、矛盾が永続することはあり得ない。

2020年にすべての矛盾が爆発して、新しい時代が始まることになるだろう。

現在広がっているすべての混乱は、新しい時代が始まるための産みの苦しみであるとも考えられる。

8. 2020年2月22日 17:43:24 : RcU4SOuIzc : d3hiMFdReVZjaG8=[1]  報告 
▲△▽▼
>>7
小選挙区制度デンデンの前に、
インチキをせず、票を数えてから当選者を決める選挙にしないといかんだろさ。
____________________________________
>http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/438.html#c41
それは違うと思いますよ。メディアの流す内閣支持率と政党支持率が事実だと思えますか? 
安倍が街へ出れば「アベヤメロー」の叫びが聞こえます。内閣支持率が50%など嘘っぱちです。
午後8時過ぎに報道される当確は、まだ票を数えていない時刻です。何で当確が分かるんですか?
だって、開票作業は9時ごろから始まるんですから、午後8時は投票箱が移動中なんです。
そして、NHKを始めとしたメディアから開票中継が無くなったことに疑問を感じませんか?
加えて、数多く提訴されている不正選挙裁判があります。どうして報道されないのかわかりますか?
メディアも選管も総務省も裁判所もグルなんです。犯罪集団なんです。だから安倍政権が続くのです。
>検索「報道されない不正選挙裁判」
https://www.google.com/search?client=firefox-b-d&q=%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E8%A3%81%E5%88%A4
>検索「小選挙区制悪玉論の不気味さ ・ 地下言論」
現在、不正選挙陣営の用意しているスキームは
・小選挙区による自民vs民進の二大政党制
・自民・民進両執行部を支配して実質的な選択肢を奪う
だが、どうもこれを
・中選挙区制による新55年体制(自民一強の固定)
・清和会と小池維新による二大派閥による総理職たらい回し
に変更したがっているような動きを感じる。
 最近、擬似民主主義の役者たちが一斉に小選挙区悪玉論を唱え始めている。いわく、小選挙区のせいで議員のレベルが下がった。いわく、自民党の得票率はせいぜい3割しかないのに圧倒的大多数を得て好き勝手している。中選挙区ならそんなことにはならなかった。もちろん詭弁である。
 議員のレベルが下がったのは不正選挙で有為の人材を粛清しているからであって、決して小選挙区のせいではない。自民党に投票したのが少数派なのに圧倒的大多数を占めているということは、野党もまた少数の支持で政権を奪い返せるということである。小選挙区は最も政権交代の起きやすい制度だ。安倍があれだけやらかしても自公支持層や野党支持層が不変のままであるという前提をとることがおかしい。・・・以下略

45. 2020年2月23日 07:01:07 : tr5lNF3S3c : Tk04Skl1bENaMi4=[156]  報告 
▲△▽▼

米国が47か国の選挙に干渉日本もその中に入っているとCNNが報じている
https://parstoday.com/ja/news/world-i32790
民主主義先進国北欧のノルウェーでは不正が出来る電子集計をやめ手作業開票にしました
https://news.yahoo.co.jp/byline/abumiasaki/20170911-00075633/
米国(軍産複合体)の植民地である日本でなぜ不正開票システムが存在しないと言えるのか?
疾しい事がないのであれば手作業開票に戻せばいいだけの事なぜ手作業開票にしないのだノルウェーみたいに
世界中でなぜ圧倒的に多い99%の政治ではなく極小数の1%の政治が連綿と続くのか
不正が有ると思考するのが当たり前の事です
現に体制側の人間が選挙によって自分たちの権益が消失する時
その結果に素直に従う事自体が不自然でありそんな事はあり得ないことで不正することが自然である
昔は権力を握るためには人殺しをしたわけであり不正開票などそれに比べれば可愛いものでしょう
結論としては権力は悪によって創られ悪によって維持されるこういう事です
ウソツキ国民裏切り議員の空き缶 野豚 枝豆此奴らがなぜ当選できるのだ論功行賞以外考えられない。

50. 2020年2月23日 09:54:42 : OHkMo5nAaE : UzloV1dqRTF5SUk=[853]  報告 
▲△▽▼
08>45>同意。証拠がないから不正選挙はない、と言うなら不正はしていないと言う証拠も示せ、再開票を認めない、不正はないと言う証拠も出せないでいる。何故使う必要もないムサシと言う機械を使うのか、欧州は人の手で開票している。不正はないと言う人は自民党の権力維持者だろう。


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“安倍側近の不倫コンビ”和泉補佐官・大坪審議官の新疑惑を政府機関理事長

2020-02-14 15:40:38 | 阿修羅
“安倍側近の不倫コンビ”和泉補佐官・大坪審議官の新疑惑を政府機関理事長が告発! 感染症研究などの予算80億円を自分の担当事業に投入
https://lite-ra.com/2020/02/post-5254.html
2020.02.13 和泉・大坪の安倍側近“不倫コンビ”の新疑惑を政府機関の理事長が告発 リテラ

 安倍首相の側近である和泉洋人首相補佐官と厚労省の大坪寛子・大臣官房審議官の問題で、またも呆気にとられるような事実が判明した。先週、「週刊文春」(文藝春秋)に2018年9月の和泉首相補佐官のインド出張の際、同行した大坪氏のホテルの部屋を内部でつながった「コネクティングルーム」にするよう外務省から指示が出ていたことが報じられたが、なんと、2018年7月のミャンマー、9月の中国、11月のフィリピン出張でも、ふたりの部屋は隣同士でコネクティングルームだったと10日の衆院予算委員会で外務省の大臣官房参事官が認めたのだ。

 和泉首相補佐官と大坪氏については、昨年8月、和泉氏が大坪氏を伴い京都大学iPS細胞研究所へ出張した際に京都観光へ繰り出し、和泉氏が大坪氏にかき氷を“アーン”と食べさせている現場を撮られている。また、京都以外でも、食事中に大坪氏の唇についたかき揚げを和泉氏が指で拭ったり、銀座で手を繋いだり、丸の内で和泉氏が大坪氏を後ろから抱きしめる様子が同誌にレポートされている。そして、今回発覚したコネクティングルームへの宿泊……。

 しかも、この2人に持ち上がっている問題は、ただの不倫ではない。国民の税金を使って出張を“不倫旅行”に利用しているのという問題、そして、2人の不倫関係が人事や国策にまで影響を及ぼしているということだ。

 実際、大坪氏が昨年7月に異例のスピード出世で厚労省審議官に抜擢されたのは和泉氏が強引に大坪氏を推した結果だといわれているが、不倫デートを楽しんだ京都大学iPS細胞研究所への出張では、和泉氏と大坪氏の2人がノーベル賞受賞者の山中伸弥所長に対して、来年から山中所長の取り組むプロジェクトに「国費は出さない」と言い放ち、大坪氏が「iPS細胞への補助金なんて、私の一存でどうにでもなる」と恫喝していたことがわかっている。この予算カットは、文科省が反対していたものを和泉氏が後ろ盾となるかたちで大坪氏が強硬に主張したものだ。

 オープンな場で決めるべき予算の問題を密室で恫喝する。これだけでも2人とも辞職モノだが、問題はもっと根深いものであることがわかった。

 じつは、こうした予算配分じたいが、行政内部でなんの手続きも踏んでいない大坪氏の独断専行であったことが、内部の公式の会議で明らかにされたのだ。しかも、大坪氏の予算配分での暴走は山中教授のiPS細胞プロジェクトの予算カットだけでなかった。大坪氏が緊急的な感染症対策に使われるような予算を、大坪氏が無理やり自分の担当するプロジェクトにつけたケースも明らかにされたのだ。

 大坪氏の所業が暴かれたのは、厚労省、文科省、経産省と内閣府が所管する独立行政法人の審議会でのことだった。

 周知のように、「健康・医療戦略室」は室長が和泉首相補佐官、厚労省の大坪氏が次長を兼任する、まさに不倫関係の舞台となってきた部署だが、もともとは、安倍政権が成長戦略のひとつとして医療関連産業の育成を掲げ、2013年に内閣官房に設置したもの。ただし、厚労省、文科省、経産省が支援する医学研究予算を集約させて効率的に配分するためには専門性と効率性が必要だとし、「健康・医療戦略の司令塔」として、内閣府の所管で独立行政法人日本医療研究開発機構(AMED)を発足させた。

 今年1月9日、そのAMEDで理事長や専門委員、さらに大坪氏らも参加するかたちで、第10回AMED審議会が開かれたのだが、ここで委員や理事長から飛び出したのが、大坪氏の独断専行への批判だった。

■独立行政法人AMEDの審議会議事録に登場する委員と理事長の大坪審議官批判

 そのことは、議事録にも出てくる。議事録を読むと、この日の審議会ではまず、専門委員で科学ジャーナリストの瀧澤美奈子氏が「週刊文春」が報道したiPSのストック事業にストップをかけた件に言及し、「こんな手続が許されているなら、今日のこのような会議も全く無意味ではないかと思います」「官邸主導の御旗を振りかざして予算や人事を握って一部の人間が行政をゆがめているのではないかという疑いが国民の間で今、広がっております。その説明責任をしっかり果たしていただかないと、この会議自体も全く無駄なものになると思います」と発言、大坪氏に説明を求めた。

 だが、大坪氏は説明をすることもなく、瀧澤氏の問題提起が流されたかたちで議事が進むのだが、途中でAMEDの末松誠理事長が挙手し、こう述べたのだ。

「事実を申し上げたいと思っていることがございまして、昨年の7月以降、実質的にはそれより前から始まっていたかもしれませんけれども、大坪氏が次長になられてから、我々のオートノミーは完全に消失しております」

 大坪氏が次長となって以降、AMEDのオートノミー=自律性が失われている──。さらに末松理事長はこうつづける。

「先ほど冒頭、瀧澤委員から非常に重要な御指摘がありましたけれども、事はiPS細胞ストック事業の問題だけではございません」
「健康・医療戦略室のイニシアチブのおかげでAMED発足してから最初の3年間あるいは3年半は非常に順調な運営ができたというふうに自分自身でも思いがございますけれども、各省の予算のマネジメントに関する相談等は全部健康・医療戦略室を通してやるようにということと、担当大臣とか政治家の方々とコンタクトをとるなということを大坪次長から言われております。その証拠も残っております」

「健康・医療戦略の司令塔」としてAMEDは発足したというのに、大坪氏が戦略室を通せ」「担当大臣とコンタクトをとるな」と命じ、すべて自分で牛耳ろうとしていると、理事長が自ら訴えたのだ。さらに末松理事長は、こうつづけた。

「令和元年度の後半戦の調整費がどういう運用の仕方をされたかということを次に申し上げますと、その80億前後のお金がですね」

 ここまで話したところでAMED審議会会長の田辺国昭氏にさえぎられてしまったが、末松理事長が口にしたこの「80億前後の調整費の運用」こそが、大坪氏の新たな疑惑だった。

■感染症研究などに使うための80億円が大坪氏担当の「全ゲノム解析実行計画」に

 AMEDには通常の予算とは別に、内閣府に計上される科学技術イノベーション創造推進費のうち175億円(2019年度見込み)が医療分野の研究開発関連の「調整費」として充当される。

 この「調整費」はAMED理事長がプログラムディレクターらの意見を勘案して現場の状況・ニーズに対応する「理事長裁量型経費」と、健康・医療戦略推進本部による機動的な予算配分をおこなう「トップダウン型経費」の2つに分かれている。この「トップダウン型経費」は〈感染症の流行等の突発事由により、可及的速やかに研究開発に着手する必要が生じた場合〉や〈ある領域において画期的な成果が発見されたこと等により、当該領域へ研究開発費を充当することが医療分野の研究開発の促進に大きな効果が見込まれる場合〉(「医療分野の研究開発関連の調整費に関する配分方針」より)に配分されるものなのだが、2019年度まで執行されたことはなかった。

 ところが、昨年11月にはじめて「トップダウン型経費」に88億4000万円が配分されたのだ。新型コロナウイルスなどの緊急的な感染症研究に使われたわけではない(時期的にも新型コロナウイルスが問題になる前だから当たり前だが)。約90%にあたる約80億円が厚労省の「全ゲノム解析実行計画」に使われることが、大坪氏の独断で決まったのだという。「全ゲノム解析実行計画」というのは、厚労省ががんと難病の患者を対象に、すべての遺伝情報(ゲノム)を網羅的に調べ、創薬などに活かそうというもの。医療産業に国際競争力をつけるという意味では重要だが、感染症対応のような緊急性や画期的な成果の発見があるわけではなく、「トップダウン型経費」の趣旨とはまったく違う。

 にもかかわらず、こんな不可解な予算のつぎ込み方がされたのは、ほかでもない、この「全ゲノム解析実行計画」の厚労省でも取りまとめ役が大坪氏だったからだ。つまり、大坪氏は自分の省庁での担当のプロジェクトに金を優先的につぎ込むため、本来の使途を歪めるかたちで予算を充当しようとしていた。末松理事長はそのことを告発しようとしたのである。

 実際、末松理事長は前述したように、いったん、田辺会長にさえぎられながらも再び挙手して、こうつづけた。

「先ほどちょっと申し上げた80数億のお金、多くはゲノム関連の調整費として使われますけれども(中略)現時点までは我々はディスカッションには一切参加しておりません。これはトップダウンですので、そのような仕組みになっています。このような仕組みはルールの範囲内ではあるけれども、AMEDから見ても極めて不透明な決定プロセスで中身が決まっております」

 そして、末松理事長は、大坪氏のトップダウン型調整費の運用について、「利益相反になっている」と批判した。

「健康・医療戦略室の意思決定、トップダウン型の意思決定のプロセスというのは、明確に申し上げますと、大坪次長、現在は非常勤のAMED担当室長ということですけれども、かつ厚労大臣の審議官をやられております。そのような状況下で、研究者コミュニティーから見ると、研究費を応募した側と審査した側が同じになっているわけです。利益相反状態です。この利益相反状態で恣意的な省益誘導が行われたというふうに言われても反論のしようがないと思います」

■予算私物化のバックに和泉首相補佐官、国会で追及受けるも安倍政権は“和泉隠し”

 前述したように、山中伸弥氏に対して大坪氏は「iPS細胞への補助金なんて、私の一存でどうにでもなる」と言い放ったとされているが、大坪氏は自身の “特権的地位”を利用し、自分がかかわる事業に予算を配分した。そう考えないわけにはいかないだろう。しかも、そこには“昵懇の関係”である和泉首相補佐官の存在が大きく影響しているのは間違いない。

 実際、末松理事長の告発のあと、渡辺その子・戦略室次長は「随分事実に関する誤認が含まれてございますので」などと述べて説明をはじめるのだが、そのなかでこう語っているのだ。

「(専門家に)どういうトップダウン経費の使い方をするのが適切かというところで議論していただいた上で、室長は和泉補佐官ですね。室長を通して最終的に健康・医療推進戦略本部で決定しているものでございます」

「トップダウン型経費」は和泉首相補佐官を通して最終的に決定している──。ようするに、大坪氏による「恣意的な省益誘導」を和泉首相補佐官が通すという、国家予算の私物化がここでもおこなわれていたのだ。

「日経バイオテクONLINE」1月21日付の報道によると、問題の「ゲノム解析実行計画」の実用性に疑義が生じたことから調整費の執行は停止しているというが、和泉首相補佐官の権力を笠に着て大坪氏が国会予算を自分の思うままに配分しているのではないかという末松理事長による告発は、極めて重大な問題だ。なにしろ、ノーベル賞受賞者である山中教授のプロジェクトへの予算カットを独断で打ち出しただけでなく、実用性に疑義も呈されているような自分の担当プロジェクトに巨額の予算をつけようとしたのだ。

 しかも、この「ゲノム解析実行計画」への不自然な予算投入の裏には、もっと深い疑惑があるとの見方もある。

 いずれにしても、AMED理事長による重要な告発がおこなわれたというのに、国会では和泉首相補佐官を参考人として出席させるよう野党が求めても、それを与党がシャットアウト。その一方で“無能答弁”を連発している北村誠吾地方創生相を補佐する職員の出席を強行採決で決めてしまった。

 都合の悪い人物は徹底的に国会招致を認めないのは安倍政権の常套手段だが、これには昨日の衆院予算委員会で立憲民主党の辻元清美議員が「(和泉氏は)加計学園の真実を知っているから厳しく処分できないんじゃないか」と追及。しかし、安倍首相はその後、「意味のない質問だよっ」と暴言ヤジを吐く始末だった。

 “和泉隠し”でこの“不倫私物化”疑惑をスルーしたいのだろうが、前述したとおり、本来、「トップダウン型経費」は流行する感染症の研究開発などに使われるべき予算であり、まさに新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるいまのような状況で真価を発揮すべきものだ。その予算をめぐって、新型コロナウイルス対応にもあたっている大坪氏と和泉首相補佐官が私物化しているとしたら看過するわけにはいかない。今後の徹底追及が必要だ。

(編集部)
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小沢一郎や山本太郎をかついで政権を奪え 亀井静香・元建設相

2020-02-12 02:28:44 | 阿修羅
小沢一郎や山本太郎をかついで政権を奪え 亀井静香・元建設相
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200207/pol/00m/010/006000c
2020年2月10日 政治プレミア 毎日新聞

 今の野党はかつての社会党みたいになっている。居心地が良くなってしまっているのではないか。批判だけしておけば、そうだそうだ、と言ってくれる人がいて気持ちがいいのだろう。

 政権を取ろうという気概が感じられない。 

相手にドスを突きつけろ 

 国民民主党の玉木雄一郎代表には、参院選前に「トロイの木馬になれ、与党に入り込め、自民党と連立しろ」と言った。ところが立憲民主党の枝野幸男代表と組んで、正面から城攻めをすることにしたんだな。

 正面からやるのはいいだろう。しかし、ならばもっと腰を入れてやらないといけない。

 私が今の野党に不満なのは審議拒否をしないことだ。マスコミの批判を恐れているのだろうが、しかし「野党が審議拒否」と新聞に書かれれば宣伝になるではないか。

 批判されればされるだけ、反対に支持する人が出てくる。敵の力を利用して勝つということを知らない。

 政治家というのは相手の首にドスを突きつけないとならない。爪切りを持って行って、爪切りしましょう、なんてのはダメなんだ。 

小沢氏は遠慮しすぎ 

 枝野氏も玉木氏も自分が大将になりたいというようなことを言っていないで、小沢一郎氏を大将にすればいい。

 小沢氏も弁慶みたいに「義経がんばれ」なんて言っていないで、自分が出てくればいい。まだ若いじゃないか。

 小沢氏は自分は嫌われ者だから、と思っているのかもしれないが、羮(あつもの)に懲りて膾(なます)を吹いている。遠慮しすぎている。 

 ある日突然、オセロのように一挙にひっくりかえる時がくる。悪者待望論というのがある。ぐにゃぐにゃした妙な善人より、悪人のほうがいい時がある。善人が場合によって害をなし、悪人が場合によって善をなす。 

山本氏の言葉は胸に響く 

 れいわ新選組の山本太郎代表もいいね。ぐちゃぐちゃ、ややこしいことを言わないで、スパッと国民の胸に響くことを言う。ずばりといま言うべきことを言っている。彼はいいと思う。政策的にも、消費税廃止など鋭角的なことを言っている。

 山本氏を中心に野党がまとまればいい。いい野党になる。枝野や玉木がぐちゃぐちゃしているなら、もう山本でいいじゃないか。
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森雅子法相失格<本澤二郎の「日本の風景」

2020-02-06 13:36:38 | 阿修羅
森雅子法相失格<本澤二郎の「日本の風景」(3585)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/23397979.html
2020年02月05日 jlj0011のblog

<真っ黒な黒川検事総長誕生へGO!>

 2月4日の衆院予算委員会で森雅子法相が、本多平直議員の追及に対して、数々の悪しき戦歴のある黒川・東京高検検事長を、半年後に検事総長に起用する方針を、事実上認めるような答弁をした。

 ラジオ放送で聞いていて悲しくなってしまった。萩生田・小泉に加えて法相も失格である。民意・正義を貫こうとしなかった罪は重い。

<正義喪失の法務検察を暴露>

 安倍と菅の官邸が重用してきた黒川検事長を定年延長して、検事総長に起用する安倍の意向に森は屈服した。哀れな法相として、国民に記憶されるだろう。

 1972年から永田町を見聞してきて、安倍・自公・日本会議の政府ほど、1%に肩入れ、99%を蹴散らしてきた傲慢な政治を強行した政権は、初めてのことである。

 超軍拡予算に象徴される破憲の政権は、岸内閣や中曽根内閣と比較できないほどである。

 20年余のデフレ経済下に弱者である国民に対して、10%消費税を強行して、消費を真冬のように凍えさせる施策は、世界の笑いものになっている。デフレには、減税で対応するものだ。小学生でもわかる理屈である。

 庶民から搾り取り、それを軍拡に回すという政府は、世界に例を見ない。国民生活を叩き潰す悪政の代表であろう。財閥一人浮かれている日本である。

 それでいて安倍はやりたい放題の犯罪の山を構築、発覚すると、悪しき法務検察に火消しの役割を担わせて、平然と乗り切ろうとしている。その先頭に森は立たされ、それを強行したものである。

 正義の消えてしまった法務検察は、解体するしかない、と思い込む国民は多い。森はどう応えようとするのか。

 過去にA級戦犯の内閣が存在、日米安保改定した。国民の怒りの反発に、首相は当時防衛庁長官の赤城宗徳に自衛隊出動を命じた。赤城は辞表を懐に入れて抵抗、危機を乗り切った。森雅子はそうしなかった。

<カジノ汚職は一匹のネズミを捉まえただけ>

 カジノ汚職は、森川の手腕でネズミ一匹で止めた。これの目的は、安倍の桜事件を隠すためのものだった。

 カジノ汚職は、広くて深い。ラスベガスの大手も、トランプを介して安倍に直接要求してきている。こちらの方がはるかに悪質であろう。

 黒川は官邸の意向に従って、正義を貫徹しない。法の正義に蓋をしている。

<安倍晋三の桜事件にまつわる財政法違反をもみ消す任務>

 黒川の定年延長という閣議決定は、森の法務省の意思として行われた。それは、彼女が政治家か政治屋かのリトマス試験紙でもあったが、後者を選んだ。

 票集めや内閣の人気取りのために、女性が閣僚になる。昔からの保守党の手口である。森もそのレベルだったことになる。

 森の手柄で、安倍は監獄入りを回避したことになるのだろう。首相の財政法違反事件は、前代未聞である。それの火消し役に選ばれた黒川も、悪党の仲間の一人であることを、国民はしかと認識しておくべきだろう。

<大平正芳の盟友・伊東正義尊敬は偽装だった>

 河井の後継者となった森に、当初は多少は期待した。理由は、彼女の尊敬する人物が、福島県を代表する伊東正義だったためである。

 伊東は、護憲リベラルである。反長州の会津の出身で知られる。尊王討幕派の長州と、一戦を交えて敗れたものの、その心は錦である。

 日中国交正常化を実現した讃岐の大平正芳の盟友である。改憲軍拡を排した経済重視の、民意に沿う宏池会の大黒柱だった。

 森の伊東尊敬は、有権者を騙すための偽装だったことになる。安倍の取り巻き連には、公明党を含め、碌なものがいない。

2020年2月5日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
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安倍首相が「日米安保改定60年」で祖父自慢連発! ならば教えよう、岸信介がA級戦犯逃れるために米国の手先となった証拠

2020-01-21 18:40:32 | 阿修羅
安倍首相が「日米安保改定60年」で祖父自慢連発! ならば教えよう、岸信介がA級戦犯逃れるために米国の手先となった証拠
https://lite-ra.com/2020/01/post-5214.html
2020.01.19 安倍が日米安保改定60年で祖父自慢連発!でも岸信介の正体は… リテラ


きょう、メディアがやたらお祝いモードで報じていた「日米安保条約改定60年」。当時、首相だった安倍首相の祖父・岸信介が国内の猛反対を力ずくで押し切り、ホワイトハウスでアイゼンハワー大統領とともに改定安保条約に署名してから、19日でちょうど60年経つらしい。

 外務省の飯倉公館では記念レセプションが開かれ、安倍晋三首相も出席。「いまや日米安保条約は、いつの時代にもまして不滅の柱」、「世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱」「これからは宇宙やサイバースペースの安全、平和を守る柱として同盟を充実させる責任が私たちにはある」などとあいさつしたと報道されている。

 米国の言いなりになるだけの一方的な従属関係、不平等な日米地位協定を放置したままでいったい何を言っているのかという感じだが、さらに呆れたのは、またぞろこの坊ちゃん総理大臣が“おじいちゃんコンプレックス”を全開にしたことだ。

 米国大使やアイゼンハワー大統領の孫を前に、安倍首相はまず「メアリさん、私たちの祖父はゴルフで友情を育てました」と切り出し、岸から聞かされたという“日本の首相としてはじめてアメリカで大統領とゴルフをしたときの自慢話”をとうとうと語り始めたのだ。そのあげく、「わたしはもう4回、トランプ大統領とゴルフをした。これも日米同盟深化の証拠」などと“ゴルフ”に無理やり共通点を見出す始末。

 さらに、今後の日米同盟について触れる際にも、岸が安保改定のあいさつで「これから始まる新たな100年、両国にさらなる信頼と協力あれ」と念じたことを紹介し「当時の祖父と同じ年齢に達した私は同じ誓いをささげようと思う」となどと、また“おじいちゃん”を持ち出した。

 とにかく、安倍首相は安保改定を強行したおじいちゃんのことを自慢したくてしようがないらしいが、しかし、岸信介が60年前、日米安保条約の改定を強行したのは、日本の安全保障や両国の「信頼・協力の構築」のためなどではない。A級戦犯として拘留されていた岸はなぜか起訴を免れ釈放されるが、 “米国の手先”となる裏取引に応じたためといわれる。そして、総理大臣となって、米国の極東戦略のために日本を差し出すような条項が含まれた安保条約改定を押し切ったのだ。

 言っておくが、これは陰謀論などではない。岸と米国のただならぬ関係については、戦前の不可解な動き、獄中での裏取引、さらには戦後のCIAからの資金提供まで、さまざまな証言や資料が残されており、回顧録や評伝、国際問題の研究書などにも記されている。

 本サイトは、以前、こうした文献や出版物を紹介しながら、安倍首相の祖父である岸信介が戦後、何をやったのか、そして安倍首相がいまやっていることがいかに、“おじいちゃん”とつながっているか、さらに安倍首相のなかにある“2つのアメリカ”について指摘したことがある。

 政府や御用マスコミがから騒ぎしている「日米安保条約改定60年」にあわせ、その記事を再録するので、ぜひ読んでほしい。
(編集部)

⚫️安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!

 安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介は1945(昭和20)年9月15日にA級戦犯容疑で逮捕される。当時は誰もが岸は有罪とみていた。それはそうだろう。

 満州官僚時代に軍部と結託してアヘン取引に手を染め、アヘンを求めて中国領土を侵す軍をバックアップし続けた。取引で得た巨額の利益を戦費に回し、一部を政治資金として活用して軍国主義者の象徴といえる東条英機を首相にまで昇りつめさせた。さらには東条の片腕として商工大臣、軍需次官を務め、国家総動員体制、大東亜共栄圏の自給自足体制の確立を遂行するなど、戦時日本の寵児として辣腕を振るった。岸が戦争遂行の中枢にいたことは疑いようがない。そんな岸を戦勝国が犯罪者リストから外すわけがないのである。

 にもかかわらず、岸は満州時代の盟友・東条英機の絞首刑が執行された翌日の1948(昭和23)年12月24日に不起訴処分で釈放された。東条の絞首刑と岸の生還、明暗を分けたというには余りにも落差の大き過ぎる結末だった。

 あるいは岸の満州時代の上司であり、東条内閣では内閣書記官長として共に支えてきた星野直樹は終身禁固刑に処せられた。満州では岸は星野よりはるかに手を汚し、閣僚として戦争遂行にかかわった度合いも、岸のほうが大きかったはずである。当然、研究者やジャーナリストにとってもこの処遇の違いは興味の対象となる。岸はなぜ、戦犯を逃れたのか。

 ひとつは、岸がもともと用意周到でなかなか尻尾がつかめない存在であることがあげられるだろう。有名な「濾過器発言」にその片鱗が垣間見られる。岸は1939(昭和14)年10月に満州を離任する際、数人の後輩たちを前にこう語っている。

「政治資金は濾過器を通ったきれいなものを受け取らなければいけない。問題が起こったときは、その濾過器が事件となるのであって、受け取った政治家はきれいな水を飲んでいるのだから、かかわりあいにならない。政治資金で汚職問題を起こすのは濾過が不十分だからです」

 要は、証拠を残すなということであり、嫌疑に対して敏感になれということでもある(実際、岸は東条内閣時代に書いた書類をすべて焼却してしまっている)。

だが、それだけでは訴追はまぬがれない。岸はアメリカに対して具体的な“工作”を行っていた。そのひとつは再びアヘン絡みの話だ。東海大学名誉教授、太田尚樹氏の著書『満州裏史 甘粕正彦と岸信介が背負ったもの』(講談社文庫)に元ハルピン特務機関員の田中光一のこんな証言が載っている。

「ま薬はどこの国でも最大の関心事でした。もちろん、アメリカだってそうです。戦後、GHQが克明に調査して関係者に尋問したのに、まったくと言っていいほど処罰の対象に指定しなかったのは、不思議だと思いませんか。あれは明らかに、情報提供の代償となったからです。甘粕はもうこの世にいませんでしたが、里見、岸なんかが無罪放免になったのは、そのためなんです。エッ、東条にはどうかって? 彼は直接戦争責任に結びつく訴因が多過ぎて、GHQは阿片の件で取り調べるだけの時間がなかったのです。アメリカは裁判を急いでいましたからね」

 証言に出てくる「里見」とは、里見甫のことだ。「アヘン王」と呼ばれた陸軍の特務機関員で、上海を拠点にアヘン取引を仲介していた。岸とアヘンの関わりを調べる中で繰り返し出てくる名前でもある。千葉県市川市にある里見の墓の墓碑銘を揮毫したのが岸だったことは前回、紹介した。その里見も戦後、A級戦犯容疑者として逮捕されている。そして、田中の証言通り、不起訴者リストの中に「里見甫」の名前は載っていた。

 つまり、岸や里見はアメリカにアヘン情報を提供する見返りに戦犯訴追を免れたというわけだ。

 もうひとつ、岸には戦争責任逃れのための「東条英機裏切り」工作というのも指摘されている。満州の関東憲兵隊司令官だった東条英機が中央に戻り、陸軍次官、陸軍大臣、首相へと上り詰める原動力になったのが、岸がアヘン取引で得た豊富な資金だったことは前回書いた。岸は東条内閣を商工大臣、軍需次官として支え、戦争を主導した。ところが戦争末期にこの仲が決裂する。それどころか、岸VS東条の対立がもとで内閣が崩壊してしまったのだ。

 毎日新聞に掲載された「岸信介回顧録」(1977年5月11日付)によれば、岸は〈サイパン陥落のあと「この戦争の状態をみると、もう東条内閣の力ではどうしようもない。だからこの際総理が辞められて、新しい挙国一致内閣をつくるべきだ」ということでがんばった〉という。

 そして、東条内閣は瓦解。下野した岸は郷里に帰り、防長尊攘同志会をつくって、引き続き「打倒東条」の政治活動を続けた。

 この一連の行動について毎日新聞記者だった岩見隆夫氏が非常に興味深い証言を採取している。証言の主は満州時代の岸の部下だった武藤富男だ。武藤は東条内閣が崩壊した直後の昭和19年7月、岸とともに満州を牛耳った「二キ三スケ」(東条英機、星野直樹、岸信介、鮎川義介、松岡洋右の語尾をとってこう言った)の一人、星野直樹(前出、A級戦犯)を訪ねた。

〈その折、星野は武藤にこんなつぶやきをもらしている。
「岸は先物を買った」
「どういう意味ですか」
「東条内閣を岸がつぶしたということだ」
 しかし、どうして先物買いになるかについて星野は語ろうとしなかった。
「戦後、再び星野さんに会ったとき、もう一度『先物を買ったというのは、岸さんが敗戦を予期していたということなのですか、それとも戦犯を免れるためという事まで考えて岸さんは東条内閣をつぶしたとあなたは見通したのですか』と問い質してみたのですが、相変わらず、星野さんは黙したまま答えてくれませんでした」
 と武藤はいった〉(岩見隆夫『昭和の妖怪 岸信介』中公文庫)

 この「先物買い」というのはまさに、敗戦を見込んで、わざと東条と反目したということだろう。前出の太田尚樹も同じ見方をしている。

〈打倒東条は国難の打開、つまり国家のためという大義名分が成り立つ一方で、戦犯を逃れることはできないまでも、連合軍から大きなポイントを稼ぐことができると読んでいた〉

〈満州以来の二人の関係は、刎頚の友といった関わりではなく、結局は、互いに利用し合っていただけだった〉

〈つまり東条は岸の頭脳と集金力を利用し、岸は陸軍を利用しながら権力の座を目指したが、その陸軍の頂点に、権力の権化と化した東条がいた。だがアメリカ軍の攻勢の前に、東条の力など見る影もなくなってきている。こんな男と便々とつるんだまま、一緒に地獄に落ちるのはご免である〉(前掲『満州裏史』)

 この変わり身の早さこそ岸の真骨頂といえるが、さらに、岸には獄中で、もっと重大なアメリカとの政治的取引を行っていたのではないか、との見方がある。その取引が、岸を訴追から救い、そして戦後、内閣総理大臣に押し上げた最大の理由ではないか、と──。

 それが何かを語る前に、戦後アメリカの対日政策には2つの流れがあったことを指摘しておく必要がある。ひとつは民政局(GS)に代表されるニューディーラーを中心としたリベラル勢力で、日本国憲法の素案づくりにも携わった。民主化を徹底する立場から旧指導者への処分も容赦がなかった。もうひとつは治安を担当する参謀本部第2部(G2)を中心とした勢力で、対ソ連、対中国戦略を第一に考える立場から、日本を再び武装化して“反共の砦”に育て上げようと考えていた。GHQ内部ではこのふたつの勢力が対立していた。

 占領当初はGSの力が強かったが、米ソ冷戦が本格化するにつれて「反共」のG2が「対日懲罰」のGSを凌駕するようになる。こうした流れの中で、G2は巣鴨拘置所に拘留されていた岸との接触をはじめた。再び、前回紹介した原彬久氏の『岸信介―権勢の政治家―』(岩波新書)を引く。

〈G2およびこれと連携する人脈が獄中の岸と接触していたことは、確かである。例えばGHQ経済科学局のキャピー原田は、巣鴨の岸から「戦後復興」問題でたびたび意見を聞き、しかも原田みずから上司のマーカット少将に「岸釈放」を説いている(朝日新聞、平成六年九月二二付)。いずれにしても、こうした文脈を抜きにしては、岸が不起訴、無罪放免となっていよいよ戦後政治の荒涼たる舞台に放たれるその道筋は理解できないだろう〉

 G2は実際、1947(昭和22)年4月24日付で最高司令官のマッカーサー宛に岸の釈放を求める異例の「勧告」まで出している。獄中で岸はアメリカとどんな取引をしたのだろう。自らの命のためならかつての盟友を売る男である。いったい何と引き換えに、無罪放免を勝ち取ったのか。

 これについては「週刊朝日」(朝日新聞出版)2013年5月24日号が渾身のリポートを掲載している。〈「星条旗」の下の宰相たち〉というシリーズの〈第3回「ストロングマン」〉。筆者は同誌の佐藤章記者だ。まず、岸はアメリカにとってどういう存在だったのか。同記事を引く。

〈戦後の米国のアジア政策は、米国の国益を守ってくれそうな、その国における「ストロングマン」を探し出すことから始まる。韓国における李承晩、台湾における蒋介石がその典型だ。日本においては吉田茂であり、鳩山一郎、緒方竹虎と続いて、1950年代半ばに岸の番が巡ってきた〉

 では、岸に与えられたミッションは何だったのか。

〈(日本国憲法)第9条があるために日本は自衛目的以外の軍隊が持てず、米国との相互的な防衛能力を保有できなかった。つまり、米国が攻撃を受けても日本は援軍を出すことができない。さらに言えば、米国の軍事戦略に乗っかる軍隊を持つことができない。
 この相互防衛の考え方が、集団的自衛権の解釈として、1951年の旧日米安保条約締結以来、日米間の問題となった〉

 まさにいまの安倍政権が強引に進める新安保法制につながる話だ。この問題解決こそ、岸がアメリカから言われた最大のミッションで、そのために最初に着手したのが〈「建設的勢力」の結集〉つまり保守合同だ。では、カネはどうしたのか。

 前出の佐藤記者は米アリゾナ州ツーソンに飛んだ。アリゾナ大学歴史学研究室のマイケル・シャラー教授に会うためだ。シャラー教授は米国務省の歴史外交文書諮問委員会委員を務め、非公開資料にも目を通すことができる。以下、佐藤記者によるインタビューだ。

〈――岸元首相に対してCIAから資金提供があったという話をどう思いますか?
「そういう証拠はあると思う。賄賂的な意味合いよりは、派閥の運動資金や政治キャンペーン資金というような形で提供されたと理解している」
 ――資金はどのような形で渡されたのでしょうか?
「当時、CIAから経済団体や企業を通じて岸のほうに資金が流れたという記述を米国側の書類で私は目にしたことがある」〉(前同「週刊朝日」より)

 これについては、CIAから自民党への秘密献金をスクープしたニューヨークタイムズのティム・ワイナー記者も、その著書『CIA秘録』(日本版は文藝春秋)でこう断言している。

〈CIAは1948年以降、外国の政治家を金で買収し続けていた。しかし世界の有力国で、将来の指導者をCIAが選んだ最初の国は日本だった〉
〈釈放後岸は、CIAの援助とともに、支配政党のトップに座り、日本の首相の座までのぼりつめるのである〉

 岸は、日本におけるアメリカの国益を実現するため、アメリカによって選ばれ、アメリカの資金でつくられた首相だったということだ。A級戦犯容疑者の身からわずか9年、公職追放解除からたった5年足らずで政界トップに上り詰めた秘密がここにある。

 その岸が首相在任中にアメリカに言われてやった最大の仕事は、言うまでもなく日米安保条約の改定だ。一般に、旧安保条約では日本がアメリカに基地を提供する一方でアメリカの日本防衛義務が明記されていないとの批判があったが、新条約ではそれを盛り込ませることができたと評価されている。だが、アメリカの狙いはそこではなかった。佐藤記者はこう書いている。

〈新条約は5条で米国の日本防衛義務を盛り込んだが、続く6条で、米国のアジア戦略のために在日米軍を利用できる「極東条項」が組み込まれた。米国の本音を明確にした条項だ〉

 しかもこの「極東条項」の「極東」の範囲が明確でなく、アメリカは日本の基地を好き勝手に使えるようになった。事実、新安保条約締結から50年以上経つが、米軍が日本防衛のために出動したことは唯の一度もない。反対に、米軍がアメリカの戦争のために日本の基地を自由に使うことは日常化している。安保条約改定が誰の指示よるものだったかがわかるだろう。

 佐藤記者はこうした事実をさらに裏付けるため米ワシントン郊外にある米国国立公文書館別館を訪ねる。そこでCIAが作成した「岸信介」のファイルの閲覧を請求し、驚くべき事実と遭遇する。なんと、CIAのファイルにはたった5枚の資料しか入っていなかったのだ。

 他のA級戦犯容疑者についてはたとえ不起訴でも膨大な資料が残されている。例えば、緒方竹虎は1000枚近く、正力松太郎は500枚ほど。しかし、岸はたったの5枚しかない。これは明らかに異常だ。実は、岸に関するCIA資料はほとんどがまだ秘密指定を解除されていないのだという。つまり、岸とアメリカの関係はいまだに表に出せない内容が含まれているとアメリカが判断しているということなのだ。それは、アメリカの対日占領政策がまだ継続中だということでもある。

 しかし、こうした歴史を振り返ると、いま現在の安倍政権がやろうとしていることの謎が解けてくる。

 Q:安倍首相はなぜ、集団的自衛権行使にあそこまでこだわるのか?
 A:おじいちゃんが不起訴の見返りにアメリカと約束したことだから。

 Q:安倍首相はなぜ、日本国憲法を「みっともない」と毛嫌いするのか?
 A:おじいちゃんを助けてくれたG2と敵対する人たちがつくった憲法だから。

 Q:安倍首相はなぜ、改憲しようとしているのか?
 A:それも、おじいちゃんが不起訴の見返りにアメリカと約束したことだから。

 Q:安倍首相はなぜ、沖縄の「屈辱の日」をお祝いしようとするのか?
 A:おじいちゃんの公職追放がやっと解除された記念の日だから。

 Q:安倍首相はなぜ、「侵略」や「おわび」や「反省」をためらうのか?
 A:あの戦争はおじいちゃんも深く関わった自存自衛の聖戦だから。

 そう。新安保法制も改憲も、すべては、おじいちゃん、岸信介とつながっているのだ。

 そういえば、安倍首相はそのアメリカ観も、岸信介に強い影響を受けている。安倍首相の中には「良いアメリカ」と「悪いアメリカ」、2つのアメリカがある。「良いアメリカ」は、おじいちゃんを救ってくれた。戦前の日本の旧指導者にも寛容だったアメリカ。一方、「悪いアメリカ」は日本に憲法9条や主権在民、人権尊重などを押し付け、戦前の日本の旧指導者を“悪”と決めつけたアメリカ。

 だから、安倍首相は「『悪いアメリカ』が押し付けた戦後レジームからの脱却」を主張しながら、「『良いアメリカ』の戦争に自衛隊を捧げる」安保法制を強行することに矛盾を感じない。

 いずれにしても、たった一人の政治家のグロテスクな“おじいちゃんコンプレックス”によって、日本は今、国のかたちを大きく変え、アメリカの戦争に引きずり込まれようとしているのだ。我々はそのことの異常性と恐ろしさを本気で認識すべきだろう。

(野尻民夫)



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米国CIAとつながる日テレが、安倍おろしの決定打を放った:日本会議の傀儡・安倍氏はクビを洗って待つしかない!

2019-11-14 08:57:45 | 阿修羅


米国CIAとつながる日テレが、安倍おろしの決定打を放った:日本会議の傀儡・安倍氏はクビを洗って待つしかない!
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4322401.html
新ベンチャー革命2019年11月13日 No.2519

1.安倍氏は、日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンにとって、パペット(傀儡)からペルソナ・ノングラータ(危険人物)に変わったのか

 本ブログ前号(注1)にて指摘したように、安倍氏のクビを握っているのは、日本を闇支配する米国戦争屋CIAジャパンハンドラー(ネオコン含む)と思われますが、安倍氏はすでに、彼らからディスクォリファイ(失格扱い)されている可能性が浮上しました。

 なぜ、彼らは安倍氏を見限ったのでしょうか。そのキッカケは、やはり、安倍政権下での一連の国事行為(皇室関係)にあると思われます。

 具体的には、平成天皇の退位と令和・新天皇の即位に関連して行われた数々の国事行為が、彼ら米戦争屋に脅威を与えたと推測されます。

 安倍政権下の日本政府による天皇制関連儀式の数々は、米戦争屋CIAネオコンから観て、実に異様であり、米国人から見ると戦前の悪夢を蘇らせる対日脅威以外の何者でもありません。

 その証拠に、新天皇即位式には、米国からは小者(こもの)しか来ませんでした。

2.安倍氏を秘かに嫌う平成天皇(現・上皇)は、米戦争屋CIAネオコンのボスであったデビッド・ロックフェラー(故人)の私邸に招待されたことがある

 戦後日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンのボスは、最近まで、デビッド・ロックフェラー(故人)でしたが、そのロックフェラー家の番頭は今なお、ロッキード事件で田中角栄を失脚させた黒幕・キッシンジャーです。

 上記、平成天皇は、94年に訪米されましたが、当時のデビッド・ロックフェラー(米国の事実上の帝王)は、平成天皇を私邸に招待しています(注2)。

 このような天皇家とロックフェラー家のコネを利用して、キッシンジャーは、ロックフェラー家の代理人として、退位後の平成天皇に何らかの打診をした可能性があります。

ちなみに、昭和天皇も、1975年にデビッドの兄・ネルソン・ロックフェラー別邸を訪問されています。

 上記、ハーバード大教授だったキッシンジャーはネルソンの秘書(キッシンジャーの教え子)と結婚することによって、ロックフェラー家の番頭にのし上がったと言われています。

3.米国の帝王・ロックフェラー家の代理人・キッシンジャーは平成天皇からの情報にて、安倍氏の正体を見破っている可能性がある

キッシンジャーは平成天皇とのコンタクト(推測)によって、安倍氏の背後に控える日本会議系の戦前回帰主義者(大日本帝国主義信奉者)が権力を握り始めたことを察知したのではないでしょうか。

その結果、天皇家の了解を得て、キッシンジャーは、まず、安倍おろしを画策し始めた可能性があります。その結果、キッシンジャーからアドバイスを受けている米トランプは、安倍氏を低能呼ばわり(IQ60)し始めたと考えられます(注4)。

 そして今、猛烈な安倍おろしの風が吹き始めていますが、背後に米国戦争屋CIAジャパンハンドラーからの日本のマスコミへの暗黙の容認が感じられます。

 その証拠に、CIAエージェント・ナベツネの率いる日テレが先頭を切って、安倍おろしの決定打を放っています(注5)。

 これまで、米戦争屋CIAジャパンハンドラーはナベツネ経由で、安倍氏をコントロールしてきました。ちなみに、日テレがCIAと深くつながっている秘密はすでに証明されています(注6)。

 いずれにしても、日本会議の傀儡・安倍氏が失脚させられる可能性が大となってきました。後は、安倍氏がどこまで持つかに掛かっています。

注1:本ブログNo.2518『いまだに安倍内閣を支持する国民はほんとうに日本に存在するのか:そういう能天気国民は戦前の軍国日本に戻りたいのか』2019年11月12日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4306454.html

注2:デイヴィッド・ロックフェラー
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%82%A4%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A9%E3%83%BC

注3:宮内庁“天皇皇后両陛下のアメリカ合衆国御訪問について”平成6年
http://www.kunaicho.go.jp/activity/gonittei/01/gaikoku/h06america/eev-h06-america.html

注4:本ブログNo.2517『米国トランプ大統領の黒幕・キッシンジャーは、IQ60の安倍氏を利用する大日本帝国主義者を仮想敵視している可能性がある』2019年11月12日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4300657.html

注5:阿修羅“<決定的な文書入手!>安倍事務所からの「桜を見る会の案内状と申込書」希望者は安倍事務所、担当秘書までと アウト!”2019年11月13日
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/324.html

注6:有馬哲夫『日本テレビとCIA』2006年、新潮社
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E3%81%A8CIA-%E7%99%BA%E6%8E%98%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%80%8C%E6%AD%A3%E5%8A%9B%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%80%8D-%E6%9C%89%E9%A6%AC-%E5%93%B2%E5%A4%AB/dp/4103022310









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森友事件で懲役7年を求刑された籠池夫妻は、国民に成り代わって、安倍政権と日本政府による国家詐欺(ムサシによる選挙不正蔓延と東京オリンピック開催権詐欺)を全世界に発信した!

2019-11-04 09:20:52 | 阿修羅


森友事件で懲役7年を求刑された籠池夫妻は、国民に成り代わって、安倍政権と日本政府による国家詐欺(ムサシによる選挙不正蔓延と東京オリンピック開催権詐欺)を全世界に発信した!
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4202321.html
2019年11月03日 新ベンチャー革命 2019年11月3日 No.2509

1.森友事件で懲役7年を求刑された籠池氏は、外国特派員協会の要望にて行った記者会見にて、二つの重大な国家不正と国家のウソ、すなわち、国家詐欺を暴露した

 先日、外国特派員協会の主催で、森友事件で懲役7年を求刑された籠池夫妻が記者会見を行っていますが(注1、注2)、その中で、籠池氏は日本国家のタブーともいえる重大で深刻な日本の国家不正と国家のウソ(国家詐欺)を、海外の記者に向けて英語(逐次通訳経由)で暴露しました。それは以下の二つです、すなわち、

1) 日本政府の実施する選挙では、安倍氏が筆頭株主のムサシという選挙マシンの会社によって、選挙不正が行われている

2) 東京オリンピックは日本政府のウソ(福島事故原発の放射能汚染はアンダーコントロールというウソと東京の夏は快適というウソ)で決まった。

 この二大重大詐欺の暴露を、外国人記者がどのように海外の人々に伝えるのかは、現時点では不明ですが、籠池氏は、多くの日本国民が日頃から、疑問に思っている日本の重大問題を、国民に成り代わって、対外暴露したのは確かです。

2.籠池氏のばらした二大国家詐欺を安倍政権も日本政府も看過できないはず

 上記、籠池氏が国民を代表するかのように、ばらした日本国家の不正とウソ(国家詐欺)の発表は、日本の外国特派員協会で行われ、その逐次通訳の実況画像が、全世界に公表されたわけです。

 この協会に加盟する海外メディア記者は、あまりの衝撃に、にわかには言葉が出なかったかのようでしたが、この実況録画を、後で観返して仰天していると思われます。

 いずれにしても、この籠池氏の記者会見を聴いた外国人記者は、今の日本は民主主義国ではないと感じたのではないでしょうか。

 したがって、安倍政権も日本政府も、この爆弾記者会見を、看過できないはずです。

 今の日本では籠池氏を知らない国民はいないわけで、その人物による公の発表の影響力は絶大です。だからこそ、外国特派員協会が、今回の記者会見を行ったのです。

 彼らの疑問は、これほど重大な国家詐欺を、なぜ、日本のマスコミは一切、報道できないのか、というものでしょう。

 そして、彼らは、日本はやはり、言論不自由で、ホンモノの民主主義国家ではないと改めて痛感するでしょう。

3.海外メディアの報道次第で、安倍政権と日本政府にとって、大問題になるのは、まず、ムサシによる選挙不正に、ムサシの筆頭株主であるとされる安倍氏が関与しているのかどうかという点である

 ムサシの選挙不正技術は、米国で過去、大規模に行われてきた選挙不正の技術が、日本に導入されたシロモノなので、その技術を日本が導入している可能性はあると海外メディアは観るでしょう。しかしながら、彼らが問題にするのは、ムサシによる選挙不正に安倍氏が関与しているかどうかでしょう。

 今回の、籠池氏の爆弾発言にて、安倍氏は海外で、選挙不正の黒幕とみなされる可能性が出ます。安倍官邸にとって、とても、座視できない難問です。

 本ブログでは、海外メディアが、この問題を大きく取り上げてくれることを切に願います。

4.東京オリンピック開催権獲得のため、福島事故原発の放射能汚染はアンダーコントロールと安倍氏が吠えたウソと東京の夏は快適というウソは、海外メディアの報道次第で、今後、大問題となる

 籠池氏の爆弾発言をキッカケに、駐日外国人記者が、追跡取材して、近未来、東京オリンピックは、安倍氏と日本政府のウソで、開催権が不当に獲得されたことが、海外で大々的に報道される可能性が出てきました。

 多くの常識ある日本国民は、みんな、福島事故原発の放射能汚染はまったく解決していないとわかっていますが、それが、海外の人々にもばれる可能性が出てきました。

 さらに、東京の夏がいかに過酷か、駐日外国人記者は身を持って体験しているでしょう。それを日本政府のオリンピック関係者は、快適だとウソをついたことも、全世界に知れ渡るでしょう。

 IOCは、そのことをわかったので、一部を、札幌に変えたのですが、札幌でも、夏は日によっては、結構、暑いのです。

 さらに言えば、JOCが、IOC幹部にワイロを使った件(注3)も今後、大問題になるでしょう。

 こうして、近未来の安倍政権と日本政府は、国家の信用を失って窮地に追い込まれる可能性が高まっています。

注1:阿修羅“外国人記者クラブで籠池泰典氏「森友問題の裏側」を激白。これは酷い!!(かっちの言い分)”2019年11月1日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/898.html

注2:阿修羅“<籠池泰典氏が言及!>「ムサシ」の筆頭株主は安倍晋三さん 竹中平蔵さんがプロデュース、と聞いている ”2019年11月2日
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/113.html

注3:本ブログNo.2448『大胆予言“ワイロで不正に勝ち取った東京オリンピック開催権が剥奪されるかも”:日本国民のみならず世界の人々を欺くウソ吐き・安倍氏の世紀の大嘘“アンダーコントロール”が命取りとなる!』2019年8月31日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2440691.html
コメント
籠池もやるね、刺し違えるつもりだ。安倍たった一人で国を路頭に迷わせてくれている。小泉竹中たった二人で日本を食い荒らした。権力者は強い、対抗できない。
この世の地獄を這い出すには誰かが犠牲にならねばならない。
2. 2019年11月04日 01:01:12 : Qh3tnZyYtY : V2IuVk5ZdkxqRXc=[1] 報告
▲△▽▼
籠池さんご立派です。明言していただいて有り難いと思った。
本当の事なのに、政治家もジャーナリストもうやむやにしてきた。
オリンピックは返上が良い。
開票は手作業が良い。
3. 2019年11月04日 02:57:31 : 2QUAi3iyD6 : bWxNYlZWUmxYMVk=[22] 報告
▲△▽▼

籠池さんは正直でウソを吐かないからなぁ。
それに引き換え安倍総理の口から出るのはウソばかり。日本中が安倍はウソ吐き
だと思ってるし、自民党議員の殆どはウソ吐きで犯罪者集団だと思われている。
あっつ、勿論、官僚もウソ吐きだし、輪を掛けてヒドイのが存在していると思う
のだが日本の検察。えっつ? んなモノ無い?だろうね。あれば安倍以下大臣や
は官僚どもは、とっくに逮捕・起訴・投獄だもんね。検察なんて韓国にあって
日本に無いのは作らなければだが、お隣の先進国・韓国の検察を真似すれば良い。
大統領でも大臣でも官僚でも逮捕して監獄だもんな。アンタッチャブルだもんな。








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今だけカネだけ自分だけ(10月5日付け日刊スポーツ・政界地獄耳)

2019-10-05 17:57:48 | 阿修羅


今だけカネだけ自分だけ(10月5日付け日刊スポーツ・政界地獄耳) 元長岡京・豊
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/220.html
投稿者 元長岡京・豊 日時 2019 年 10 月 05 日 08:42:27:
 


 ★国会では関西電力役員らの金品受領問題が主要なテーマになろうとしているが、政治とカネという倫理観のない政財界には学習という文字がないからだろう。だが本当にこんな解決しない議論と追及を重ねていていいのだろうか。無論、この問題を含め独裁的、強権的に政権を維持し、国内外の優先順位などお構いなしに権力の周辺だけ恩恵が行き届くような政治を進める政権への糾弾は必要だ。
 ★しかし、不毛な政治論戦の中で政治家が気付かなくても国民はこの国がおかしくなっている、秩序や常識が崩れはじめていることをニュースの中で連日目の当たりにする。2日夜にJR新宿駅で起きた人身事故。死亡したのは全盲でブラインドサッカー元日本代表選手・石井宏幸だった。ホームでは、スマートフォンで、掛けられたブルーシートの中を撮影しようとする人がいて、駅員がアナウンスで撮影をやめるよう呼びかけたという。あおり運転の映像がメディアで募集され連日テレビやネット上に投稿され、誰もがインスタ映えを狙うスクープカメラマンになる。
 ★台風災害がなかなか解決しない。行政は想像力を失い、災害の予防や予知、それに伴い予算措置もまともに想定できず「想定外の出来事」というが、政治と行政の想像力の欠如が災害を人災に変えてきた例は今までもたくさんある。つまり国家の基礎である危機管理能力が国力の疲弊と国民のその場しのぎの社会に慣れたことで衰退した考えるべきだ。妙な道徳の教科書を押しつけ、ヤジを放てば無実の罪で連行され、政権に近い人物は死亡者を出す交通事故を起こしても逮捕すらされない。公文書改ざん、黒塗り当たり前。今だけカネだけ自分だけの駄目な国に成り下がった我が国を立派な先進国と自慢しているのは、政権と財界とテレビ局だけというお粗末な状況を政治は直視すべきではないか。

投稿者追記
 ★現行憲法を守らない安倍晋三、国家行事でとんでもない誤読をしても訂正・謝罪さえしない安倍晋三、安倍のれっきとした誤読をなかったと大嘘をつく内閣府。こんな政権が憲法改正をうったえてるいる。まるで、詐欺師に道徳の教科書を書かせているみたいだ。日本の政治状況は今、異常事態だ。
 ★政治家の質の低下が言及されて久しい。少し以前までは政治倫理の欠如が主要な問題だった。加えて昨今は、基礎学力の低下という驚愕すべき問題が指摘されるまでになってしまった。深刻なのは首相や大臣までもが、この問題に該当していることだ。問題を抜本的に解決するには長い時間がかかる。選挙制度の改革、公選法の改正、メディアへの政治介入の禁止などなど、さらには選挙民の政治意識の向上も必須課題だろう。これらは従来から議論されてきたが事態は改善どころか,加速的に悪化している。
 ★取りあえずの応急措置として、「国政選挙立候補者資格試験」(仮称)みたいなものを実施してはどうか? さしあったて義務教育程度の知識と教養を問うレベルでよい。不正を防止するため、あらかじめ用意した10万問から、試験直前にパソコン画面からランダムに出題するなどの工夫をすればよい。合格基準は平均点の8割程度でも可、これだけでも相当程度の不適格議員の除外が可能だろう。少なくとも、無教養・無節操・無定見な人物を一国の首相に仕立て上げる事態は回避されるにちがいない。

以下は『平成経済 衰退の本質』(金子勝)の序文中の一部です、ご参考まで。
 < 当初2年で終わるはずだった異次元の金融緩和は、デフレ脱却に失敗して6年以上も続いたため、「出口のないネズミ講」と化してしまった。だが、政策的失敗に対する根本的批判はかき消されてしまう。その結果、言論の世界の萎縮もあって、人々は目先のことしか考えず、「ゆでがえる」になっている。(中略)安倍政権は、外交も内政も掲げた政策目標はほとんど達成しておらず、首相はそのことにまともに答えず、つぎつぎとスローガンを変えていくだけ。メディアはひたすら自粛を重ね,政策の失敗の検証も批判もせず、政権のやっている感を「演出」することに終始する。まるで開発独裁の国になってしまったようだ。このままでは、近い将来に滅びが待っているだろう。 >







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「東電裁判」と「東京裁判」・NHKと自衛隊・危険なボランティア頼み(アリの一言 日曜日記67)

2019-09-23 14:26:10 | 阿修羅


「東電裁判」と「東京裁判」・NHKと自衛隊・危険なボランティア頼み(アリの一言 日曜日記67) 
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/717.html
投稿者 肝話窮題 日時 2019 年 9 月 22 日 20:47:21: PfxDcIHABfKGo isyYYouHkeg


2019年09月22日
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「東電裁判」と「東京裁判」
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 福島原発事故の東京電力・勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長のトップ責任を問うた裁判で、東京地裁は19日、全員に「無罪」判決を下した。双葉町から今も避難生活を余儀なくされている斎藤宗一さんは、「悔しい。これは人災だ。それなのに誰も責任がないなんて考えられない」(NHK中継)と怒りをあらわにしたが、まったくその通りだ。
 東電トップに責任があることは言うまでもない。だが、もっとも重大な責任を問わねばならない者たちがいる。東電の無責任体制を放置し、安全神話を振りまいて原発を推し進めてきた歴代自民党政府=国だ。しかしその責任・罪は見逃されている。
 そう考えていると、「東京裁判」が脳裏に浮かんだ。侵略戦争・植民地支配の最大の責任者である天皇・裕仁は起訴されることさえなく免罪された。マッカーサーと裕仁の共謀だ。裁きの対象になったのは政府・軍部だけだった。
 最大の責任者の責任を問うこともなく免罪する。そんな日本の無責任体質は74年たっても何も変わっていない。「東電裁判」と「東京裁判」は通底している。「東京裁判」では東条英機らに有罪判決が下ったが、「東電裁判」では勝俣氏らは「無罪」だ。無責任体質は74年前より進行しているということか。
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自衛隊を頻出させるNHKニュース
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 台風15号の被害は今も現在進行形だ。そのテレビニュースの報道を見ていて気になることがある。
 1つは、NHKのニュースに自衛隊の映像が頻繁に流れることだ。復旧・支援活動を行っているのはもちろん自衛隊だけではない。とりたてて自衛隊を映さねばならない内容でもないのに、自衛隊が“活躍”している映像がよく出る。民放と比較すると歴然だ。
 災害出動で自衛隊の好感度を上げ、9条に自衛隊を明記する改憲につなげる。それが安倍改憲の基本戦略だ。NHKの災害報道はまさにそれと符合している。
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ボランティア頼みの危険
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 もう1つは、「ボランティア活動」が賛美されすぎていることだ。
 ボランティアは確かに貴重だ。被災者にとってはまさに救世主だろう。だが、ボランティアがやっていることは本来、政治・行政がやるべきことだ。政治・行政がやらないからボランティアに頼らざるをえない。
 「国家と国民」の視点でみると、ボランティアは国民の「自助努力」ということになる。本来、国家(政治・行政)がやるべきことをやらず、災害復旧も国民の「自己責任」だといわんばかりに「自助努力」にまかせる。それは国家の怠慢だ。いや、それ自体が国家による国民支配の一環だ。
 善意の発露としてのボランティアは尊い。しかしそれは、災害対策を怠ってきた、そして被災後も被災者の復旧・支援に責任をもとうとしない国(政治・行政)への怒り・責任追及を伴ってこそ、真に価値あるものになるのではないか。
https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/da6f305cd08b46790ef272c0fada9c72







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NHK・ETV特集 『忘れられた“ひろしま”』

2019-08-23 12:02:19 | 阿修羅


NHK・ETV特集 『忘れられた“ひろしま”』
https://www.chosyu-journal.jp/review/12860
2019年8月22日 長周新聞 テレビ評

 原爆投下直後の広島の惨状を描いた映画『ひろしま』(関川秀雄監督)は、多数の広島市民がエキストラとして参加するなど、日本映画史上空前の規模の作品として、1953年8月に製作された。1955年に第5回ベルリン国際映画祭長編映画賞を受賞している。

 だが、この映画は完成直後に大手配給会社から上映を拒否され、一部の自主上映をのぞいて、多くの国民には知られることなく埋もれてきた。しかし近年、当時製作に携わった関係者の親族らによって上映活動が発展している。その途上、米国ハリウッドのメディアがCD化し、オリバー・ストーン監督が鑑賞を呼びかけるなど、海外での普及・上映が広がっている。

 NHK・ETV特集「忘れられた“ひろしま” 8万8000人が演じた“あの日”」(10日夜放映、14日深夜再放送)はこうした状況を踏まえ、映画『ひろしま』を再評価し、その製作過程と日本の映画界から排斥されたいきさつを社会的な背景から解説するものであった。

 この映画は原爆投下から8年後、広島市民から要請を受けた日本教職員組合(日教組)が、原子雲の下でなんの罪もない老若男女がどのような体験をしたのかをできる限り正確に伝え残す目的で企画・製作したものである。被爆当時の体験をつづった子どもたちの作文集『原爆の子』(長田新・編)をもとに脚本化している。ストーリーはある高校の女生徒が白血病で倒れ不安な入院生活を送るなかで、見舞いに訪れた級友たちが原爆投下を批判する本を朗読する場面や原爆孤児となった青年の屈折した生活などを織り交ぜて展開する。

 インタビューに登場した映画評論家の佐藤忠男は「当時の状況を正確に記録して残そうとできるだけ再現しており、後世に残すべき作品だ」と、オリバー・ストーン監督は「衝撃的で独創的な作品だ。出演したエキストラの多くは本当の被爆者だった。被爆者ならではの描写がたくさんある。普通はそこまで描けない。絶対に見るべきだ」と称賛していた。

三度目の原爆投下を許さぬ意志 朝鮮戦争下で

 この映画の特質は、広島の被爆市民がシナリオ作成過程から出演まで全面的にかかわったことにある。シナリオは被爆者が援助して何回も書き直した。撮影現場に被爆直後の広島の家屋の倒壊を再現した膨大なセットを製作し、のべ8万8500人の市民がエキストラとして参加した。番組は、朝鮮戦争でトルーマン米大統領が「原爆使用」を公言したのを機に、被爆者の「広島を繰り返すな」という叫び、原爆がいかに残虐な兵器かを全国・世界に伝えねばならない熱い思いが映画製作への参加へと突き動かした事情にもふれた。

 それは朝鮮戦争が勃発した当時の国民的な反戦感情の高まりと結びついていた。番組は、もともとGHQが組織させた日教組だが、「教え子を戦場に送るな」と政府と鋭く対立するようになり、組合員に1人50円のカンパを呼びかけ、全国から4000万円(今の5億円余り)の巨額の制作費を工面したことを紹介した。映画で女教師役を演じた松竹の専属女優・月丘夢路は、会社の反対を押し切って出演したのは「戦争の大きな抑止になればいい」という思いからであったと語った。

 園児から小中高校の児童・生徒、PTA、労働組合など全市民的な参加で、撮影期間中、出演に協力する市民が日を追うごとに増えた。そのため、当初予定していた教師と生徒が合唱しながら原爆ドームに向かうラストシーンを、世代をこえた市民2万人が参加して原爆ドームに向かって行進する場面に切り替えたという。

米国の欺瞞引き剥がす力に 大手は上映を拒否

 そのように被爆地広島の市民が主体的にかかわり、多大な精神的物質的な力を割いて完成した映画が、なぜ長い間「忘れられた映画」とされてきたのか。番組は映画公開の直前になって、「大手配給会社」(松竹)が「反米的だ」という理由で、上映を拒否したことに焦点をあてた。

 「反米的」とされたのは、

 ①ラジオから流れる原爆を投下したB29エノラゲイの操縦士が「まさに死のうとしている哀れな奴らに、だれが憐れみと同情を感じようか。いや真珠湾とバターンの死の行進を考えるならばなんの同情も起こるはずはない」と告白する部分。

 ②原爆投下を批判する本から、「アメリカは罪のない日本人をモルモット代わりに使った。それは有色人種だったからだ」という箇所を朗読する部分(ナチスの毒ガス使用の非人道性を非難するアメリカが、その何十倍も残虐な原爆を非戦闘員に対して使った犯罪をも批判している)。

 ③原爆孤児たちが原爆で死んだ人の頭蓋骨を掘り出して米兵に売ろうとする部分(英語で「人類史上最初にして最大の栄光この頭上に輝く」と書いた紙をはりつけた頭蓋骨を米兵が喜んで買う場面が続く)。

 の3点で、「これをカットしなければ上映はできない」と迫るものであった。

 「要するに、アメリカに遠慮した。映画人は(占領期の)検閲についてよく知っていたから」。番組は佐藤忠男のこの発言を交えて、当時日本は独立したとされたが、原爆のことをいっさい報じてはならないという占領期の言論統制(プレスコード)に縛られた映画界が自主規制したものだと説明した。それは米ソ冷戦が始まるなかで「日本を覆った時代の圧力」で、当時においてはある意味仕方がなかったかのような印象を残した。

 だが、問題の「反米的」とされるこの部分はありのままの事実であり、ウソは含まれていない。むしろ広島市民がみずから体験した本当のことを伝えるうえで、ぜひとも伝えたい核心的な内容を象徴するシーンであったといってよいだろう。

 それは、この映画が完成する3年前の1950年、原爆のことを口にすることさえはばかられていた占領下の広島で、公然と原爆投下の犯罪をあばき、原爆に反対するたたかいの火ぶたが切られ、多くの広島被爆市民の怒りを束ねて全広島の世論を形成していったことと切り離しては考えられない。事実、このたたかいの先頭に立った原爆詩人・峠三吉や、彼が中心となった原爆被害者の会が映画製作に全面協力し重要な役割を果たした。

 広島の被爆市民の世論の転換は、アメリカが真珠湾攻撃や「バターン死の行進」を理由に、また「戦争を早く終わらせるために必要だった」といって原爆投下を正当化する欺まんを引きはがし、広島から全国、世界へ原爆投下の真実を発信する確かな陣形を築いていった。その力は、映画『ひろしま』完成から2年後には、広島で第1回原水爆禁止世界大会を開催するまでになっていた。

 しかし、その後の原水禁運動はアメリカに忖度した勢力による攪乱が続いた。映画を製作した日教組を含む「革新勢力」のほとんどが「反核は良いが、反米になってはいけない」「日本も真珠湾やアジアへの侵略で悪いことをした。むやみに原爆の被害をいってはならない」と、原爆投下の容認に導く論調をふりまくようになっていく。

 映画『ひろしま』の上映運動の新たな高まりは、広島市民がふたたび使命感を持って真実を語り継ぐなかでこのような風潮を一掃し、世界的な核兵器廃絶世論が圧倒する機運と結びついている。そのことは、番組に登場したアメリカの大手メディアのプロデューサーの「アメリカ人にとっても重要な作品だ。トランプ大統領は、大統領選のとき、なぜ核兵器を使用してはいけないのかといった。この映画こそその的確な答えだ」といった発言にも見てとることができた。







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