伊藤詩織さんを無視する奇怪なマスコミの姿！

伊藤詩織さんを無視する奇怪なマスコミの姿！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_212.html
2019/03/28 22:36　半歩前へ

▼伊藤詩織さんを無視する奇怪なマスコミの姿！

　カルバン・クラインと言えば世界屈指のファッションメーカーだ。そこのＣＭに日本人の伊藤詩織さんが起用された。これだけでテレビワイドショーのビッグな目玉だ。

　そこに、「詩織さんは強姦魔・山口敬之の事件で勇気ある証言をした人」という事実が加われば、話題性はあり過ぎるほどある。

　「カルバン・クラインのＣＭに伊藤詩織登場」を伝えたのはネット情報のリテラだけだ。

　共同通信や時事通信の通信社は世界中に情報網を張り巡らせている。ＮＨＫや朝日も、読売も、毎日もそれなりに各国に支局を開設している。

　欧米で話題の、今回の情報を知らないわけがない。マスコミ各社はパソコンでリテラをウオッチ。だからみんな知っている。知りながらなぜ、話題性が高い「詩織さんのＣＭ」を報道しないのか？

　まさかあの人物にソンタクしたのではなかろうな？

　山口敬之は安倍晋三の取り巻きの一人である。安倍のＰＲ本まで書いている。事件が発覚するまではひんぱんに官邸に出入りしていた。正真正銘の安倍の親衛隊だ。だが、それとこれとは関係ない。

　マスコミは何を気にしているのか？　話題性があるのに、わざと無視するのは偏向ではないか？　そんな及び腰だから権力に舐められるのだ。

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関連原稿はここをクリック

世界のカルバン・クラインが勇気ある詩織をＣＭに起用！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_208.html


世界のカルバン・クラインが勇気ある詩織をＣＭに起用！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_208.html
2019/03/28 13:15　半歩前へ

▼世界のカルバン・クラインが勇気ある詩織をＣＭに起用！

　強姦魔で元ＴＢＳ社員の山口敬之に無理やり酒を飲まされて犯された伊藤詩織さんは性暴力を告発し、実名と顔出しで記者会見に臨んだ。

　強姦されても泣き寝入りが多い日本で、勇気ある声を上げた彼女を世界中が称賛した。

　昨年にはイギリスのBBC放送や米国、ニューヨークタイムスなど各国のメディアが詩織さんの事件を取り上げ、国際的に大きな反響を呼んだ。

　そんな詩織さんを、世界的ファッションブランドである「カルバン・クライン」がＣＭに起用した。画期的な出来事である。さっそくリテラが伝えた。

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　カルバン・クラインは「伊藤詩織は、すべての女性のエンパワメントをサポートしています。ドキュメンタリー映像作家であり提唱者である彼女は、小さな声を世界中に届けることに挑んでいます。自分自身を、そして彼女の内なる真実を信じて、現実に対して勇敢に挑戦し、暗闇に光を届けています」

　この世界的企業からのオファーは、ジャーナリストとしての評価はもちろん、抑圧や沈黙を強いられがちな性暴力被害について声をあげ続けたことが高く評価された証だ。日本企業や国内メディアの態度とは180度異なる対応だ。

　ネットでは詩織さんを賞賛する声が上がった。

●詩織さんのカルバン・クラインのＣＭ見た。堂々とした姿に圧倒された。こうも清々しく、どうやったら生きていけるだろうか。汚い誹謗中傷を受けた身をもって、どうしたらこんな素晴らしい決断にもっていけるんだろう。

●滅茶苦茶かっこいいCM！「サイレンスブレーカー」いいね！！詩織さんの沈黙を破った勇気が、他の人たちの勇気になる。

●詩織さんを社のstatementに起用してくださったカルバンクライン社に心から感謝。本当に素晴らしいです。

●あのカルバン・クラインの詩織さんのCMは素晴らしいよね。力強いメーッセージ性もあってね。

●詩織さんの勇気を尊敬するし、応援してます。

詳しくはここをクリック
https://lite-ra.com/2019/03/post-4628.html

東京・総務省も統計法違反。電通の世論調査もムサシの選挙も総務省管轄である。

東京・総務省も統計法違反。電通の世論調査もムサシの選挙も総務省管轄である。
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/474.html
投稿者 ポスト米英時代 日時 2019 年 3 月 08 日

統計は全省庁で不正があった、しかし電通マンサックスがダマスゴミに密室でさせている世論調査は断じて不正はない、ムサシが印刷から集計までやっている選挙も天地神明に誓って不正はないと総務省が言い張るのは可能だが、世間の反応は、まさか安倍サックスが国家の生命線である統計までいじるようでは、ノーチェックに等しいダマスゴミの世論調査も電通マンサックスがいじらせているかもしれない、民主主義の根幹である選挙についても安倍サックスの身内であるムサシマンサックスが印刷から集計まで一手引き受けの状態ではこちらも検証が必要だというのが相場で、不正をする訳ないじゃんという根拠なき信頼を崩したのが統計不正で、馬鹿の支持率が五割で馬鹿が五連勝という数字が一気に胡散臭くなった訳である。
　
選管ムサシ退治の手法・手順を＿＿＿＿＿
思いは同じですが、色々調べてみた結果、短期間でのムサシ退治は難しいと思います。下記のタレコミ（？）にあるように、官僚機構（総務省・裁判所・最高裁事務総局・日米合同委員会）・ＮＨＫ・電通メディア・ムサシは、結託しています。元国家公安委員長の白川氏は、「選挙監視団を組織せよ」と提案していますが、多くの国民は選挙の不正を疑わず、開票の現場は監視や点検を許さないほど、或いは監視を掻い潜るほど悲惨な状況になっていると思われます。
多くの国民・有権者が選挙の不正に目覚め、激高・憤慨し、国会周辺で数十万人から数百万人規模の「不正選挙反対デモ」「安倍インチキ政権弾劾デモ」を展開することになれば、メディアも野党議員も行動せざるを得なくなると思います。つまるところ、国民ひとりひとりの覚醒と行動が必要だと思います。以下、過去にコメントしたものも含め引用しておきます。
＞異常に早い当確発表　～　ムサシ（安倍）・アンケート（麻生）・選挙速報（犬ＨＫ籾井）
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce
Ｑ，午後８時、投票箱の閉鎖と同時に当確発表！？・・・・えっ、まだ投票箱は移動中なんですが？？？
Ａ，この8時ちょうどの当確発表は総務省選管と同省内の総務省NHKがやってもない麻生事務所の出口調査で得票数を決めて発表して選管ムサシに事後通達して入力してるのさ。・・・
＞白川勝彦～永田町徒然草～選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
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http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/730.html#c18
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/730.html#c23
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/192.html#c24
１＿もはや開票不正・不正選挙の有無を論じる価値はない
〇ＣＮＮによると、アメリカは、過去数十年かにわたり日本の選挙に干渉し続け、米国追随者を勝たせたことを認めました～アメリカが４７カ国の選挙に干渉　2017年07月16日18時25分
http://parstoday.com/ja/news/world-i32790
〇何度選挙を繰り返しても悪政が繰り返されるとき、選挙そのものを疑う必要がある。
〇自動票数計算機を信じる人がいたら、脳みそを検査してもらう必要がある。（マイケル・ルッパート）　
〇不正選挙、開票不正は「必要悪」である。http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1943969682
選挙の不正が疑われる事実が数多く挙げられている。もはや不正選挙の有無を議論する価値はない。それは権力側が再開票を求める数多くの裁判を審理もなく却下し、「不正の無いことの証明を拒否している」からである。権力側が情報を隠蔽しているのは、「不正を行っていることの証明だから」である。安倍総理が「私や妻が云々」と言いながら国政情報を隠蔽・改竄し、決してアキエ夫人やカケ氏を国会に呼ぼうとしないことと同じである。
また、プレスコードが延々と生き続け、腐敗権力と癒着するメディアにジャーナリズムがあるはずもなく、異常に高い安倍政権と自民党の支持率が捏造であることは、ＴＶのｄボタン調査を決して行わないという現実が証明している。さらにＮＨＫ・電通ＴＶ・大手各紙などが民主主義の根幹を問う重要な裁判を報道しないという事実は、メディアが不正選挙の共謀者であることを間接的に証明している。
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞【不正選挙】3月13日東京高等裁判所にて行なわれた裁判のも ...
http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-521.html
＞報道されない不正選挙裁判＿＿約 3,410,000 件 （0.35 秒）
https://www.google.com/search?client=firefox-b-d&q=%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E8%A3%81%E5%88%A4
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２＿国民・有権者がなすべきことは明らかである
国民・有権者がなすべきは、「各選挙での再開票・検票」と「国際選挙監視団の派遣」を実現させること。
・繰り返されてきた「捏造支持率と連動する不正選挙」をどのように多くの国民に周知し、
・真に公正な選挙をどうやって実現するか、
・再開票を求める裁判を各裁判所が審理なく却下し、
・電通ＴＶや売国メディアが黙殺を続ける裁判をどのように国民に知らせるか、
＿＿である。そして、
・憶する野党議員をどうやって突き動かし、
・不正選挙の撲滅を実質的・法的に実現するかであり、
・武装国連軍に警護された国際選挙監視団の派遣をどうやって実現させるか、にある。
併せて押さえておくべきは、この国の政治は自公（統一教会・創価学会）という半島系カルト集団に支配されており、政界・財界・官僚機構・メディア・芸能界も含めて半島系カルト勢力が支配していることである。その結果が安倍自公カルト政権による憲法破壊・権力の私物化、売国・利権・腐敗、少子化推進・日本民族の奴隷化と棄民政策に現れていると言える。そして寝屋川事件・少女轢死事件など、少年少女が被害者となった猟奇的な殺人事件もカルト集団の犯行であり、スピン目的の仕組まれた事件である。だから金でやとわれた被疑者が逮捕されるも真犯人が逃走し、真相が藪の中となって終わる。
だが幸いにも不正選挙を乗り越え、トランプが大統領に就任した。たとえ安倍晋三（李晋三）がどれほどトランプ大統領に服従の姿勢を見せても、民主主義を破壊する欺瞞政治や数多くの政治犯罪を隠し続けることはできない。まさに自公政権という半島系カルト集団による不当な支配の終焉が近づいている。問題として浮かび上がっている「不正選挙の絶滅」こそがカギとなる。
＞安倍政権、これだけの人間を殺して政権の地ならしをしたってことか
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/109.html#c1
＞日本人の覚醒【The Awakening of The Japanese】
小泉と安倍のルーツは朝鮮人であるhttps://kabukachan.exblog.jp/22263451/
＞経団連と東レは朝鮮人 崔定征 通名 榊原定征に乗っ取られた！ 消費税増税と法人税減税 血税泥棒 國賊 パソナ竹中平蔵 ハニートラップの舘 仁風林 小野寺五典 米倉弘昌とモンサント
http://blog.livedoor.jp/matrix_zero1/archives/2115315.html
＞何度も言うが、元凶は不正選挙だ＿＿現在の政治状況で有効なカードは「不正選挙の追及」「国際的な選挙監視団の招聘」以外にない。もちろん自民党は汚物だし、野田は豚だが、安倍に文句を言うヤツも、野田や「民進党の心ある議員」にアドバイスをするヤツも、不正選挙の追及を柱に立てないのなら、共謀罪の成立や現支配体制の補強に寄与しているのと変わらない。プロレスでヒールに野次を飛ばそうがベビーフェイスの戦い方に文句をつけようが、筋書きを変化させることなどできはしないだろう。
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３＿選挙の不正は、贋作民主主義という日本支配の根幹であり、暴く者は殺される！ｗ
①米国の例を見ると、政府からの要望がなければ国連は選挙監視団の派遣には応じません。2004年には民主党議員有志の要請によってＥＵから選挙監視団が派遣されましたが、不正を阻止するには至りませんでした。
②この国は、狂暴・凶悪な犯罪集団が支配しており、実質的には中国や北朝鮮とあまり変わらないでしょう。国会で創価学会員の住民票移動について言及した永田寿康議員は、偽メール事件に嵌められ、議員辞職・入院・自殺とされる不審死を遂げています。「不正選挙」を訴えて国政選挙に何度も立候補を続けた犬丸勝子氏は、急性の癌を発症して早々に他界しましたが、あまりにも不自然です。個人もしくは小集団での告発の動きは犯罪集団によって察知され、抹殺される可能性が高いと見ています。
③一方、2012衆院選を機に激発した有志による不正選挙裁判の訴えは尊敬に値し、全国で300件にもなると言われます。しかし、メディアは黙殺しているため、多くの国民はその裁判があることさえ知らないままです。訴訟も少人数ではなく、1万人規模の集団訴訟と並行した街宣運動が有効かもしれません。
それでも自公政権への批判は変わることなく続いており、国会前では大規模な集会が繰り返されています。しかしそのスローガンは、アベヤメロ、原発ヤメロ、○○ヤメロとの内容であり、不正選挙を糾弾するデモになっていないのが現状です。仮に国会前で1万人が「不正選挙をやめろ！」と声を挙げれば、やがてメディアも野党も取り上げざるを得なくなるでしょう。大事なことは、多くの国民が不正選挙の事実を知ることだと思っています。それが多くの国民・有権者を動かす原動力になると考えています。
＞みんなが知らない「日本の支配構造」
http://rakusen.exblog.jp/iv/detail/?s=22922833&i=201509%2F19%2F00%2Fe0069900_02503226.jpg
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4. 2019年3月09日 19:44:13 : O4pUfLwvsA : T1BlbkkwdDkuVEk=[25] 報告
▲△▽▼
2氏のおっしゃる通りです。
　犬丸勝子さんの死には衝撃を受けました。
殺された、と思った。
選挙が不正であることは心ある人はわかっているが、しかしどの
ようにすればいいのか、何をすればいいのか。
打つ手がわからない。
我々はﾒﾃﾞｲｱを潰すこともできない。

大きな流れの状況を変えないと現実のあれこれが変えられないの
だろうと推測します。
　現状のままで選挙状況を改善することは出来ないだろうと推測
する。なぜなら政治社会活動は政権与党が把握し圧倒的に管理し
ているからだ。官僚も公務員もすべて管理している。
したがって政権を取ることを先に行わなければ、選挙について法
的にに訴えても裁判所が政権与党の意向に沿っている限り決着は
つかない。
上から下まですべて政権与党の息がかかっている場合には選挙の
不正をただすことは出来ない。
したがって政権を交代することが何よりの優先事項となる。
　こういう事を小沢一郎氏が考えている．．．のかどうか、これ
はわからない。
しかし、政治世界の現実はわれわれ庶民が想像するものとは相当
の差があると思われる。
　
　真の意味の独立国ではない日本が虚像民主主義のなかでどうす
るのか、考えると非常に悲しくなります。
しかし、日本の選挙の異常さは訴え続けねばならないと思います。

社説で「森友疑惑は法廷で真相を解明せよ」と書いた東京新聞

社説で「森友疑惑は法廷で真相を解明せよ」と書いた東京新聞
http://kenpo9.com/archives/5704
2019-03-07　天木直人のブログ

　きょう３月７日の東京新聞の社説にもろ手を挙げて賛成だ。

　すなわち、きのうから大阪地裁で始まった籠池被告の初公判に関し、森友疑惑の真相は

法廷で真相を解明せよと書いたのだ。

　その内容は、国策捜査、国策逮捕、国策拘留だと叫んだ籠池被告を援護したものだ。

　あれほど国会で野党が追及したのに何も解明されなかった。

　その一方で疑惑の国有地土地売却を担当していた財務省職員が「書き換えをさせられて」というメモを残して自殺した無念にも触れ、ゴーン被告の１０８日をはるかに上回る１０カ月もの拘留の不当さにも触れている。

　そして、「国民は、疑惑に対する明快な答えを得ていない。起訴内容とずれるが、この裁判を通じて少しでも解明されるように望む」と締めくくっている。

　１００％同感だ。

　しかしである。

　もうひとつ、こうダメ押ししてほしかった。

　この国の司法もまた完全に安倍一強の政治に支配されている。

　その汚名を払しょくするために、「国策裁判」と言われないためにも、国民の方に顔を向けた判決を今度こそ書いてほしいと大阪地裁に注文を付けてほしかった。

　そして、国会で攻め切れなかった野党をあきらめるのではなく、国策判決を許さないように、裁判と並行して、今度こそ野党は森友疑惑で安倍政権を内閣・総辞職に追い込むべきだと、野党の尻をたたくのだ。

　やはり、「私や妻が関与していたら、総理はもとより政治家を辞める」と大見得を切った、あの発言の落とし前をつけるのは、国会でしかないということを、社説で国民の前に明らかにしてほしかった（了）



籠池夫妻初公判　法廷で真相を解明せよ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019030702000192.html
2019年3月7日　東京新聞

　詐欺罪などに問われた学校法人「森友学園」の前理事長籠池泰典被告と妻諄子被告の初公判が大阪地裁で開かれた。起訴内容は疑惑の一部分。被告人質問などを通して全体像の解明に期待する。

　起訴状によると、両被告は小学校の建設費を水増しし、国の補助金五千六百四十四万円を詐取。学園などが運営する幼稚園の教員数などを偽り、大阪府や大阪市の補助金一億二千万円を詐取したなどとしている。夫妻は起訴内容の大半で無罪を主張。検察側とほぼ全面的に争う姿勢を見せた。

　起訴内容は、森友疑惑の核心そのものとは言えない。核心は、「小学校を建てるための国有地が、八億円も値引きされたのはなぜか」ということ。

　付随して、政権・官僚側に疑惑が浮上。「小学校に首相の名前を冠し、首相夫人が名誉校長をしていた時期がある」「財務省の公文書十四通が、首相夫人に関する記述を削除するなど改ざんされた後に国会へ提出された」「国の側から学園側に買い取り可能な金額を尋ねた」などの不可解な指摘が積み重なった。

　「官僚に、首相らへの忖度（そんたく）が働いたのでは」と野党などから批判されたが、国会での真相究明は不発だった。公文書の改ざんは財務省が認めて公表。虚偽公文書作成容疑などで同省の佐川宣寿・元理財局長ら三十八人が告発されたが、大阪地検は不起訴にした。現在、不服申し立てを受けた検察審査会が審査している。

　夫妻の裁判では今後、国の職員ら十九人が証人尋問を受ける予定。起訴内容に関わる問いが主になろうが、いびつな官僚体制を正すために、忖度なく真実を証言してもらいたい。

　籠池夫妻は二〇一七年七月に逮捕された後、十カ月も勾留された。百八日間の勾留の後、六日出所したゴーン被告を大幅に上回る「人質司法」ぶり。この日の法廷で、泰典被告は「国策捜査、国策逮捕を絶対許さない」「小学校は首相と夫人の応援でつくりあげたのに値引き問題が発覚すると首相は保身に舵（かじ）を切った」などと主張。裁判前には「くすぶりに火が付いてどかーんとなるのが今回の裁判だ」と話していた。

　森友疑惑をめぐっては、国有地売却を担当した国の職員が「書き換えをさせられた」とメモを残して自殺した。国民は、疑惑に対する明快な答えを得ていない。起訴内容とずれるが、この裁判を通じて少しでも解明されるよう望む。

安倍政権こそ悪夢。全てを信用できない国にした宰相の重大な責任

安倍政権こそ悪夢。全てを信用できない国にした宰相の重大な責任
https://www.mag2.com/p/news/387489
2019.02.22　 新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース

自民党大会での「民主党政権は悪夢」との発言が波紋を呼んだ安倍首相ですが、何もかもが信用できない国に成り果てた悪夢の元凶は安倍首相しかいない、とするのは元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、その一例として「6割の自治体が自衛官募集に非協力的という悲しい状況を変えるため」という首相が持ち出した改憲理由等の「度が過ぎたこじつけ」を挙げ、現政権を厳しく批判しています。

安倍政権という「悪夢」

「毎月勤労統計」不正の調査報告書を読んだかどうか質問した野党議員に、安倍首相はこう答えた。

「総理大臣ですから、森羅万象全て担当しておりますので、日々様々な報告書の全てを精読する時間はとてもない」

どうやら、わが国の総理は、宇宙のあらゆる現象に目を配っていて、足元の重大事など、どうでもいいようである。

何のテレビ番組だったか、ある識者いわく。「民主党政権が悪夢なら、安倍政権はもっと悪夢かも」。

憲法解釈を好き勝手に変えたばかりか、権力維持のためなら決裁文書の改ざんや、統計の偽装など朝飯まえだ。

憲法解釈も、公文書も、統計も信用できない国に成り果てた。この悪夢の元凶を挙げるとすれば、安倍首相しかないのではないか。

あのウソつきで自分ファーストのトランプ大統領を、こともあろうにノーベル平和賞に推薦するなんて、とても普通の神経ではできない。

トランプ氏は得意満面に言う。安倍首相から受け取ったノーベル賞委員会あての手紙のコピーは美しい文面だったと。「私はあなたを推薦した。日本を代表し、あなたにノーベル平和賞が授与されるよう謹んで求めている」。

佐藤栄作氏がなぜ受賞したのかわからないのと同じように、安倍首相の考える推薦理由がわからない。

たとえ頼みの米大統領にお願いされたとしても、主権者たる国民に断りもなく「日本を代表して」とは、よく言えたものだ。われわれはトランプなんぞに媚びへつらいたくない。

とはいえ、外ではトランプやプーチンに擦り寄りながら、内では外交力を誇り、野党に居丈高なのが、安倍首相らしさといえる。

国会では、こんなことがあった。2月13日の衆議院予算委員会。本多平直議員は安倍首相が最近しばしば講演などで持ち出すエピソードについて、質問した。


本多　「下関の講演などで、父親が自衛官である少年が、お父さんは違憲なのかと言って涙を浮かべたのです、という話をされていますが、これは実話なんですか」

安倍　「実話であります」


自衛官の子供たちは今の現行憲法のもとで辛い思いをしている。これでは、あまりにかわいそうではないか。だから、憲法を改正して自衛隊を明記しなければならない。そう安倍首相は言いたいらしいのだ。


本多　「どこで、いつごろ、どういう方から聞かれた話ですか」

安倍　「あの、これはあの、防衛省から聞いた話であります。いま具体的に氏名を挙げることは差し控えたい」

本多　「私の実感と違うんですよ。私は小、中学校と、自衛隊の駐屯地のそばで育ちました。たくさん自衛官の息子がいて、こんな話が出たことがないんですよ。ほんとにこんな話があるのなら、その子供を説得しないといけないですよ。お父さんの仕事は憲法違反じゃないよと。自衛隊は憲法違反だと言っている政治家は誰ですか」



本多議員の言うことはもっともだ。災害救助に駆けつけ風呂まで提供してくれる自衛隊を蔑むようなことを言う日本人がいるとは思えない。ところが、安倍首相はいきなり感情をむき出しにして罵りはじめた。


安倍　「本多議員は私の言っていることを嘘だと言っているんでしょ、それ。それは非常に無礼な話ですよ。嘘だと言ってるんでしょ、あなたは。本当だったらどうするんですか、これ」


無礼だの、本当ならどうするだの、恫喝まがい。呆気にとられたような顔をしつつ、本多議員はこう切り返した。


本多　「議事録を見てください、私、嘘って言いました？いつどこで聞いたんですかと聞いているんですよ。例え話なのか実話なのか、と聞いているだけですよ」

安倍　「嘘だということを前提に言っている。そんなこと、私が嘘を言うわけがないじゃないですか。あまりにも全面的に人格攻撃じゃないかと思う」


作り話じみたものについて、たとえ相手が一国の総理大臣であろうと、いや、そうであればこそ、真偽を問いただすのが議員の務めである。

それを、人格攻撃だと非難し激昂するのは、尋常ではない。よほど痛いところを突かれているのだろう。

そもそも、たとえそんな話が事実であったとしても、憲法改正の理由にはならない。

だが、安倍首相の真骨頂は、不自然さなどおかまいなしの理屈をひねり出すところにある。

2月10日の自民党大会で安倍首相は以下のように新たな改憲理由を持ち出した。


残念ながら、新規隊員募集に対して、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。地方自治体から要請されれば自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらずであります。皆さん、この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか。


この発言に関する論点はいくつもある。

都道府県の6割以上が自衛隊員募集への協力を拒否している、というのはどういうことか。かりにそれが事実だとしても、憲法に自衛隊を明記すればその問題は解決するのか。違憲論争に終止符と言うが、どれほどその論争が活発に行われているのか、などだ。

まず自治体の協力の問題について。防衛省の認識はこうだ。

全国1,741の市区町村のうち、2017年度に住基台帳の個人情報を、紙や電子データで提供したのは36．3％、住基台帳の閲覧を認めているのが53.5％で、ほぼ9割の自治体がなんらかの協力を行なっている。

ところが、安倍首相にすれば、紙や電子データにして渡してくれるのがあたりまえで、閲覧程度では「協力拒否の悲しい実態」であるらしいのだ。

命をかけて災害現場に駆けつけるありがたい自衛官が、わざわざ閲覧して名前や住所を書き写す労力を余儀なくされるのはかわいそうだ。自治体に自衛隊への感謝の気持ちがないからそうなるのであって、その原因は憲法に明記されていないからに違いない。だからこそ今、憲法改正が必要なのだという理屈であろう。

だが、そんな問題だろうか。「国のために命をかけよ」と説く安倍首相の心中では、個人情報など軽いものなのかもしれないが、自治体は個人情報を守る法律や条例を重んじる立場上、たとえ自衛隊の要請といっても、簡単には応じられないのだ。

住民基本台帳法には、国や自治体が法令で定める事務の遂行に必要な場合に限り、台帳に記載されている個人情報のうち「氏名・生年月日・性別・住所」の写しの「閲覧」を認めると書いてある。「閲覧」は認められるが、それ以上の協力は法的にできないのである。

つまるところ、安倍首相は法律に違反してもいいから自衛官募集のためにサービスをするよう自治体に強要しているようなものだ。

どうして、こんな珍奇なことを首相ともあろう人が言い出したのか。朝日新聞に答えが載っていた。

あの櫻井よしこ氏が共同代表兼広告塔をつとめる日本会議系「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の大会が昨年12月5日に開かれ、チラシが配られたという。それに関する次の記述。


チラシには、東日本大震災で救助活動にあたる自衛隊員の写真とともに「災害救助を要請する自治体が、なぜか自衛隊員募集には非協力」とある。裏面では「全国六割の自治体が、自衛隊員募集に非協力的」とし、「自治体が円滑に業務を遂行するため、自衛隊の憲法明記を！」と訴えている。
（2月16日朝日新聞）


安倍首相はこれをそのまま借用したようだ。

先述したように、たとえ国の要請があったとしても、自治体が個人の情報を慎重に扱うのは当然のことである。自衛隊が憲法に明記されることとは問題が全く別だ。

違憲論争にしても、いったいどこで熱を帯びているというのだろうか。憲法学のうえでは厳密に条文が解釈されるため、自衛隊は違憲かと新聞社のアンケートで問われれば、違憲と答えざるを得ないこともある。

自衛隊の段階的解消を掲げる共産党ですら「政権を担ったとしてもすぐに手をつけるつもりはない」（志位委員長）と、あくまで現実路線だ。

日本人のほとんどは、自衛隊の必要性を認めているのではないか。だが、学問としての自衛隊違憲論は、存在する。それが、明治憲法への回帰を願う政治、思想団体に都合よく改憲の理由として利用されているのが現実だろう。

それにしても、安倍首相によるこじつけは度が過ぎている。

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新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。

今度は嫌韓批判で炎上も、ブレない石田純一が安倍政権の圧力を笑い飛ばす

今度は嫌韓批判で炎上も、ブレない石田純一が安倍政権の圧力を笑い飛ばす！ 内閣官房から「桜を見る会」に出るな、の電話が
https://lite-ra.com/2019/02/post-4539.html
2019.02.10　嫌韓批判で炎上も…石田純一はブレない　リテラ

　　　　
　　　　週刊金曜日（2月1日号）


石田純一がまた、ネトウヨから攻撃を受けて炎上している。原因は、ニュースサイト「デイリー新潮」に掲載された連載コラムで、石田が感情的な嫌韓論に警鐘を鳴らしたことだった。

　石田はまず、元徴用工の問題やレーザー照射の問題について、〈日韓問題はたがいに感情的になっているかぎり解決しない。メディアもことさら嫌悪感情を煽らないでいただきたい〉としたうえで、元徴用工の問題について、「日韓請求権協定で韓国の請求権は放棄されているので、この問題は解決済み」と突き放す日本側の姿勢にこう再考を促した。

〈1965年当時の韓国は朴正煕大統領による軍事政権下で民意が抑えられていた。だから、韓国人の国民感情としては、その時代に解決済みだといわれてもなかなか納得できない。そして強制労働や、劣悪な環境の労働に対する反省や謝罪は、やはりなかった。〉

　また、石田は、安倍政権の韓国への対応と、アメリカやロシアに対する対応の違いについても疑問を呈した。

〈ロシアのプーチン大統領やラブロフ外相から「北方領土はロシア主権下にあると認めることが平和条約交渉の前提だ」なんて言われても言い返せないし、トランプ大統領にねじ込まれるまま何千億円分も武器を買う弱腰の総理が、韓国にだけ強い態度に出るというのは、いかがなものか〉

　何から何まで石田の言う通りだろう。韓国国民の声に耳を傾けることなく、強硬に「この問題は解決済み」との回答を繰り返すだけでは、永遠に徴用工問題は解決されないだろうし、安倍政権がアメリカやロシアに対する隷属的外交とは対照的に、韓国に対してだけは不必要なまでに強く出ているのは、どう考えてもおかしい。その背景には、自分の支持層である右派へのアピールと、統計不正や沖縄サンゴ移植の問題など次々と湧いて出る政権の問題から国民の目を逸らさせ、支持率を上げようという意図があるのは明らかだ。

　ところが、韓国バッシング一色に染まる現在の日本社会では、石田のような理性的な発言はもはやタブーとなりつつあり、彼のコラムは即座に、安倍応援団やネトウヨから総攻撃を受けた。

　たとえば、高須クリニック院長の高須克弥氏は、石田のコラムに対して〈朝鮮半島の国はもともと中国王朝の冊奉国です。DNA が目覚めたのです。理を説いても無駄だと思います。DNA には勝てません〉などとツイッターに投稿した。

「そういうDNAだから理を説いても無駄」とは、医療に従事する者とは思えない差別発言であり、レイシスト丸出しの暴言だが、ネットでは高須院長への批判はあまりなく、冷静な正論を口にした石田だけが炎上している状態なのだ。

　なんとも暗澹とさせられる言論状況だが、しかし、石田純一がこうした攻撃に屈することはないだろう。石田はこれまでも、安保法制反対デモに参加するなど、安倍政権の政策に反対する姿勢を示す度に激しい非難・攻撃を受けてきた。

　たとえば「週刊新潮」（新潮社）2015年10月15日号で、石田は「テレビ番組を3つキャンセルされました。35年の芸能生活で、こんなのは初めてです。CMもひとつなくなったし、広告代理店を通して、厳重注意も2、3社から受けました。“二度と国会議事堂にデモに行くな”“メディアの前で政治的発言をするな”ってね」と語っており、安保法制反対のデモに参加しただけで、芸能生活に大きな支障をきたしたとも証言している。

　都知事選について会見したあとも、テレビ局は石田が出演するCMを差し替えたり、放送予定の番組を休止させたりと過剰な対応を行い、あげく所属事務所が「11日の会見をもちまして、今後一切、政治に関する発言はできなくなりました」などという信じがたい発表をしたこともあった。

■石田純一「行政の長がマジに怒ってヤジを飛ばす。文化偏差値が非常に低い」

　しかし、あまり知られていないが、石田はこうした不当な攻撃を受けたあとも、ブレることなく発言をし続けてきた。

　昨年10月には日本ペンクラブのシンポジウム「『憲法と表現の自由』の現在と未来」に登壇。「日本国憲法は傑作であり、名作」と称え、「日本国憲法よりも優れた憲法を制定する能力や政治状況がいまの日本の政治家にあるかどうか。僕の答えはNO」と断言した。そして、2012年の自民党改憲草案について「無能力と不見識ぶりに唖然とした」と厳しく批判。基本的人権や表現の自由が失われること、緊急事態条項の危険性、憲法が縛る対象が国家権力から国民に変わってしまっていることなど、自民党改憲草案の問題点を指摘していた。

　最近も「週刊金曜日」（金曜日）2019年2月1日号にも登場。旧友である教員・ライター藤原孝弘氏のインタビューに応じ、安倍政権や忖度するメディアを厳しく批判している。さらに石田は叩かれてもなぜ発言し続けるのか、その真意についてもあらためて語っている。

「行政の長（内閣総理大臣）がマジに怒って、「早く質問しろよ」とかヤジを飛ばしちゃう。文化偏差値というものがあるとすれば、日本は非常に低いんじゃないか」
「あれ（引用者注：福島第一原発事故）を総括しないで原発を再稼働している。ヤバイでしょ」
「安倍さんは原発に反対する小泉元首相に「無責任だ」と言ったけど、どちらが本当に無責任かは一目瞭然」
「今の政治家は旧体制の支配者層の3世4世が多いので、憲法改正もそっちのほうに戻りたいんだな、と思います。自民党は結党以来、自主憲法制定を党是としてきたにもかかわらず、60年かかって出してきた憲法草案は不見識で無教養で、できが悪い。」

■麻生財務相の「ナチスの憲法」発言を正したらディレクターに「困ります」

　石田は、安倍政権を忖度するメディアに対しても厳しい目を向ける。テレビ朝日の早河洋会長は石田が夕方のニュース番組『スーパーJチャンネル』のキャスターを務めていたときの報道局長だったと明かしたうえで、こう疑問を呈した。

「（テレビ朝日会長の）早河さんはいまやよく安倍さんと一緒に食事をされていますね。米国で三大ネットワーク、五大ネットワークのトップが政権トップとご飯を食べていますか。日本は先進国といえるのですかね。」

　安倍首相と会食を重ねているメディアはテレビ朝日に限った話ではない。多くのメディアが政権と癒着するなか、石田自身、テレビ局の忖度と圧力を目の当たりにしたという。麻生太郎副総理兼財務相が「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうか」と発言した問題についてコメントした際の経験をこう語っている。

「番組中で、すっと終わりそうになったから、『すいません、ナチスの憲法というのはないです』『麻生さんは多分誤認されたんじゃないですか』と言ったんです」

　石田は、ナチスは憲法を作ったり改憲したのではなく、全権委任法によってワイマール憲法を骨抜きにしたと解説しようとしたのだという。ところが、歴史的事実を語っただけのこの発言が、問題視された。

「番組終了後に、ディレクターが飛んできて「石田さん、そういう発言は困ります」と言われました。カンカンになって怒ってきたと」

　ちなみに、ここで「カンカンになって怒ってきた」相手について、石田は「わからないけどたぶん麻生事務所か自民党」と答えているが、この一件をきっかけに、「それから在京のテレビ局にはあまり呼ばれなくなった」とも語っている。

■「桜を見る会」の招待状が来たのに、内閣官房から電話が来て「ダメ」と

　こういった圧力を受けると普通の人であれば、政権批判からフェードアウトするか、もしくは逆に、政権の恐ろしさに震えて取り込まれることすらある。

　しかし、石田はそうはならなかった。実は、石田純一と安倍首相は共に1954年生まれで同い年（石田は1月生まれで安倍首相は9月生まれなので、学年的には石田のほうが1つ上）。同い年の人同士で集まった「昭和29年会」を通じ親交があり、1993年に安倍首相が最初の衆院選挙に出た際には、請われて自民党山口県連の婦人部が集まっている集会に参加したこともあるという。

　そんな縁もあって、実は石田は今も安倍首相主催の「桜を見る会」にも招待されているのだという。前掲「週刊金曜日」で石田は、桜を見る会をめぐってこんな裏話も語っている。

「実はいまこんなに安倍政権を批判しているけれど「桜を見に来てください」とか安倍さんから招待状が来ます」
「でも、内閣官房から後で電話がきて、ダメ、といわれる。安倍さんには当時から違う意見をはっきりと言ってたからね。雰囲気が悪くなる、とみんなに嫌な顔をされながら。29年会は、いまでもやってるみたいだけれど、俺は呼ばれなくなりました」

　石田は、「戦争は文化ではありません」という名言を残した、安保法制をめぐる国会前デモでのスピーチで「アメリカはもちろんわれわれの友だちで同盟国ではあります。でもやはり間違ってる、違ってる、なんかそういうことは友だちでもちゃんと言えなくちゃおかしいと思います」と語っていた。

　石田はまさに「友だちでもちゃんと言えなくちゃおかしい」を実践していたわけだ。

■ネトウヨに攻撃され、街で保守親父に絡まれた体験を笑い飛ばす石田

　もちろん、石田自身は、こうした政権批判を続けている限り、自分への風当たり、圧力がずっと続くいことはわかっているはずだ。実際、「週刊金曜日」のなかでもこんな経験を明かしていた。

「『週刊新潮』の連載が1年で終わって、いまはウェブのほうで。ネトウヨとかが乗り込んできて喧々諤々となったりしますね」
「ホテルのバーとかでイケてない親父たちにからまれるわけですよ。『石田君、君は間違っているよ。中国に攻められたらどうするんだ』と。『それは個別的自衛権で対処できますよ』って言い返しますが」

　しかし、圧力をかけられ仕事を降ろされ、ネットでネトウヨに攻撃され、街で保守親父に絡まれても、それでも石田はめげることはない。それどころか、いたって前向きだ。

「（都知事選で出馬が取りざたされた時）おまえなんか、2000%当選しないよ、と松本人志さんに言われた。いま、シンプルにできることはないかと考えると、情報の提供、視点の提供かな、と思う」

　飄々としているようにみえる石田だが、戦争のない平和な世界を実現するために、自由で民主的な社会のために、芸能人である自分に何ができるか、どういう場でどういうタイミングで何を発言するべきか、常に真剣に考えている。そのクレバーさと本気、そして覚悟を、メディアも少しは見習ったらどうだろう。　

（編集部）

国家公務員倫理法「利害関係者とのゴルフ解禁」の背後に安倍首相！

国家公務員倫理法「利害関係者とのゴルフ解禁」の背後に安倍首相！ 加計問題での「ゴルフは悪くない」発言が…
https://lite-ra.com/2019/02/post-4526.html
2019.02.03　国家公務員と利害関係者の「ゴルフ解禁」の背後に安倍　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


　厚労省の統計不正問題に注目が集まっている今国会。明日（2月4日）からの予算委員会でも徹底した追及が待たれるが、そんななか、気になるニュースが報じられた。

　朝日新聞1月31日付け記事によれば、同30日に超党派の「超党派ゴルフ議員連盟」（ゴルフ議連）と自民党ゴルフ振興議連が合同総会を開催。そこで〈ゴルフ場の利用者が負担する「ゴルフ場利用税」を廃止する議員立法案と、国家公務員と利害関係者とのゴルフを解禁する国家公務員倫理法改正案をまとめた〉とし、今国会に法案提出をめざす方針だというのだ。

　この動きについては、NHKが「超党派議連 ゴルフ場利用税の廃止法案提出へ」と報じたように、東京五輪に向けてゴルフの振興を図ろうと、ゴルフ場を利用する際に原則1人1日あたり地方税として800円が課せられている「ゴルフ場利用税」の廃止にスポットが当たっている。

　消費増税を強行しようという一方で、東京五輪を大義名分に富裕層の多いスポーツの税金を廃止しようというのは典型的な格差助長政策だと思うが、問題はそちらよりも、利害関係者のゴルフを認めようという国家公務員倫理法の改正のほうだ。

　そもそも、「利害関係者とのゴルフ禁止」は、2000年4月施行の国家公務員倫理法を具現化した国家公務員倫理規定によるもの。これは当時、大蔵省官僚が大手銀行や証券会社から「ノーパンしゃぶしゃぶ」店などでの会食やゴルフの接待を受けた見返りに便宜を図っていたことが発覚し、多数の逮捕者を出した「大蔵省接待汚職事件」をはじめ、国家公務員の不祥事が相次いだことから制定された。

　だが、今回の法改正案では、〈職員が自分でゴルフ代を負担する場合に限って利害関係者とのゴルフを認める例外規定〉が含まれている（朝日新聞1月31日付）。つまり、「割り勘ならOK」というわけだ。これについて、ゴルフ議連の会長を務める自民党・衛藤征士郎議員は「ゴルフは東京五輪の正式競技。スポーツとして楽しむ人が増えているのに規程があると、ゴルフは悪者というイメージを与える」（東京新聞2018年12月31日付）と述べている。

「ゴルフは悪者というイメージを与える」と言うが、実際にゴルフの過剰接待が腐敗を招いたのは事実だ。だいたい、倫理規定は「国家公務員はゴルフをするな」としているわけではなく、「利害関係者」とのゴルフを禁じているだけ。ゴルフに悪者のイメージを付けたくないのなら、割り勘でも何でも、不正の温床となってきた利害関係者とのゴルフを禁止して健全化をはかるべきだ。

　しかも、ゴルフ議連は2015年にもこの倫理規程の見直しを求め、翌2016年に人事院・国家公務員倫理審査会が国民や民間企業、有識者らにアンケートを実施。その結果、7割程度が禁止規定を「妥当」と回答し、国家公務員倫理審査会は「現時点で見直しは困難」と結論を出したのだ（前出・東京新聞）。

　つまり、人事院に「利害関係者とのゴルフ禁止」規定の見直しを拒否されたために、法改正で割り勘ゴルフをOKにしようとしているのである。国民を含む7割が禁止規定を妥当と判断してから、たった3年で、である。

　なぜ、ここまで「利害関係者とのゴルフ禁止」を「割り勘ならOK」にしようと躍起になっているのか──。そこに加計学園問題が背景にあることは、明々白々だろう。

■加計理事長とゴルフを追及され逆ギレ「ゴルフがダメでテニスはいいのか？」

　安倍首相は第2次政権になった2012年12月以降、加計孝太郎理事長とゴルフや食事で面会した回数を「確認できた範囲で19回」と述べている。一方、今治市と愛媛県が国家戦略特区での獣医学部新設を提案したのは2015年6月だが、それ以降も安倍首相と加計理事長はゴルフを繰り返していた。

　そして、安倍首相は加計問題の国会追及がはじまった当初、この時期には加計理事長が獣医学部新設を目指していたことを知っていた、と答えていた。たとえば、加計理事長が今治市に獣医学部をつくりたいと考えていることを知った時期を尋ねた社会党・福島瑞穂議員の質問主意書に“構造改革特区の説明資料に加計学園が候補となっていると記載されていた”と回答した答弁書（2017年4月28日）が閣議決定されている。つまり、加計理事長が利害関係者と知りながらゴルフや会食をおこなっていたことになるのだ。

　だが、これが倫理違反や収賄罪に発展する恐れがあると気付いたのか、安倍首相は答弁を一転。加計学園が獣医学部新設を計画していたことは「知らなかった」、「知ったのは加計学園が国家戦略特区の事業者に選ばれた『2017年1月21日』だ」と言い張りはじめたのである。

　しかし、昨年、発覚した愛媛県文書では、2015年2月に安倍首相が加計理事長と面会した席で「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と話していたことが記されており、安倍首相が加計理事長の計画にお墨付きを与えていたことが明確となった。

　にもかかわらず、安倍首相はこうした関係を一切認めようとせず、挙げ句、利害関係者である加計理事長とゴルフをしていたことの問題を、「ゴルフへの偏見だ！」と逆ギレしはじめたのである。

　あらためて振り返ろう。それは昨年9月、総裁選を控えて石破茂議員とともに『NEWS23』（TBS）に出演したときのこと。キャスターの星浩氏は加計問題を追及し、許認可を与える立場の安倍首相が利害関係者である加計理事長とゴルフや会食を繰り返すことは適切ではないと指摘した。だが、安倍首相は「加計さんとは利害関係者になってからの付き合いではなく、学生時代からの長年の付き合いだ」と反論。星氏が“たとえば利害関係者である金融庁の幹部とメガバンクの頭取は学生時代からの友人であってもゴルフをしちゃいけませんよ”とごく当然のツッコミを入れると、安倍首相はいつものムキになったときの口調で、このようにまくし立てたのだった。

「ちょっと星さん、ゴルフに偏見をもっておられると思います。いまオリンピックの種目になってますから。ゴルフがダメでですね、テニスはいいのか、将棋はいいのか、ということなんだろうと思いますよ？」

■安倍首相が自分へのゴルフ倫理規定廃止の動きを取り上げ

　テニスだろうが、将棋だろうが、利害関係者と交友をもつことが問題だと言っているのに、「ゴルフは五輪種目だ！」「テニスだったらいいのか！」と問題をすり替えようとするとは……。この発言には多くの国民が失笑したはずだが、じつはこのとき、小学生のような幼稚な反論のあと、安倍首相はこうも述べていた。

「ただまあ、公務員の倫理規定のなかにはゴルフ入っていて、これはいろんな議論があります。ゴルフやっておられる方からはほんとうになくしてもらいたいと強い要請もあります。そういう色眼鏡で見られますから。ゴルフをやってるとですね、何かよからぬことをしているのか、という誤解をおそらくもっているんだろうと思いますが、そうではないですよ」

　つまり、安倍首相はこのとき、加計理事長とゴルフをした自分が批判されているのは、利害関係者とのゴルフを禁止した国家公務員倫理規定が偏見を広めているせいだという、めちゃくちゃな主張を展開。ゴルフ議連から「なくしてもらいたいと強い要請」があることまで紹介していたのだ。

　ちなみに、安倍首相はこのとき、こんな言い逃れもしていた。

「規定があればそれに従うのが当然のことであろうし、公務員には公務員の倫理規定がありますから、そのなかで動いている。でも、政治家の場合は、たとえば私、経済界の人たちともゴルフをします。それがよくてですね、こういう位の人ならいいけども、あまり世の中から知られていない人とやってはならないということでおっしゃっているんであればですね、それは少し……」

　財界やメディア幹部とのゴルフ三昧が「良い」などと誰も言っていないが、その上、「あまり世の中から知られていない人とならダメなのか」というのは完全なはぐらかしだ。ここで星氏はすかさず「利害関係者であればということで言っています」と切り返したのだが、すると安倍首相は、こう言い訳をはじめた。

「利害関係者ということであればですね、私は一銭も、その、政治献金を受けていませんから。で、そこではちゃんと私の分を払っています」

　何度でも言うが、ここで問題になっているのは「利害関係者」である加計理事長とのゴルフだ。もちろん、星氏も「許認可を申請する人と許認可をする人……」と応戦するが、安倍首相はいつものように「許認可を申請しているかどうかというのは、私はそこでは実際ほんとうに知らなかったわけでありますから」と反論。そして、「あと、星さん、大切なことはですね、ここで本質論をお話したいと思うんですが、やはり政治というのはプロセスが透明で適切か、ということだと思います」と言うと、またも「議事録はすべて公開されている」という大嘘を平然と口にし、問題の焦点をずらしたのである。

■安倍首相とそっくりな主張展開のゴルフ議連会長は総裁選の推薦人

　いずれにしても、安倍首相は加計問題の追及を受けたとき、「利害関係者とゴルフをすることは国家公務員倫理規定違反」だとはっきりと認識しながら、自分を正当化するためにこの倫理規定を「何かよからぬことをしているのかという誤解を与える」ものだと批判していた。

　この星氏とのやりとりを踏まえれば、いま、「利害関係者とのゴルフ解禁」の動きが加速化しているのは、安倍首相の意向、かもしくは忖度の可能性が非常に高いと言っていいだろう。実際、国家公務員倫理規定について「ゴルフは悪者というイメージを与える」と安倍首相とそっくりな反論をしていたゴルフ議連の会長・衛藤征士郎議員は安倍首相の出身派閥・細田派の所属で、昨年の自民党総裁選では安倍首相の推薦人に名前を連ねていた。

　加計疑惑はゴルフ云々以前に、お友だちを優遇して巨額の血税が注ぎ込まれたという重大な「政治の私物化」の問題だが、安倍首相とその周辺はいまなお、こうやってコソコソと東京五輪をダシにして法改正を企み、事実の矮小化・無効化を図ろうとしているのである。

　しかも情けないのは、ゴルフ議連は超党派であり、野党議員も参加していることだ。こんな馬鹿げた法改正がおこなわれることがないよう、法案提出の阻止に全力をあげるべきだろう。

（編集部）







　




　　

安倍政権が危機に陥ると起きる有名人の逮捕劇！

安倍政権が危機に陥ると起きる有名人の逮捕劇！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_14.html
2019/02/02 05:47　半歩前へ

▼安倍政権が危機に陥ると起きる有名人の逮捕劇！

　警視庁は１日、女性に性的暴行を加えたとして俳優の新井浩文容疑者を逮捕した。このように新聞、テレビは一斉に報道した。

　その前に、ＮＨＫなどは「警視庁が新井浩文さんの自宅を捜索し、任意で事情を聴いたことが捜査関係者への取材でわかりました」と逮捕される前から、ご丁寧に放送している。

これから何が分かるか？

　警視庁が自分たちの「手柄話」として、マスコミ各社に「事前に耳打ち」していることが分かる。

　タレントだからメディアはきっと食いつく、警視庁はそう判断。メディアはまんまと彼らの手口にハマったというわけだ。

　折から、厚労省の不正発覚が相次ぎ、野党ばかりか、与党内からも「ひど過ぎる」との声が上がり、安倍政権は窮地に陥っている。

　野党は一斉に厚労相、根本匠の罷免要求を突きつけた。安倍晋三は、要求を受け入れたら最後、第１次安倍内閣のように辞任のドミノ倒しが起きることを心配している。

　このように安倍政権が危機に直面すると、不思議なことに芸能界やスポーツ界の逮捕劇が起きる。一体、これはどういうことなのか？

　世間の注目がそっちに写ることは確かだ。

　首相官邸直属の内閣調査室には警視庁などを通じて政治家から芸能人まで、あらゆるスキャンダルが耳に届く。それをいつ公表するかは「タイミング」の問題だ。

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追伸

西村昭彦さんがコメントを寄せた。

　これは普通に行われているデリヘル、以前から堂々と行われている売春のデリバリーの範疇ですから、強姦や婦女暴行にはならないでしょう。暴力行為があったと言ってますが、最初にこのニュースを聞いた時から仕組まれた匂いがしていました。

日本再生の道＜本澤二郎の「日本の風景」（３２２７）＜反自公一本化で政権交代＞

日本再生の道＜本澤二郎の「日本の風景」（３２２７）＜反自公一本化で政権交代＞
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/742.html
投稿者 笑坊 日時 2019 年 1 月 27 日 12:46:33: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

　
　

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52235896.html
2019年01月27日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜反自公一本化で政権交代＞
　2019年危機は、アジアの平和と安定を根底から損なうことになりかねない戦後最悪の危険極まりない年である。改元口実に屈してしまうと、地獄へと突入する日本とアジアを約束するだろう。事態は余りにも深刻であるが、それを回避して、日本再生を手にする唯一の道もある。それはバラバラ野党が、反自公で一本化すればいいだけのことである。立憲主義と１０％消費税NO、原発NOなどでのリベラル政策合意で、結束すればいい。そうして政権を交代するのである。いまその芽が拡大しようとしている永田町を歓迎したい。

＜党利党略放棄が民意・天の声＞
　過去に粉飾決算の東芝が崩壊したが、いまの日本国も粉飾統計で崩壊しようとしている。統計法違反がいたるところで行われている。安倍・ファシズム政権ゆえである。アベノミクスは、粉飾を前提にしたイカサマ腐敗政治を意味する。

　独裁と恐怖のファシズム政治では、なんでもありの日本である。それを追及できない新聞とテレビの日本なのだ。この6年間で日本の前途は、お先真っ暗といっていい。

　それを少しでも誤魔化すための手段の一つが、首相の気休め外遊だった。海外へのバラマキは60兆円近い。自己の犯罪隠し外遊でもあった。

　そうして今や、日本は沈没寸前なのだが、これを食い止める唯一の手段が、政権の交代である。

　韓国では、大統領はおろか、最高裁長官経験者も逮捕される。三権分立が機能しているが、それは政権交代ゆえである。日本でも犯罪首相を獄に入れることが出来る。法の下の平等を貫くことができる、まともな国になれる。

　問題の多いアメリカでさえも、トランプ批判のメディアは健在だ。大統領側近の不正も暴かれ、関係者が逮捕されている。4年のトランプ任期も危うい。

　リベラル野党が一本化して、衆参の選挙戦を戦えばいいのである。党利党略を排除するのである。地位とか名誉にすがることを放棄するのだ。ずばり民意に従う議会人になればいい。

　これは天の声である。これが出来なければ、日本は再び戦前のファシズム政治にのめり込んで、破局へと突き進む。

＜唯一の選挙屋「ムサシ」排除、手作業開票で解決＞
　ファシズムがはびこる国では、肝心の選挙を不正に執り行うことが常識である。日本でも、いつの間にか、民間の選挙屋「ムサシ」が選挙の一切を独占している。不正は容易なのだ。

　回避するために「ムサシ」を排除すればいい。以前のように手作業で投開票をすればいい。

＜安倍・自公のファシズム阻止は可能＞
　ファシズム研究家であれば、この6年間の自公政治の暴走は、ヒトラー手法そのものと分析できる。議会も言論も封じ込めてしまって、まるで人間であれば、窒息寸前であることが分かる。

　日本政治の根幹である立憲主義を蹂躙している内閣だ。民主政治の下で、これほど恐ろしい事態はない。

　憲法の尊重擁護の義務にも違反している。政教分離違反は当たり前である。超軍拡は9条違反である。戦後体制の崩壊を強行している、まさにファシズム政権そのものである。

　阻止する手段は、政権の交代である。野党一本化が、全野党に課されているのである。これを破る人物は、売国奴として弾劾されることになろう。

＜アジアの平和と安定も確保＞
　これまでの6年間の安倍・自公外交は、敵国を選び出して、喧嘩を売ることに専念してきた。それを新聞テレビで叩いて、事情にうとい国民の精神をナショナリズムの渦の中に叩き込んで、改憲軍拡の流れを助長させている。

　中国とは、尖閣と南シナ海問題、いま韓国とは激しい外交戦を駆使して、反韓ムードを拡大させている。ファシズム政権の怖い点である。

　アジアの平和と安定をぶち壊して、そこから改憲軍拡の潮流を生み出しているファシズム手法だ。政権交代こそが、そのおぞましい外交を阻止して、アジアの平和と安定を確保できる。そうすべきなのだ。

＜不正・腐敗の検察・判事も逮捕可能＞
　ファシズム政権の下では、犯罪首相も安泰である。検察も判事も正義・民意を無視して、不正に対して沈黙してしまう。三権分立も機能不全に陥っている。

　議会・司法・言論も死んでしまっている。

　政権の交代が、こうした不正を退治、正義を蘇らせることが出来る。ここは何としても政権の交代が必要なのだ。

　7月には、衆参同時選挙も想定されてきている。これこそが政権交代の好機なのだ。野党のリーダーは、大同団結のみを考えて行動すべきだろう。

　改元のための１６６億円に踊らされるようなことがあってはならない。民意・天の声に配慮する2019年であってほしい。

2019年1月27日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

竹中平蔵による授業反対！』 この看板を立てビラを配った学生に東洋大学が退学勧告

竹中平蔵による授業反対！』 この看板を立てビラを配った学生に東洋大学が退学勧告
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/570.html
投稿者 しろたえ 日時 2019 年 1 月 23 日 01:42:42: Al2A5ivX5Rlg2　grWC64K9gqY

　
　




https://m.facebook.com/nobuhiko.utsumi/posts/2072566752821082

内海 信彦　さんは船橋 秀人さんと一緒にいます。

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東洋大学4年の船橋秀人君が、大学キャンパスで東洋大学教授竹中平蔵の講義と、竹中平蔵が行って来た犯罪的な行いに抗議して、単身で立て看を立て、ビラ撒きを行いました。学生の反応はいまひとつ、立て看は10分で撤去されたそうです。大学当局は、彼を呼び出して二時間半も尋問して、「学則に違反する行動」として、「学生の本分」から外れ、「大学の秩序」を乱したと決めつけて、卒論審査も済んでいる彼に「退学処分」を警告したそうです。

若者の命と未来を奪い、若者の希望と可能性を破壊した竹中平蔵を批判したことの、どこが「学生の本分」から外れ、「大学の秩序を乱した」のだと言うのでしょうか！？

ソーシャルメディアでは、船橋君の勇気ある単独行動を支持する声が高まっています。しかし東洋大学の学生の冷たい無視と、当局の弾圧への教職員の無視は酷いものですね。東洋大学でのビラ撒きは40年ぶりではないかと言う、船橋君への不断の注視と、彼の抗議行動への連帯表明をお願いいたします。

今の全体主義時代に、ひとりで竹中平蔵に抗議することは、ナチ時代の1942年からミュンヘンで反ナチ活動を続けた『白ばら』に等しいと船橋君は言っています。
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船橋秀人君より
『立て看設置&ビラまき、同時決行！
しかし、大学当局によりあえなく撤去、その後2時間半にわたる取り調べとなりました。
♯立て看 ♯ビラ ♯東洋大学 ♯南門』
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以下は、船橋君からもらったビラの文です。

この大学はこのままでいいのだろうか？
我々の生活が危ない！
竹中氏の過悪、その一つは大規模な規制緩和である。特に2003年の労働者派遣法の改悪がこの国にもたらしたものは大きい。それまで限定されていた業種が大幅に拡大されることで、この国には非正規雇用者が増大したのである。「正社員をなくせばいい」や「若者には貧しくなる自由がある」といった発言は、当時の世論を騒がせた。しかしながら、この男まるで反省の素振りを見せない。「朝まで生テレビ！」という番組では、自らの政策の肝であったトリクルダウン（お金持ちが富むことでその富が貧しい者にも浸透するという理論）について、「あり得ない」というある種開き直ったかのような発言をしており、まるで自分がやった責任について無自覚なようだ。また、昨年可決された高度プロフェッショナル制度については、「個人的には、結果的に（対象が）拡大していくことを期待している」などという驚くべき思惑を公言している。つまり、初めは限定的なものだからという理由で可決された労働者派遣法が、今これほどまでに対象を拡大したように、高度プロフェッショナル制度は、今後とも更なる拡大が予想されるのである。無論、我々も例外ではない。労働者はこれから一層使い捨てにされることになるのだ！！
様々な利権への関与！？
竹中氏が人材派遣会社のパソナグループの会長を務めているということも忘れてはならない。というのも労働者派遣法の改悪は、自らが会長を務める会社の利権獲得に通じていたからだ。まさに国家の私物化である。また、最近では昨年法案の正当性について全く審議されずに可決された水道法改正案と入管法改正案についても関与していたことが明るみになっている。更に加計学園との関連も取りざたされており、今後ともこの男の暴走を追及する必要がありそうだ。
今こそ変えよう、この大学を、この国を
皆さんは恥ずかしくないですか、こんな男がいる大学に在籍していることが。僕は恥ずかしい。そして、将来自分や友達や自分の子どもが使い捨てにされていくのを見ながら、何も行動を起こさなかったことを悔いる自分が、僕は恥ずかしい。意志ある者たちよ、立ち上がれ！大学の主役は、我々学生なのだ。右も左も前も後も何にも分からない人も、みんな集まれ。民主主義は決して難しいものではない。共に考え、議論し、周りに訴えながら、もう一度みんなでこの社会を立て直そう！！

号外！ 年金運用の株で過去最悪の１４兆円超損失！

号外！　年金運用の株で過去最悪の１４兆円超損失！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_46.html
2019/01/05 18:58　半歩前へ

号外！　年金運用の株で過去最悪の１４兆円超損失！

　国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、２０１８年１０～１２月の資産運用で過去最悪の１４兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、しんぶん赤旗の試算で分かった。

　このところの株価急落で相当な損失が出ているだろうと密かに危惧していた。安倍晋三は内閣支持率を支えるために私たちの年金を無断で株式市場につぎ込んだ。

　国民の財産である年金資金を株に振り向ける先進国はゼロだ。それを無視してヤツは自分の人気取りのための「掟」を破った。安倍晋三は憎んでも憎みきれない罪を犯した極悪人だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　東京証券取引所で昨年１２月２８日に行われた昨年最後の取引終値は、日経平均株価が２万００１４円７７銭（前年末比１２％減）、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４９４・０９（同１８％減）と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。

　一方、ＧＰＩＦの昨年９月末時点の運用資産は１６５兆円にものぼります。このうち、国内株式に４３・５兆円、外国株式に４３・６兆円が投じられていました。

　本紙が１２月末時点で、代表的な株価指数などから１０～１２月の３カ月間の収益率（価格の変動＋利子・配当）を推計したところ、国内株式は１７％程度、外国株式も１６％程度のマイナスとなりました。金利低下が進み国債価格が上昇したことなどで国内債券は若干のプラスですが、外国債券は若干のマイナスとみられます。

　そこで、ＧＰＩＦの９月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、１４兆円を超えるマイナスという結果になりました。

　資産の運用方法によっては、この試算結果とは若干の誤差が生じますが、ＧＰＩＦの運用はＴＯＰＩＸなどの株価指数に連動する方法が大きな比重を占めているため、現実の損失も試算結果に近いものとなりそうです。

　ＧＰＩＦが公表している過去のデータによると、４半期ベースの損失額が最大だったのは、２０１５年７～９月期のマイナス７・９兆円です。ＧＰＩＦが１０～１２月の運用状況を公表するのは２月初めごろの予定です。本紙の試算通り、１４兆円の損失が出ていれば、損失は同期の２倍近い水準となります。

　株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。　（以上　しんぶん赤旗）

ユニクロの浮動株の大半を保有する日銀とか日経225の算出法と粉飾の詐欺的手法の説明を試みたが、一般人は老弱男女のうち誰一人として理解しなかった。
俺が何の話をしているのかを理解できたのは株の知識を持っている人だけだ。
これはあらゆることに言える現象だと思う。
国民を扇動するのは簡単だし、騙すのも簡単だ。
彼等には考える能力が自体が無い。
条件反射で動いているだけの単細胞生物と同じだ。
だからマスコミさえ支配すれば、国を支配できる。
この赤旗の記事を理解できるのは、それどころか理解しようとするのはインテリだけだ。
国民の大半は無関心だろう。
そしてそれは「教育」という洗脳の結果だろうと思う。

日本の資産を、外資グローバリストに献上すること、そして日本の一般庶民の年金システムを破壊し、生きている限りＮＷＯ政府へ税金を納め続ける永久奴隷システム構築、を目的として行われている「ヘリコプター・マネー」でしょう。
要はまったく「生きカネ」とはならない「死にカネ」。
それで日本が良くなることは何一つない。
日本、日本人には悲惨な未来が待ち受けているということです。
>>2
一般庶民層も、自称エリート、プチ富裕層も、「七人の侍」で描かれた百姓の身分、根性から
全く変貌を遂げていない、事実、貴殿のように身近にいるものや親族らに、機会あるごとに
真実、真相を伝えても、テレビやラジオから得る情報を丸呑み、余程居心地が良いとみえて
完全な奴隷支配情報操作に漬かりっきり、洗脳されること＝麻薬、って感じで、もう与えられ
た虚構の世界から抜け出せない、抜け出す必要も感じない、まさに洗脳麻薬常習状態に置かれ
ているのが実情でしょう
自分たちが茹で蛙状態にあることを、伝えても、そういう噂もある、でも、御上や偉い方達の
考えること、意味があって自分たちは茹でられている、ましてやいまの茹で具合、ぬるま湯に
浸かっているのは、本当に気持ち良いし安心してヌクヌクできるし、まあ、そんな目くじら
立てて、御上やお偉いさんがたを批判しても仕方がない、あんた、蛙のくせに、考えすぎなん
だよ、みたいなね


空虚[1706] i_OLlQ 2019年1月06日 03:10:06 : oXlYFUVVDY : pqLvGjdpJS8[3] 報告
▲△▽▼
そうか、移民はいいわけね。
さすがだな、事実上の移民政策やっといて「朝鮮人だから」とか
「シナ人だから」とか云々してっと、世界中から叩かれるぞｗ
グローバル主義ってのは、諸刃の刃だからな。
そんな調子で独り勝ちしてみ、真っ先にアメリカから叩かれるぞｗ
中国より酷い人権無視の差別国家ってなｗ。
（トランプにも、日本企業叩きの口実を与えることになるわなｗ）
ＴＰＰ１１だけでもご立腹だからな。
あちこちで主権、主権　一つ覚えで吼えてるようだが？
晋三自民党は、露西亜でぷーに「お前の国には主権がるのか？」とか云われとるぞ。
内政干渉なんて子供の安いセリフは、戦勝国には通用せんぞ。

・・・などいう声が聞こえそうだなｗｗｗ。
しっかし１４兆円と云えば、消費税収１年分だわな。
（偶然にしてはできすぎｗ）
素人博打で年金溶かしこんで、当にグローバリズム奉仕全開だなｗｗ。
（どこの国の機関なんだ？ｗ）
早いうちに日銀潰して、通貨発行権を新国民政府側に移行せんことにゃ
晋三に国家まるごと、バーゲンセールされちまうよ。
年金なんて詐欺も、ええかげん諦めんとね。
BIでええんやから、社会保障はそれだけでええねん。
教育・医療・福祉はすべて国営にすればよい。
売国政権が売国政策止めれば、正しいGDPでやりくりでけまっせ。
ついでに総務省と国税局を統合して、財務省の権限を弱くするなんて
荒療治も必要かもしれんわいなｗｗｗ。
内閣府もいらんｗ。
各省庁・各機関の人事権は、国会人事局をつくって国会承認でやればよい！ｗｗｗ。
草案は内閣及び野党各党の国会議事・議決でええやんｗｗｗ。
草履のような大臣もいらんｗ草履大臣は国民直接選挙制で決めるｗ
草履大臣は、各政党の立法議案に対し各党党首と直接意見交換し
関係国家機関と討議し、主その調整に必要な実務上の権限くらいでええわなｗ
そんくらいめちゃくちゃなことやらんと、ほんと美しい国は
世界地図から消えちまうよｗｗｗ。
改革だ！それ改革だ！やれ改革だ！のお題目で何やってきた？この半世紀。
国内経済潰しながら、諸外国と、援助交際でええ顔してきただけやん。
なぁーにが新自由主義だぁ～？あふぉらし。
自由主義の本家　おフランスの状況見てみ。
本家がポシャってんのに、頭に新しいなんぞ付けたところでたかが知れとるわい。
たのむわ、デンデンとかみそーゆーとかレンメンとかの
大臣なんて悪夢から、覚めておくんなましｗ

だわな。




13. 2019年1月06日 05:57:16 : 4tu4TjA4oA : 5YEgoJT@E7I[1] 報告
▲△▽▼
公的年金はでかくて潰せない！のです。
でかいというのは債務がでかい！
使い込みで出来た債務を特例国債に飛ばして、あたかも基金があるように見せかけて運用しているふりをしているが焦げ付いてしまった。
つまり、使い込みがバレないように借金して株投資したらもっと借金が増えた。
以前の積立不足は550兆円だったので今はもっと惨めでしょう。
http://essays.noguchi.co.jp/archives
14. 2019年1月06日 06:05:37 : 4tu4TjA4oA : 5YEgoJT@E7I[2] 報告
▲△▽▼
年金には関わるな！ですね。
無収入とか免除とか転居とか留学とか何でも良いのでかかわらないことです。
どうしてもというなら、本業は赤字か低所得にして最低限しか収めない。
支払ったが最後絶対損します。
受給年齢先送りの挙句に貰えばもらうほど税金やら減額やらで多重課税されて元は取れません！
年金事務局の維持費だってバカになりません。あなたが支払ってるんですよ、すべての天下り経費と損失と使い込みを！
15. 2019年1月06日 06:25:55 : 5Xbf24QQmc : 9BVY4wsV@hc[59] 報告
▲△▽▼
>>2　強く同意！
〇以下、引用＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
全ては解体の途上にあるのだけれど、我々はメディアという文明のドラッグによってあらゆる切除を痛覚することなく、おおよそ無自覚にリソース（国家資源）を略奪され続けている。小泉政権による市場原理主義改革を起点として、労働市場および金融市場から揮発するマネーは、それぞれ月間あたり2兆数千億円ベースに達するのであり、つまり年間あたり国税を上回る金が国民経済から消失している試算なのだが、このようにプランテーションを構造化した諸制度を理解する有権者は殆どいない。
政権与党は経済実績（アベノミクス）をアピールするが、東証は取引の約70％を外国人投資家が占めるNY市場のセカンダリマーケット（第二市場）だ。つまり日本国民の資産が投機に転用され株価を押し上げ、外国人がその受益者としてキャピタルゲイン（売買益）を確定するという不条理なのであり、おそらく日銀の金融緩和策そのものが彼らによる教唆（インサイダー）なのであり、本質としてこの体系は極めて巧妙かつ集約的なプランテーションだと認識して頂きたい。
長期不況に陥った最大要因とは、多国籍企業化した日本経団連の要請により派遣業務のポジティブ・リスト（非正規就労が禁じられた16の職種）を無効化し、労働者の40％近くを非正規に貶め貧困化させたことによるのだ。そのような「人間の物象化」（労働者の奴隷化）による需給ギャップを解消することなく、経済システムを正常化することなど不可能だろう。
○奴隷は異民族との戦争による勝利の戦利品として連れてこられた「人家畜」である。清水 馨八郎　（千葉大学名誉教授）　
非正規就労者は過去10年間において300兆円規模の賃金を逸失しているのだが、この額は主要企業の内部留保と派遣業者の売り上げ、役員報酬や外国人投資家への配当などの総額とほぼ一致している。すなわち大衆消費というGDPの核心を形成するマネーが内外の富裕層に一極集中しているのだから、消費不足によって国民経済が破綻するのも当然だ。
○彼らは世代から世代へ世紀から世紀へとただ労働し、子を生んでは死んで行くだけであろう。 　 ジョージ・オーウェル　（イギリスの作家）　
政治集団は労働市場の矛盾を是正するのではなく、真逆にそれを強化し、反福祉を推進しつつ、生活領域を破壊する目論見だ。つまり全てはフリードマン理論に従い進捗しているのだが、それによって繁栄した国家モデルは世界に一つとして存在しない。
これほど国民が疲弊しながら多国籍企業の約60％に法人税免除が継続され、さらに消費税率の引き上げにより国防費100％以上の金が輸出還付金として彼らに付与されるわけだ。そのうえ自由貿易（TPP）により食糧自給権も関税自主権も、つまり国家主権が解体されるのであり、我々の体系は新植民地主義という「帝国」の版図に飲み込まれようとしている。
○「おまえたちには政治権力を持たせてやるし、見かけ上の統治をさせてやるが、本当の統治はどこか別の場所で行われる」ということ。ヤスミン・スーカ　（南アフリカの人権活動家）
おおよそ国家の意思決定は国政議会によるのではなく、CSIS（米戦略国際問題研究所）など宗主国のシンクタンクによるのであり、つまり諸制度は多国籍資本によって起草されるのであり、もはや様相は社会調整機能の一切が、東インド会社というコングロマリット（半官半民の植民地企業体）に委ねられたイギリス領インド帝国となんら変わりがないだろう。
・・・・・・・・・・・響堂　雪乃　著　「略奪者のロジック２」より
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
一部の野党議員が「株式賭博」に警鐘を鳴らしてきたが無視され、強行され続けてきた。全ては予定通りなんだと思う。それがメディアの捏造支持率と連動した選挙の不正で権力を握り続けてきた安倍自公という半島系の売国奴政権と、議員という特権的地位を与えられ野党の側に座っている売国奴に与えられた任務なのだ。
つまるところアベノミクスとは、株価の上昇は好景気であるというペテンと売国のためのトリックだった。重要な国民資産である年金原資が一部の個人投資家に幸運をもたらすという疑似餌をメディアが誇大に宣伝し、売国奴政権の高い支持率を捏造して洗脳し、選挙の不正に加担し、長期の売国奴政権を支えてきたということ。さすがアングロサクソンは狡猾であり、鬼畜米英は死語ではない。
アベノミクス＿＿＿＿＿株高を指標として好景気を偽装し、国民資産を賭博で棄損するための詐欺。
メディア・マスコミ＿＿国民を欺くための洗脳装置。ジャーナリズムは死滅している。
公平を装う選挙＿＿＿＿有権者の投票と無関係に売国奴が大量に当選するシステム。スターリン方式。
官僚機構＿＿＿＿＿＿＿売国と自らの利権構造を維持するために国税で養われる国民奴隷化装置。
支配構造＿＿＿＿＿＿＿敗戦後70余年も続く民主主義を偽装し大衆を弾圧・洗脳・奴隷化する構造。

＞テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実！ＴＢＳ
http://urieo8opsy12hj.hatenablog.com/entry/2017/08/09/111356
＞この国の真実 ”不正選挙 の実態” をアナタは認めたくない！！
https://blog.goo.ne.jp/1shig/e/c3d9011ef9902d0f6bfc5eaf1db48c52
＞不正選挙を糾弾して安倍インチキ政権を打倒し、真の民主主義を求めようとする皆さんへ
https://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46577694.html
＞日本人の覚醒【The Awakening of The Japanese】
小泉と安倍のルーツは朝鮮人である　https://kabukachan.exblog.jp/22263451/
＞経団連と東レは朝鮮人 崔定征 通名 榊原定征に乗っ取られた！ 消費税増税と法人税減税 血税泥棒 國賊 パソナ竹中平蔵 ハニートラップの舘 仁風林 小野寺五典 米倉弘昌とモンサント
http://blog.livedoor.jp/matrix_zero1/archives/2115315.html
＞みんなが知らない「日本の支配構造」
http://rakusen.exblog.jp/iv/detail/?s=22922833&i=201509%2F19%2F00%2Fe0069900_02503226.jpg
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16. 2019年1月06日 07:31:47 : fzHOAITACI : FPoTnfEaeH8[6] 報告
▲△▽▼
国を上げてのマネロンさ
東証をつかって国民の税金を海外投資家に移動している、これぞ究極のマネロン
あとに残るは膨張した国家債務のみ
繁殖力も削がれ、座して死を待つ哀れ国民のみ