【下念司ニュースの猫側】日本の最大の闇をあの候補者が言及！？
素晴らしい情報に感謝し共感し拡散します。トランプ大統領を支持して感謝し拡散します
CBSのインタビュー、レフトがアメリカ社会に与えたダメージから見える危険なシグナル
深層真相がよく見えてきます。
No. 1290 ワクチン重視のWHO
投稿日: 2020年6月11日
新型コロナウイルスのパンデミックにより、これまであまり表に出ることのなかった世界保健機関（WHO）の活動がメディアで報じられるようになった。
5月の年次総会では、新型コロナウイルスを巡る公平で独立した包括的な検証と、透明性かつ公正で適切なタイミングでの治療法やワクチン開発を加盟国との協議の上で進めるという決議案が提出された一方で、米国がWHOを「中国寄り」だと批判し、資金拠出の停止に加えて脱退を検討すると通告した。WHO予算の約15％が米国からであることを考えると、それが止まればWHOの財源には多大な損失が生じることになる。
WHOに対する懐疑的な声は、WHOが活動資金を製薬会社などから得ているとして利益相反が以前から指摘されてきた。2009年の新型インフルエンザの時にもWHOはパンデミック宣言を行い、各国政府は多額のワクチン予算をとったが、ワクチンが来た時には流行は終わっていて使われることはなかった。欧州議会はこれに対して製薬会社がWHOに不当な影響を与えたとして審議を行い、WHOは製薬会社の影響を否定したが、パンデミックかどうかを決定する委員の構成も公表しない秘密主義では疑惑が出るのは当然であろう。
米国に次いでWHOに２番目に多く資金を拠出しているのはビル＆メリンダ・ゲイツ財団で、３番目はGAVIアライアンスというワクチンと予防接種を推進する同盟である。GAVIに資金を拠出しているのはワクチン業界や各国政府、そしてここでもゲイツ財団が資金提供者となっており、WHOに対してゲイツ財団がどれほど強い影響力を持っているかは言うまでもない。WHOのテドロス事務局長はかつてGAVIの理事を務め、今はWHOで新型コロナウイルスのワクチンアジェンダを推進している。
利益相反といえば、米国国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）の所長で米国政府コロナ対策チームの主要メンバーであるファウチ博士も熱心なワクチン擁護者だが、ファウチ博士に関する腐敗を暴露した「Plague of Corruption」（腐敗の疫病）という本が米国で話題になっている。著者マイコビッツ氏はウイルスの研究者であり、本の中でファウチ博士がワクチンの特許を持っていて、それによって大もうけをしていると指摘しているのだ。
アフリカのマダガスカルでは、マラリアに効果があるとされている植物で作った「コヴィッド・オーガニック」という薬草茶を大統領が新型コロナ感染の治療薬として承認し、無償または低価格で国民に配布しているという。同国では新型コロナで死者を出していないが、WHOはこの薬草茶の服用を警告している。治療薬が見つかってしまえばワクチンの出番は無くなってしまうからであろうが、この対応からもWHOの方向性が治療よりもワクチン重視であることがうかがわれる。トランプ大統領は「中国寄り」を理由にWHO脱退をほのめかしているが、WHOとゲイツ財団やワクチン業界との密接な関係についても我々は注視しておく必要があるだろう。
イタリアでは、コロナ死者の解剖を禁止するWHOに逆らって、50人の解剖を行い、肺炎ではなく、血栓症で亡くなったことを発見。
Takashi Inui
不治の病を演出し世界中の人間がまんまと騙されているのです。もう治療薬も見つかり、肺炎だと言う症状は実はプレボテラと言う腸内細菌がコロナインフルエンザに感染し暴走し至るところで血栓を引き起こし、肺に血栓を起こした場合は酸素が取れなくなり死に至ります。血栓を治療しない限り人工呼吸器は無意味なのです。コロナによる死は直接コロナウィルスではなく、コロナウィルスに感染した腸内Prevotella 細菌が過剰免疫反応が原因で肺を破壊し血栓を引き起こし呼吸困難なり死に至ります。Azithromycin抗生物質で治りますが、ヒドロクシクロロキンHCQ(世界で一番安い)と抗生物質のアジスロマイシンの併用はほぼ100%効果があります。特にアジスロマイシンはコロナウイルスに感染したプレボテラ細菌や細胞内細菌を死滅させ効果的です。
なぜ、子供がかかりにくい理由は、子供の腸内にはブレボテラ菌は殆どいないのです。加齢と共にブレボテラ菌は腸内に増え、特に肥満の方々の腸内に多い事が知られています。ワクチンの必要なし。怖い怖い煽りすぎテレビ新聞をボイコットすれば真実が見えてきます。
No. 1283 新型コロナウイルスの起源
投稿日: 2020年3月27日
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスは世界に広まり、WHOはパンデミック宣言を行った。
武漢で発生後、世界的感染には至っていなかった1月半ば、米紙ワシントンタイムズはイスラエルの専門家を情報源として、ウイルスは武漢にある研究施設から流出した可能性があると報じた。またウイルスは人工的に作られたという推論をインド人研究者がインターネットに投稿して話題になった（論文は後に取り下げた）。
3月になり、武漢に作られた仮設病院も閉鎖され中国の感染が落ち着いてきた中で、新型コロナウイルスの起源が米国である可能性を示唆する記事が出てきた。中国のニュース機関CGTNは、中国科学院の学術論文ChinaXivに投稿された93件のウイルスのゲノム情報に関する研究結果から、人から人への感染は2019年11月末か12月初めに始まり、ウイルスが武漢の生鮮市場にもたらされたのはその後だったと報じたのだ。さらに新型コロナウイルスは変異によりグループＡからＥの５種類に分類され、例えば武漢のウイルスはそのうちのグループＣ、日本はグループＡとＣ、台湾はグループＢとＤであり、５種類全てが発病しているのは米国だけだとした。
米国がウイルス発生地だとすればどうやって中国へ来たのか。インターネットで検索すると、中国で新型コロナウイルスが発生する数週間前の2019年10月18日から10日間、武漢で「軍事運動会」（Military World Games)が行われていたことが分かる。世界109カ国から9308人の軍人が参加し、米国からは200人以上の兵士が参加している。意図的か偶然かは分からないが、この中の感染者によってウイルスが中国に持ち込まれたのではないか。
米国ではこの冬インフルエンザが猛威を振るい、2万人を超す死者が出ている。米国疾病管理センターによると、インフルエンザとされた患者から集めた検体を調べたところ、実際にはインフルエンザではなかったものが多くあったという。新型コロナウイルスによる死者が含まれている可能性もある。つまり新型コロナウイルスは、中国発生というよりも、検知し新型ウイルスだと断定したのが中国だったのではないか。
もう一つ興味深いのは、武漢でコロナウイルスが大発生する以前の2019年10月に、「次に起きるパンデミックはコロナウイルスによる」ことを想定した『イベント201』がニューヨークで行われていたことだ。ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、世界経済フォーラムの共催で行われたこのイベントでは、コロナウイルスは18カ月以内に6500万人の死者を出し、世界経済を大暴落に追い込んでいくというシミュレーションがなされていた。
新型コロナウイルスが自然発生ではなく人為的だという証拠は永久に出ることはないかもしれない。しかしウイルスに国境はなく、一度放たれると標的だけでなく使用した側も感染する。『イベント201』のシミュレーション通り事態が進行する中、これほど早く中国が感染から立ち直ることは想定外だったかもしれない。
米中貿易戦争中の新型肺炎
投稿日: 2020年2月10日
中国で新型コロナウイルスの感染が拡大し、日本を含むアジアの国々でも感染者が確認されたという。旧正月の中国では数億人が帰省で移動し、海外旅行などでさらなる感染の拡大が懸念されると報じられている。
中国では2002年にもコロナウイルスの新種が原因の「SARS」が発生し、パニックのような恐怖感を世界に広げた。今回も、米国メディアによる「新型肺炎パンデミックの脅威、真の懸念は中国の秘密主義」などといった報道を見ると、米中貿易戦争のさなか、中国をおとしめるのにちょうどよいタイミングと言える。しかしその米国ではインフルエンザが猛威を振るい、今シーズンのインフルエンザ感染者は全米で1900万人以上、死者は1万以上に上るというのだから、米国は中国を悪者扱いする前に国内のインフルエンザ対策を徹底すべきであろう。
米国は2008年の世界金融危機以後、大規模な量的緩和で市場にお金を供給するとともにゼロ金利政策をとり続けて株価を維持し、経済が順調であるかのように振る舞ってきた。しかし実体経済は失業やホームレスが増え、家計所得は減少し、その一方で減税や軍事費の増加で公的債務残高は23兆ドル（約2500兆円）を突破した。さらに中国との貿易戦争の長期化は米国経済に悪影響を及ぼしている。
かたや中国は過去10年間、世界経済成長の源となってきた。2014年には購買力平価に基づくGDPで米国を上回り世界一となり、経済は鈍化したとはいえ6.1％の成長率を保っている。短期間で中国ほどの変革を遂げた国は歴史上にはないが、米国が中国を称賛もリスペクトもしないのは驚くことではない。米国にとって中国は長らく安い製造工場と同義語であり、コピー製品の製造にはたけていてもイノベーションの能力はない国だったからだ。
今、中国は革新技術を持つ国であることを証明し、中国のシリコンバレーとされる深?にはファーウェイ、テンセント、アリババといった、米国のマクロソフト、グーグル、アマゾンに匹敵する企業が並ぶ。もはやコピーの国でないことは国際特許出願数に表れている。１位は米国だが中国は日本を抜いて２位、企業別では１位がファーウェイ、２位がＺＥＴと中国勢が並ぶ。
５Ｇ技術でも中国が先行するが、「５Ｇが人体に及ぼす健康被害の危険性」が言われ始めている。実際に５Ｇサービスを開始しているのは中国だけで、実験段階の国が、５Ｇの電磁波が人体に悪影響を与えるとして禁止しようとしている。しかしWired誌によれば、問題とされる高周波数帯技術が、現在普及しているものより危険だとか、アクセスポイントを大量に設置することに関する健康上の懸念は誇張されているという。かつて携帯電話の使用で腫瘍ができるという懸念がなされたが、米国国立がん研究所の統計によると米国の脳腫瘍の発病率は携帯電話が爆発的に普及した1992年～2016年にかけて減少していたというデータもあるという。いずれにしても中国が先行すればするほど「中国は脅威」という報道は続くのだろう。
No. 1271 中国経済減速は自然な現象
投稿日: 2019年11月25日
中国政府が10月に発表した2017年7～9月期のGDPが前年同期比6％増しか伸びず2期連続で減速したことを受けて、中国経済が懸念すべき段階に達したという悲観的な報道がなされている。
中国の四半期ベースの成長率としては1992年以降で最も低い水準にあり、米国との貿易摩擦が長引く中で、年内には6％を割り込むとみるエコノミストもいる。しかしこれまで中国はあまりにも急速に成長を遂げ、国民の所得水準を向上させてきたため、減速は自然な現象であると私はみている。それでも、中国の成長の衰退を大きくみせたいメディアは、過剰なほど中国経済の危機を報じる。
米国のペンス副大統領も、ワシントンのシンクタンクで演説を行い、クリントン政権時代に米国が行った投資のおかげで中国は繁栄を手にしたが、トランプ政権の経済政策によってこれからはそうはいかない、と述べた。しかし一方で、米中貿易協議が合意を見ることをトランプ大統領は希望している、という矛盾する言及もあった。米国にとって中国はもはや一方的に関係を断ち切れる相手ではないということなのだろう。
少し前にNBA（全米プロバスケットボール協会）のチームのゼネラルマネジャーが香港で起きているデモに対し、デモ隊を支持する反中的な言葉をツイッターに投稿して中国のメディアから批判を浴びた。ＮＢＡにとって中国は大切な市場であるため、ツイートは個人の意見でＮＢＡは関与していないとすぐに謝罪した。米国にとっては「言論の自由」だが、中国はこれを「内政干渉」だとしたのである。
貿易摩擦で成長が鈍化しても、人口14億人の大国は国内消費で経済を回していくことができるため、米国の顔色をうかがう必要はない。また、欧米のメディアは中国の負債を問題視するが、米国政府の負債と中国の負債は同じように扱うべきではない。なぜならウォール街を牛耳り富を占有する超富裕層が政府を握っている米国と違い、中国は社会主義政府が経済の長期的な責任を負っている。したがって金融市場の混乱を恐れることなく不良債権処理をいつどのように進めるか決めることができるのだ。
さらに中国と米国では経済の目的が違うため、負債の性質も異なる。近年、中国では過剰な先行投資により過剰な生産能力と住宅在庫増がもたらされた。中国でもほとんどの企業がレバレッジ（他人の資本を使うことで自己資本に対する利益率を高めること）をしているが、中国の大企業や大銀行はその多くが国営である。
例えば3兆ドルをかけた高速鉄道網は、土地、債券、道路の権利、駅、あらゆるインフラや開発は公共のものであり、中国全体の公益のために運営されている。これらの投資は雇用を創出し、所得と税収の増加をもたらし、経済活動を促進する。高速鉄道ができても古い路線は貨物列車が利用すれば、世界最大のＥＣ市場である中国のオンラインショッピングも加速して経済が活性化する。つまり中国では投資の別名が負債になる。だからこそ米国の圧力に対して脆弱ではないのである。
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田中 遊梦
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5時間前
あなたに取って、政権側…安倍内閣に1番言わせてはいけない言葉ってなんですか？
【私としては、『国民の皆さんが私達を選んだんです』って言葉を絶対に言わせたくないかな？】
こう云うレトリックで、私達に責任を被せてくる政府には、こう言い返しましよう。
↓
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◼︎私達がはっきりと言うべき言葉
・あなた方は、
国民に選ばれたからには、国会議員は国民を幸せにし、日本国憲法を遵守する義務がある。
・あなた方は、
「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否し原発を核爆発させた張本人のはず。
安倍内閣はその事を完全に無いものとし、福島第一問題をおざなりにし、避難者の権利を著しく破壊し、更に原発再稼動に固執し国民や地球全体の生命を危険にさらし続けた。
・あなた方は、
国民の財産である年金資金を海外投資で大幅に減らし、それを挽回する方法として武器輸出・製造企業に投資した。更に損金分を国民の福祉予算や年金支払いを削り、補充して来た。
・あなた方は、
アベノミクスと云う愚かな経済政策や企業減税で一般国民の年収を大きく減らし、GDPをとんでもなく低下させただけでなく、アメリカ含めての世界中に日本の資産をばら撒いた。
・あなた方は、
更に、日本国憲法を蔑み国民から出るべき改憲を自分達の都合で変えようと動き回り、それを正当化するために北朝鮮との戦争を国際的に煽り、国民の不安を煽った。
・あなた方は、
特区を利用し大きな利権を持ち、それにより自分達や信奉者にだけ利益を与え続け、議席や資金を獲得した。
更にモリカケの悪事を追及される事をごまかす為だけに、臨時国会始めに解散総選挙を行うと云う愚策を弄し、しかも、散々煽って来た戦争への不安を利用して、「戦争法案の是非を問う」形で選挙戦を闘おうとしている。
これらの、糾弾されるべき行いを繰り返した責任は大きい。「責任」は、あなた方それぞれ全員にあり、それを償うべきです。あなた方、安倍内閣の歴代の大臣は全員本来なら刑務所に入るべき行いをしている。
責任を取ってくださいね！
また、
《以下の質疑の映像や画像、絶対にWeb上で見つかりません》
見事に消し去っていますよね？安倍内閣は…
↓
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2006.12.13 参議院における吉井英勝議員と安倍首相の原発事故防止関連の質疑応
※参照：http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=300245
※吉井英勝議員の質問映像
https://youtu.be/HBwTZwXdSU4
共産党吉井英勝議員「海外（スウェーデン）では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか」
安倍首相「海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない」
吉井議員「冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」
吉井議員「冷却に失敗し各燃料棒が焼損した（溶け落ちた）場合の想定をしているのか」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」
吉井議員「原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測を教えて欲しい」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」
吉井議員「総ての発電設備について、データ偽造が行われた期間と虚偽報告の経過を教えて欲しい」
安倍首相「調査、整理等の作業が膨大なものになることから答えることは困難」
吉井議員「これだけデータ偽造が繰り返されているのに、なぜ国はそうしたことを長期にわたって見逃してきたのか」
安倍首相「質問の意図が分からないので答えることが困難。とにかくそうならないよう万全の態勢を整えている」
No. 1263 中国社会の実力
投稿日: 2019年9月2日
8月初め、米トランプ政権が中国を「為替操作国」に指定したのを受け、中国の中央銀行である中国人民銀行は、人民元相場の下落は操作ではなく、「世界の経済情勢の変化と、貿易摩擦の激化で生じた需要と為替市場の変動を反映したもの」だとして、米国の単独主義と保護主義を批判した。
為替操作国とは、対米貿易を有利にするために為替介入し、為替相場を不当に操作しているとして米国が認定した国のことである。為替操作国に認定された国は、米国と２国間協議が行われ、米国が通貨の切り上げを要求したり、必要に応じて関税による制裁を行うという。
これに対して中国は、金融市場の混乱の引き金を引くおそれがあり、最終的には自分（米国）に跳ね返ってくると警告した。その一つは米国債の売却である。中国は１兆ドルを超す米国債を保有する債権者であり、これまでも貿易戦争の報復手段として示唆されてきたが、大量売却がなされたことはなかった。
保護貿易主義をとる米国と、多国間貿易体制をとる中国との貿易摩擦は、世界が大きく注目している問題でもある。日本は米国の同盟国だが、中国は日本の最大の貿易相手国でもある。緊密につながる世界経済の中で、中国は多くの国にとって重要な協力パートナーなのだ。米国が中国を攻撃するのは、巨額の対中貿易赤字が原因で、その額は４兆円を超える。
トランプ政権の行動は、一つには中国への脅威がある。欧米メディアはあまり報じないが、中国は飛躍的な進歩を遂げている。中国政府の補助金によって造られた高速鉄道はすべての主要都市を結び、街は清潔で公園には運動器具がおかれ、美術館、大学や医療センターが次々と新設されている。中国ではすべてが政府と共産党によって計画され、民間部門はそれに従って動いている。民間部門が政府の政策を決める米国と対極の国だ。
中国の国民１人当たりのＧＤＰは欧米先進国のそれを下回るが、クレディ・スイスのリポートによれば、資産からみると北米は富裕層と貧困層が多く、富の偏在が顕著である。一方の中国は中間層が厚く、貧困層は少ない。政府が環境を整えることで、国全体で豊かになってきたからだ。「中国の特色ある社会主義思想」を掲げ、欧米のように短期的な利益を狙い常に経済成長を必要とする資本主義と違い、長期的な視野のもとで国家運営を行うことが中国では可能なのである。
隣国でありながら、日本人も中国の現状を知らず、中国の社会主義プロジェクトが未完成の段階だった20年前と同じく、貧困と公害の国だと思っている人もいるかもしれない。この20年間で、戦後、年平均10％以上の経済成長を達成し、生活水準を改善した日本以上の変化を遂げたのが中国である。日本は1986年の「前川レポート」で米国の要求に応え、規制緩和を推進し、経済成長は終わったが、米国とのやりとりを見る限り、中国が日本のように米国の要求に簡単に応じないことだけは確かである。
安保法案反対で分かる不正選挙の大事件
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/592.html
投稿者 佐伯まお 日時 2015 年 9 月 13 日 19:49:44:tdlRyu1TRbdKI
お世話になります。
９月１１日（金）朝、安保法案反対についての号外が横浜駅で配られておりました。
（配布新聞の日付は8/30）
年配の方々がたくさん熱心に新聞やチラシを配っておりました。
自分のためでなく、自分の孫や息子たちのために頑張っておられました。
新聞にあった、１０万人規模の国会前デモはなかなか例がありません。
デモに参加する以上の反対派が多数いることになります。
これほど現在の政権に反対しているのに、
昨年１２月の選挙で本当に信任されていたのでしょうか？
昨年１２月の選挙時点で、自衛隊の海外派遣の話しは出ておりました。
その中で現在の政権議員に投票していたのなら、
デモで反対したりしないはずです。
もともと話しが出ていたわけですから。
デモに参加する方々だけが反対派なのでしょうか？
安保法案に反対する署名運動で記載する方々も当然反対派。
駅前で反対するチラシを配っている方々も反対派。
家に篭っていて、署名にも記載しない人は賛成派？
家に篭っていたいなら、いずれ戦争に借り出されるかもしれない法案に反対でしょう。
そもそも過去例がないデモを起こされることが、どれほど批判や反対の気持ちが強いことでしょうか？
戦争で戦死したり、人殺しをすることになるかもしれない法案に、国民が賛成するのか？
賛成する方々は、自分が当然行くわけないと考えている方々か、
見た目日本人だが、本当は日本人でない方々が多数なのではないでしょうか。
私がここで言いたいことは、これだけ反対される現政権の議員に、昨年１２月の選挙で投票していなかったということです。
選挙が健全でなく、不正が行われている可能性に気づいてほしいです。
また、安保法案が気づくきっかけになってほしいと切に願います。
（「不正選挙」で検索すると、山のようにヒットします。）
以上よろしくお願い致します。
27. 2015年9月17日 08:32:25 :H0Kdb6qYLc
アメリカでは確かにブッシュの時に不正はあったらしいな。
ただ、日本とは投票の仕方や選挙の仕組みが違うので、簡単にはいかないだろう。
ただ選挙一切を請け負いますみたいな民間企業が出てきたり、先日の山形市長せ選のように、名前を書かさずにスタンプを押させる方式にするなど、怪しい動きはある。
都知事選のいくつかの区で各党候補の得票率が前回とほとんど同じで統計学的にありえないと孫崎享氏が言っていたのも気になる。
しかし、不正選挙が本格化するとしたら、これからだろう。
国民は油断しないことだ。
28.2015年9月17日 18:46:57 :8q3qeXT2cg
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不正選挙を糾弾して安倍インチキ政権を打倒し、真の民主主義を求めようとする皆さんへ
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2000年の米国インチキ大統領選挙以降、世界各国で米国主導による不正選挙が行われてきたことが明らかになってきました。チリ・メキシコ・アルゼンチン・韓国・イラク・・・。そして日本では何年も前からインチキ選挙が横行し、不正選挙による傀儡政権が政権与党となって悪政を推進しています。また、不正選挙を実施するには、様々な下準備が必要であり、実施されてきました。それらの手口と今までの不正選挙の概略をまとめてみました。
その１ 不正選挙実施のための準備
１、メディアや電通などをアメ・ムチ・恐怖で支配して共謀者とし、言論統制を実施する
・不都合な真実を報道するものは抹殺する（ＮＨＫ山川浩報道主幹、報ステ宮路真樹ディレクターなど）
２、御用メディアから、不正で勝たせようとする政党の支持率が高いとデマ報道を垂れ流す
３、御用メディアを使い、選挙における争点を意図的にずらす（原発よりも景気！TPPはウソだけど反対！など）
４、投票所では行列ができるほど投票率が高いにもかかわらず、「投票率は低い」とのデマを報道させ、「自公の大勝は組織票によるものである」としてインチキを隠蔽する。
５、「期日前投票が異例なほど多いです」とする一方で、「それが投票率の高さに反映されるわけではありません」とデマ報道を流し、票の書き換えや廃棄のための準備をする。
６、開票は「正確さより速さ」を優先させ、米国式インチキ・ソフト内蔵の計票機械を導入する
７、権力側が選挙システムの全てを握る（総務省、ＮＨＫ，民報、ムサシ、選管、麻生事務所）
８、不正選挙であるとの声を封じる
・ネット上の工作 ～ 証拠を出せ！そんなのは証拠にならない！不正選挙は妄想だ！
・マスコミ対策 ～ 報道統制により不正の声を黙殺。不正選挙と裁判は記事にするな！
・裁 判 対 策 ～ 不正選挙裁判は受け付けるが、審理はするな、傍聴人数を減らせ！
・・・など
その２ 米国式不正選挙の概要
○２００５ 衆院不正選挙の概要
～ 小泉郵政解散時のインチキ選挙。外資による外資のための売国政策の推進を目的とし、米国資本から５０００億円もの資金が電通に渡され（森田実）、「郵政民営化は善である」との報道が垂れ流し、「刺客」が連日のようにメディアで取り上げられた。開票と同時の刺客がインチキ当選とされ、バンザイの様子ばかりが報道され、開票場面は殆んど（全く？）報道されなかった。フリーター出身で「早く料亭に行きたい」発言の杉村太蔵、魚屋の店主など、政治に関係の薄いと思われる多くの候補者が当選とされた。登録すれば飼い犬の「ポチ」も当選だったかも？ まさに下記のヒットラの言葉を実現したインチキ選挙結果となった。
①今日の民主主義議会の目的は、賢人会議を形成する事ではなく、従属した精神の、つまりゼロに等しい連中を寄せ集め、利益団体の代表者がその代弁をすることである。
②民衆がものを考えないということは、支配者にとっては実に幸運なことだ。
アドルフ・ヒトラー （ドイツの政治家）
○２００９ 衆院不正選挙の概要
～ 腐敗極まる自公の悪政に見切りをつけた有権者の意向を受け、すぐ潰すことを前提として民主党に勝たせた。下野した自公と腐敗する官僚機構・財界は、利権と腐敗の暴露に戦慄したことだろう。その少し前から小沢一郎氏らは冤罪、官僚機構は面従腹背、腐敗政治集団とマスコミはバッシングに狂奔、メディアはデマと誹謗中傷の宣伝に力を入れた。「政治とカネ、小沢一郎」「ルーピー鳩山」など。
○２０１２ 衆院不正選挙の概要
～ 野田内閣の自爆解散。腐敗する自公へ政権を移譲するための仕組まれた解散であった。政党支持率３６％（ロイター調査）の日本未来の党を勝たせないことが最重点とされ、６１名の現有議席を９議席とした。選挙のデタラメは目にあまり、投票箱の閉鎖と同時に多くの当確を発表した。比例票の付け替え、選挙区票の横取りなど、あまりにもひどいインチキだったので、日本の政治史上でも例を見ない100件以上の不正選挙裁判が提訴された。東京高裁は大繁盛！ その後、安倍インチキ総理は2013年2月にＣＳＩＳ本部を訪れ、アミ＆ナイ・レポートへの恭順を約束してきたことで、インチキ選挙の裏に彼らの存在があることが明らかになった。「日本の総理はバカにしかやらせない」（ＣＳＩＳ、マイケル・グリーン）の言葉は有名である。その明言は、総理官邸に看板として掲げるべきである。
○２０１３ 参院不正選挙の概要
～ 自公を勝たせて新自由政策を更に進め、戦争法案と憲法改悪をはかるため、ムサシをフル活用した。腐敗権力の障害となっていた目の上のたんこぶである、森ゆう子、亀井亜紀子、舟山康江、・・・などを次々とインチキ落選させ、自民党の応援団である橋下維新の会にたくさんの票をつけかえた。三原じゅん子は腐敗権力の素人なので、メディアから流される自民党の支持率がウソであることを思わず暴露してしまった。丸川珠代は、閑古鳥の鳴く選挙遊説で「100万票のトップ当選を果たした」とされ、「こんなインチキで議員になっていいんですか？」の強張った表情が印象的だった。
○２０１４ 都知事不正選挙の概要・・・原発ムラの 原発ムラによる 原発ムラのための 不正選挙！
～落合恵子氏の擁立を検討していたグループがあった。一員であった宇都宮氏は、共産党の支援を受け、抜け駆けで立候補を表明した。そのため、落合氏は立候補を断念。その後、細川＋ペテン小泉コンビ、女性と老人の敵と目される舛添氏らが立候補を表明した。聴衆は老人コンビに鈴なり、宇都宮候補の遊説ではそれなり、舛添候補の遊説では閑古鳥。インチキムサシの開票結果は、舛添候補のトップ当選と発表された。よく見ると、舛添候補の区部・市部における開票区ごとの絶対得票率は約２０％に設定されていることがわかる。舛添インチキ都知事の誕生である。まあ、不人気の猪瀬候補が４０％という空前絶後のペテンに比べるとあまり目立たないが、やはりインチキであった。北海道も泊原発の再稼働が重要視され、高橋はるみインチキ知事が誕生した。
○２０１４衆院不正選挙
～安倍インチキ総理の外遊中に解散が決まった。最高責任者を自称する人物が、本当はハリボテの裸の王様であることが明らかになった瞬間である。この時期の解散目的は、安倍ファシズム体制の強化、小沢一郎と比較的近くて戦争法案に本気で反対しそうな民主党代表 海江田万里氏をインチキで落とすこと、自主防衛強化を掲げて米国発の嘘まみれ歴史を見直そうとする次世代の党をインチキで弱体化させるため、等である。お笑いなのは、開票速報における「当確の嵐作戦」が疑念を持たれたため、「当確の嵐予定表」を掲げたことであった。アホである。
（つづく）
29.2015年9月17日 19:05:25 :8q3qeXT2cg
>>28 つづき
その３ 不正選挙に関する論証について
“選挙に不正などない！”と主張する側の根拠は希薄である、というか説明になっていない。その論法は、不正の疑惑を否定することに終始し、公正であることを積極的に立証しようとしないことにある。そもそも、選挙の公正を立証する責任は行政側にある。選挙に関わっているのは、総務省、都道府県市町村の選管、立会人、（ＫＫ）ムサシ、ＮＨＫ等の報道機関、などである。そして、それぞれの機関が自ら「どのように公正を担保しているのか」、「どのようにして不正の入る余地を防いでいるのか」を説明する責任がある。しかしながら、
・投票用紙は総理が株主の私企業が印刷し、いくらでもニセ票を横流しできる状態であり
・投票箱の移動は選管職員でもない誰かが何らの警備もない状況でどこかへ持ち去り
・開票作業の詳細は警察を使って見学者を排除して決して見せず
・写真や動画の撮影は、何の法的根拠も示さずに厳しく、厳しく禁止され
・投票箱の閉鎖と同時、投票箱の移動中にも関わらず多数の「当確」を発表し
・不正選挙を訴える数多くの裁判は、傍聴人数を限りなく制限し、審理もなく却下を続け
・マスコミは民主主義の根幹である「選挙の公正」を求める重要な裁判を報道しない
選挙の公正を保証し有権者からの疑義があれば証明すべき責任を持つ行政側は、暗黒裁判によってその責任を放棄するばかりか、弾圧を加えているのである。下記に、提訴されてきた不正選挙裁判の一部と関連情報をリンクした。
以上のような現状を目にし、腐敗する利権集団が取り仕切る選挙結果を「公正である」「信じなさい」との説明には何ら説得力がなく、「選挙で不正がなされている」との確信を深めるばかりなのである。残念賞なのである。「 不正選挙のバカ総理 」を検索すれば、不正を充分に納得できる。
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＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞ 2015年不正選挙裁判 繰り返す!司法の不正!? メディアには ...
http://matome.naver.jp/odai/2142638696582598701
2015/04/04 - 2014年衆議院不正選挙は再び行われ安倍自民党が政権を保持した!!そして今回も不正選挙を訴える裁判が行われ、裁判官の裁判の放棄ともとれる音声の流出が行われた。又しても司法は民間の為に動こうとする気配すら見せなかった。
＞2015年不正選挙裁判 繰り返す!司法の不正!? メディアには決して流れない異様すぎる裁判
http://matome.naver.jp/odai/2142638696582598701
＞大阪高裁の不正選挙不正裁判の録音・答弁文字おこし ― 2015/03/12 22:23
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/03/12/7589400
