第四章 構造改革のための二五のプログラム (P238-283)

第四章　構造改革のための二五のプログラム　(P238-283)

第一節　官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 (P238-255)

●プログラム六　都市基盤整備公団などは、民営化でなく解体する　(P246-247)

都市基盤整備公団は、総資産の規模で民間最大手の三井不動産の八倍強であ
り、年間売り上げでは四倍もの巨大組織である。そのうえ、多数の子会社を有
している。

わが国の公的な不動産・建設事業機関としては、都市基盤整備公団のほか
に、雇用促進事業団の住宅事業部門があるし、民都機構や都道府県の住宅供給
公社、土地公社などもある。いずれも行政の天下りビジネスであり、その資本
規模を合わせると民間が占めるそれにほぼ匹敵する。道路公団、鉄建公団、地
域振興整備公団、緑資源公団、水資源開発公団等の不動産事業も少なくない。

これらすべてを廃止すべきである。住宅、不動産の行政企業が解体されれ
ば、膨大な仕事が直接市場のものとなり、しかも“仕事が仕事を生む”生きた
経済を創り出す。したがって一時的に職場を失う人々の何倍もの雇用が創出さ
れるのだ。

この際、公団などの「廃止」は決して民営への移行ではなく、あくまで清算
手続きを行うことが重要である。なぜなら、特殊法人は「設置法」などによっ
て行政ビジネスとして「政策遂行」を建て前に予算が投入されてきた既得権益
の一種である。市場の水には合わず「民営化」にそぐわない。げんに「設置
法」には廃止に際しては清算するよう謳（うた）われている。

都市基盤整備公団の清算・廃止に当たっては、いま、公団本体に四八三一
人、系列子会社等に三五九四人の合計八四二五人いる職員の雇用間道が生ず
る。系列会社等についても原則として廃止すべきであるが規模の縮小で存続で
きるものは雇用問題の観点から存続させてもよいと思われる。また公団の中で
も賃貸住宅については国の“政策”に従って入居した方々が多数存在している
のであるから、これには財務省が直接責任を持って今後とも別の形態（固有財
産管理として）で、その管理を継続しなければならない。このための人員とし
て一〇〇名程度が必要と考えられる。家賃収入は借金返済と高齢者福祉などの
財源にあてられる。

結局、整理対象となる人数は四七〇〇人くらいとなろう。雇用促進事業団の
住宅部門、民都機構、地方公社等の住宅・不動産関係の行政企業全体で二万人
ほどと考えられる。これについては道路公団の場合と同様の対策を考えなくて
はならない。

低水準の米国失業率

No.1253 低水準の米国失業率
投稿日: 2019年5月27日
米国の労働省が発表した４月の雇用統計によると米国の失業率は3.6％と、1969年12月以来およそ50年ぶりの低水準になったという。
トランプ大統領の政策により米国の経済が上向いていると主流メディアは報じているが、米国の景気先行指数として用いられる別の統計に、新規失業保険給付の申請数がある。米国では自己都合理由による離職に対して失業給付はしないため日本よりも給付は厳しい。この新規に申請される失業給付の件数を米労働省雇用統計局が毎週集計し、集計期間の翌木曜日に発表しているのだが、今年4月27日までの週の申請件数は、季節調整を加えると23万件と過去1年半の間では最も多かったという。
就業年齢にある米国人が職を失うと、米国政府の統計では「失業者」か「非労働人口」に分類される。働いていない米国人の総数はこの両方を合わせた数字である。過去10年間、米国の「失業者」は徐々に減少し、現在は620万人だという。しかし「非労働人口」は増加し続け、9500万人を超す。合計すると1億人以上の就業年齢の米国人は仕事についていないのであり、トランプ大統領になっても経済はまったく上向いてはいないということだ。
興味深いことに米国では今、労働者の支持を受けてトランプ大統領が誕生したように、富裕層やワシントンの体制派に対する人々の怒りをもとに民主党のアレクサンドリア・オカシオ－コルテス氏が昨年米国史上最年少で下院議員に選ばれた。オカシオ―コルテス議員は、グリーン・ニューディール法案という化石燃料に依存した従来型の産業を、再生可能エネルギーを中心とした産業構造に変えようとする法案はじめ、インフラ整備への公共投資、国民皆保険、大学無償化、政府による雇用保障制度など米国では前代未聞の提案をしている。
社会主義を否定する「右」のトランプ大統領にとってまさに「極左」のような政策ばかりだが、民主社会主義者の新人女性議員が選ばれたのも、米国で人々が富の格差や失業にうんざりしていることの表れだといえる。提案を実現するために、1千万ドル以上の所得のある超富裕層の累進課税率を70％にすること、赤字国債の発行などを提案しているが、この財政赤字を良しとする経済のフレームワーク「現代金融理論」（ＭＭＴ）が今米国で話題になっている。
億万長者ビル・ゲイツ氏はＭＭＴを「狂った考えで、財政赤字が容認できるのはＧＤＰの150％くらいまで」と一蹴し、また「ハイパーインフレになる」といった反論もあるが、財政赤字がＧＤＰの230％を超しながらインフレも起きない日本はすでにＭＭＴの実験場だという識者もいる。29歳の新人女性議員が提唱する「財政赤字は問題ない、どんどん財政拡大すべき」という理論がどこまで米国民の支持を集めるかは分からないが、世論を喚起する大きな話題となることは確かである。

No. 1254 中国の台頭みとめぬ米国

No. 1254 中国の台頭みとめぬ米国
投稿日: 2019年6月3日
「日本の製品は世界一」と日本が自負していた1980年代、貿易黒字を拡大し続ける日本に米国はスーパー301条を発動し、輸入関税の大幅引き上げを迫った。その頃中国は人件費の安さから「世界の工場」と呼ばれ、多くの国の製造業が進出していた。
今ではその中国が日本に進出し、業績の悪化した日本企業を買収している。しかしそれでも小型化技術や安全性能では「日本が優れている」「日本製の部品がなければできない」といった日本の優位性を誇る声はやまない。例えばリニア中央新幹線は2027年に開通予定だが、中国ではドイツの技術を導入したリニアモーターカーが2004年から営業を開始している。上海空港と郊外の地下鉄駅の間、約30キロを最高速度430キロ、8分弱で結ぶ世界唯一のリニアは、最高速度580キロを誇る日本の超電導技術とは雲泥の差があるということらしい。
日本よりも中国の台頭を認めることができないのが米国である。人類初の月面着陸からインターネットまで、世界をリードしてきた領域で、40年前に「第三世界」だった中国が競争相手になった。中国は宇宙ステーションを運用し、昨年からは独自の衛星測位システムで世界中に高精度のナビゲーションサービスを提供している。人工衛星の打ち上げ数も米国を上回り、１月には無人探査機が世界で初めて月の裏側へ着陸した。一方、予算のない米国はアポロ計画以後、月探査を行っていない。
増え続けるホームレス、教育の劣化、リニアどころか老朽化する鉄道、経済から予算を取り続ける軍隊と、もはや米国に世界をけん引する力はない。先進技術で対抗する代わりに制裁や同盟国に中国製品を使わないよう圧力をかけている。特に５Ｇ（第５世代移動通信システム）における覇権争いで、トランプ政権は日本を含む同盟国に中国の通信大手ファーウェイを市場から排除するよう圧力をかけたが、５Ｇ技術は携帯電話の改善だけではない。ネットワーク速度は４Ｇの10倍、タイムラグは30マイクロ秒以下という利点から、中国ではすでに５Ｇを使った遠隔手術が何例も行われている。４月には広東省で患者から400キロ離れた場所に複数の心臓外科医が集まり、大型画面を通して５Ｇを使ったリアルタイム遠隔指示による心臓内視鏡手術が行われ、成功したという。
中国を讃えるつもりは毛頭ないが、重要な技術において中国が世界を先行しているという事実から目をそらしてはいけない。日本政府は４月に首相特使として二階俊博自民党幹事長を送るなど中国との関係構築に努めている模様である。優れた技術でなく制裁という手段を使うしかない米国に代わり、中国の技術が世界に普及するならばその国と仲良くすることが日本の国益になることを政府は理解しているのであろう。残る課題は日本がトランプ政権の圧力にどう対応するかである。

【全文】トランプ大統領就任演説「今日、この日から、アメリカ第一のみ」

【全文】トランプ大統領就任演説「今日、この日から、アメリカ第一のみ」
吉野太一郎
The Huffington Post

第45代のアメリカ合衆国大統領に就任したドナルド・トランプ氏は1月20日（現地時間）、ワシントンで就任式に臨み、就任演説をした。全文は以下の通り。

ジョン・ロバーツ連邦最高裁判所長官、カーター大統領、クリントン大統領、ブッシュ大統領、オバマ大統領、アメリカ国民の皆さん、そして、世界中の皆さん、ありがとうございます。
私たちアメリカ国民は今、素晴らしい国家的な努力に参加し、国を再建して、すべての人のために約束を果たします。私たちは共に、アメリカの、そして、世界の歩む道を決めるのです。これから歩む長い道です。私たちは課題に直面するでしょう。さまざなま困難にも直面するでしょう。しかし、その仕事をやり遂げます。

4年ごとに、私たちはこうした道のりのために集まり、秩序だって速やかに政権を移行します。この政権移行を快く支えてくれたオバマ大統領とミシェル・オバマ大統領夫人に感謝します。素晴らしい人たちです。ありがとうございます。
本日の式典には、とても特別な意味があります。なぜなら、ひとつの政権から別の政権へ、または、ひとつの政党から別の政党へ、単なる政権交代をしているわけではなく、ワシントンD.C.から国民である皆さんへ、政権を取り戻しているからです。

あまりにも長い間、ワシントンにいる一部の人たちだけが、政府から利益や恩恵を受けてきました。その代償を払ったのは国民です。ワシントンは繁栄しましたが、国民はその富を共有できませんでした。政治家は潤いましたが、職は失われ、工場は閉鎖されました。権力層は自分たちを守りましたが、アメリカ市民を守りませんでした。彼らの勝利は、皆さんの勝利ではありませんでした。彼らは首都ワシントンで祝福しましたが、アメリカ全土で苦しんでいる家族への祝福は、ほとんどありませんでした。

すべての変革は、この場所から始まります。今、ここで始まっているのです。なぜなら、この瞬間は皆さんの瞬間だからです。皆さんのものです。今日、ここに集まっている皆さん、アメリカ中でこれを見ている皆さんのものです。今日という日は、皆さんの1日なのです。これは皆さんの式典です。そして、このアメリカ合衆国は、皆さんの国なのです。
本当に大切なことは、どの党が政権を握るかということではなく、政府が国民により統治されることです。2017年1月20日は、国民がこの国の治める日として、これからずっと記憶に刻まれるでしょう。この国の忘れ去られた人々は、もう忘れ去られることはありません。誰もが皆さんに耳を傾けています。何千万の人々が、歴史的な運動に参加しています。

今まで世界が見たことのない動きが起きています。この動向の中心にあるのは、とても強い信念です。それは、国は国民に奉仕するために存在しているということです。アメリカ国民は、子供たちのために素晴らしい学校を望んでいます。また、家族のために安全を、自分自身のために良い仕事を望んでいます。正しい人々、そして、正しい国民がそう望むのは正当で、当然のことです。
しかし、多くの市民には、異なる現実が存在しています。母親と子供は都市部で貧困に苦しみ、工場は錆びき、アメリカ中に墓石のごとく散らばっています。教育は高額で、若く輝かしい生徒たちは、知識を習得できていません。犯罪、ギャング、麻薬があまりにも多くの命を奪い、花開くことのない可能性をこの国から奪っています。
こうしたアメリカの殺戮は、今ここで終わります。今、ここでです。
私たちはひとつの国家であり、彼らの痛みは、私たちの痛みです。彼らの夢は、私たちの夢です。そして、彼らの成功は、私たちの成功です。私たちは、ひとつの心、ひとつの故郷、ひとつの輝きに満ちた運命を共有しています。今日、私がした就任の誓いは、すべてのアメリカ国民の忠誠の誓いです。
何十年もの間、私たちはアメリカの産業を犠牲にし、外国の産業を豊かにしてきました。他の国々の軍隊を援助してきました。一方で、アメリカの軍隊は、悲しくも枯渇しています。私たちは他の国の国境を守っていますが、自分たちの国境を守るのを拒んでいます。海外に数兆ドルを投資しましたが、アメリカのインフラは絶望に陥り、腐っています。他の国々を豊かにしましたが、自国の富、力、自信は、地平線のかなたへ消えて行きました。ひとつずつ、工場が閉鎖され、この国を去りました。数百万人のアメリカ人労働者が置き去りになることなど考えもしないで、そうしたのです。中間層の富が、その家庭から奪われ、世界中に再分配されました。
しかし、それは過去です。今、私たちは未来だけを見据えています。私たちは今日、ここに集まり、新しい決意を発し、すべての街、すべての外国の首都、すべての政権にそれを響かせます。今日、この日から始まります。新しいビジョンがアメリカを治めるでしょう。今日、この日から、アメリカ第一のみになります。アメリカ第一です。
貿易、税金、移民、外交についてのすべての決定は、アメリカの労働者と家族の利益のために下されます。他国の暴挙から国境を守らなければなりません。彼らは私たちの商品を生産し、私たちの会社を盗み、私たちの仕事を破壊しています。保護こそが偉大な繁栄と力に繋がるのです。
私は全力で皆さんのために戦います。決して失望させません。アメリカは再び勝利します。これまでにない勝利です。雇用を取り戻し、国境を回復し、富を取り戻し、そして、夢を取り戻します。このすばらしい国の隅々に新しい道路、橋、空港、トンネル、鉄道を建設します。生活保護を受けている人たちに仕事を与え、アメリカの労働者の手と力で国を再建します。
私たちは2つの単純なルールに従います。アメリカ製の商品を買い、アメリカ人を雇うことです。世界の国々と友好的な善意の関係を築きますが、すべての国には自国の利益を優先させる権利があることを理解した上で、そうします。私たちは自分たちの生き方をすべての人に押し付けることはしませんが、模範として輝やかせたいと思っています。私たちはすべての人が追随するような輝きを放つでしょう。私たちは古い同盟関係を強化し、新たなものを形づくります。イスラム過激派のテロに対し世界を結束させ、地球上から完全に根絶させます。
私たちの政治の基盤は、アメリカ合衆国への完全な忠誠心です。国への忠誠を通し、私たちはお互いへの忠誠を再発見するでしょう。愛国心に心を開けば、偏見など持たないはずです。聖書はこう教えています。神の民が一体となって暮らすのは、何と素晴らしく喜ばしいことでしょう、と。私たちは隠さずに思っていることを語り、相違について討論しますが、いつも団結を求めなければなりません。アメリカが団結すれば、誰もアメリカを止めることはできません。
恐れることはありません。私たちは守られています。そして、私たちはこの先も守られるでしょう。私たちは軍や法執行機関の素晴らしい人たちに守られるています。そして、最も大切なのは、神により守られていることです。
最後に、私たちは大きく考え、さらに大きな夢をみなければなりません。アメリカで、私たちは分かっていると思うのですが、国家は、努力してこそ存続するのです。口ばかりで行動が伴わない政治家をこれ以上受け入れることはできません。彼らは文句ばかり言って、何もしていません。意味のないお喋りは終わりを迎える時です。今、行動の時が来ています。それはできない、と言うのはやめましょう。どんな課題も、心を開き、戦い、アメリカの精神を持てば、乗り越えられます。失敗することはありません。私たちの国は再び繁栄し、栄えるでしょう。
私たちは、新しい時代の誕生に立ち会っています。宇宙の神秘を解き明かし、地球上から病気の苦しみを失くし、未来の産業とテクノロジーを利用する準備をしています。新しいアメリカの誇りは、私たちの魂を揺さぶり、視野を高め、分断を埋めるでしょう。今こそ、思い出す時です。兵士が永遠に心に刻む知恵です。黒い肌、褐色の肌、白い肌、誰であろうと、同じ愛国心の赤い血が流れています。私たちは同じ輝かしい自由を享受しています。みんな同じ偉大な星条旗に忠誠を誓っているのです。子供がデトロイトの都市部で生まれようと、ネブラスカの風の吹く平原で生まれようと、同じ夜空を見上げ、同じ夢を心に抱き、同じ全知全能の創造主によって生命の息吹が吹き込まれます。
ですから、アメリカ国民の皆さん、すべての街に住んでいる市民の皆さん、それが近くても、遠くても、小さくても、大きくても、山から山まで、海から海まで、この言葉を聞いてください。皆さんは再び無視されることは決してありません。皆さんの声、希望、夢が、アメリカの歩む道を決めるのです。そして、皆さんの勇気、善意、愛が、その道を永遠に照らすのです。
一致団結して、私たちはアメリカを再び強い国にします。アメリカを再び富める国にします。アメリカを再び誇り高い国にします。アメリカを再び安全な国にします。そうです。ともに力を合わせ、アメリカを再び偉大な国にします。ありがとうございます。皆さんに神の祝福がありますように。そして、アメリカに神の祝福がありますように。ありがとうございます。アメリカに神の祝福あれ。

だまされるということ自体がすでに一つの悪である

「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」

戦争責任者の問題

伊丹万作
http://www.aozora.gr.jp/cards/000231/files/43873_23111.html
　最近、自由映画人連盟の人たちが映画界の戦争責任者を指摘し、その追放を主張しており、主唱者の中には私の名前もまじつているということを聞いた。それがいつどのような形で発表されたのか、くわしいことはまだ聞いていないが、それを見た人たちが私のところに来て、あれはほんとうに君の意見かときくようになつた。
　そこでこの機会に、この問題に対する私のほんとうの意見を述べて立場を明らかにしておきたいと思うのであるが、実のところ、私にとつて、近ごろこの問題ほどわかりにくい問題はない。考えれば考えるほどわからなくなる。そこで、わからないというのはどうわからないのか、それを述べて意見のかわりにしたいと思う。
　さて、多くの人が、今度の戦争でだまされていたという。みながみな口を揃えてだまされていたという。私の知つている範囲ではおれがだましたのだといつた人間はまだ一人もいない。ここらあたりから、もうぼつぼつわからなくなつてくる。多くの人はだましたものとだまされたものとの区別は、はつきりしていると思つているようであるが、それが実は錯覚らしいのである。たとえば、民間のものは軍や官にだまされたと思つているが、軍や官の中へはいればみな上のほうをさして、上からだまされたというだろう。上のほうへ行けば、さらにもつと上のほうからだまされたというにきまつている。すると、最後にはたつた一人か二人の人間が残る勘定になるが、いくら何でも、わずか一人や二人の智慧で一億の人間がだませるわけのものではない。
　すなわち、だましていた人間の数は、一般に考えられているよりもはるかに多かつたにちがいないのである。しかもそれは、「だまし」の専門家と「だまされ」の専門家とに劃然と分れていたわけではなく、いま、一人の人間がだれかにだまされると、次の瞬間には、もうその男が別のだれかをつかまえてだますというようなことを際限なくくりかえしていたので、つまり日本人全体が夢中になつて互にだましたりだまされたりしていたのだろうと思う。
　このことは、戦争中の末端行政の現われ方や、新聞報道の愚劣さや、ラジオのばかばかしさや、さては、町会、隣組、警防団、婦人会といつたような民間の組織がいかに熱心にかつ自発的にだます側に協力していたかを思い出してみれば直ぐにわかることである。
　たとえば、最も手近な服装の問題にしても、ゲートルを巻かなければ門から一歩も出られないようなこつけいなことにしてしまつたのは、政府でも官庁でもなく、むしろ国民自身だつたのである。私のような病人は、ついに一度もあの醜い戦闘帽というものを持たずにすんだが、たまに外出するとき、普通のあり合わせの帽子をかぶつて出ると、たちまち国賊を見つけたような憎悪の眼を光らせたのは、だれでもない、親愛なる同胞諸君であつたことを私は忘れない。もともと、服装は、実用的要求に幾分かの美的要求が結合したものであつて、思想的表現ではないのである。しかるに我が同胞諸君は、服装をもつて唯一の思想的表現なりと勘違いしたか、そうでなかつたら思想をカムフラージュする最も簡易な隠れ蓑としてそれを愛用したのであろう。そしてたまたま服装をその本来の意味に扱つている人間を見ると、彼らは眉を逆立てて憤慨するか、ないしは、眉を逆立てる演技をして見せることによつて、自分の立場の保鞏ほきようにつとめていたのであろう。
　少なくとも戦争の期間をつうじて、だれが一番直接に、そして連続的に我々を圧迫しつづけたか、苦しめつづけたかということを考えるとき、だれの記憶にも直ぐ蘇つてくるのは、直ぐ近所の小商人の顔であり、隣組長や町会長の顔であり、あるいは郊外の百姓の顔であり、あるいは区役所や郵便局や交通機関や配給機関などの小役人や雇員や労働者であり、あるいは学校の先生であり、といつたように、我々が日常的な生活を営むうえにおいていやでも接触しなければならない、あらゆる身近な人々であつたということはいつたい何を意味するのであろうか。
　いうまでもなく、これは無計画な癲狂戦争の必然の結果として、国民同士が相互に苦しめ合うことなしには生きて行けない状態に追い込まれてしまつたためにほかならぬのである。そして、もしも諸君がこの見解の正しさを承認するならば、同じ戦争の間、ほとんど全部の国民が相互にだまし合わなければ生きて行けなかつた事実をも、等しく承認されるにちがいないと思う。
　しかし、それにもかかわらず、諸君は、依然として自分だけは人をだまさなかつたと信じているのではないかと思う。
　そこで私は、試みに諸君にきいてみたい。「諸君は戦争中、ただの一度も自分の子にうそをつかなかつたか」と。たとえ、はつきりうそを意識しないまでも、戦争中、一度もまちがつたことを我子に教えなかつたといいきれる親がはたしているだろうか。
　いたいけな子供たちは何もいいはしないが、もしも彼らが批判の眼を持つていたとしたら、彼らから見た世の大人たちは、一人のこらず戦争責任者に見えるにちがいないのである。
　もしも我々が、真に良心的に、かつ厳粛に考えるならば、戦争責任とは、そういうものであろうと思う。
　しかし、このような考え方は戦争中にだました人間の範囲を思考の中で実際の必要以上に拡張しすぎているのではないかという疑いが起る。
　ここで私はその疑いを解くかわりに、だました人間の範囲を最少限にみつもつたらどういう結果になるかを考えてみたい。
　もちろんその場合は、ごく少数の人間のために、非常に多数の人間がだまされていたことになるわけであるが、はたしてそれによつてだまされたものの責任が解消するであろうか。
　だまされたということは、不正者による被害を意味するが、しかしだまされたものは正しいとは、古来いかなる辞書にも決して書いてはないのである。だまされたとさえいえば、一切の責任から解放され、無条件で正義派になれるように勘ちがいしている人は、もう一度よく顔を洗い直さなければならぬ。
　しかも、だまされたもの必ずしも正しくないことを指摘するだけにとどまらず、私はさらに進んで、「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」ことを主張したいのである。
　だまされるということはもちろん知識の不足からもくるが、半分は信念すなわち意志の薄弱からくるのである。我々は昔から「不明を謝す」という一つの表現を持つている。これは明らかに知能の不足を罪と認める思想にほかならぬ。つまり、だまされるということもまた一つの罪であり、昔から決していばつていいこととは、されていないのである。
　もちろん、純理念としては知の問題は知の問題として終始すべきであつて、そこに善悪の観念の交叉する余地はないはずである。しかし、有機的生活体としての人間の行動を純理的に分析することはまず不可能といつてよい。すなわち知の問題も人間の行動と結びついた瞬間に意志や感情をコンプレックスした複雑なものと変化する。これが「不明」という知的現象に善悪の批判が介在し得るゆえんである。
　また、もう一つ別の見方から考えると、いくらだますものがいてもだれ一人だまされるものがなかつたとしたら今度のような戦争は成り立たなかつたにちがいないのである。
　つまりだますものだけでは戦争は起らない。だますものとだまされるものとがそろわなければ戦争は起らないということになると、戦争の責任もまた（たとえ軽重の差はあるにしても）当然両方にあるものと考えるほかはないのである。
　そしてだまされたものの罪は、ただ単にだまされたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切をゆだねるようになつてしまつていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。
　このことは、過去の日本が、外国の力なしには封建制度も鎖国制度も独力で打破することができなかつた事実、個人の基本的人権さえも自力でつかみ得なかつた事実とまつたくその本質を等しくするものである。
　そして、このことはまた、同時にあのような専横と圧制を支配者にゆるした国民の奴隷根性とも密接につながるものである。
　それは少なくとも個人の尊厳の冒涜ぼうとく、すなわち自我の放棄であり人間性への裏切りである。また、悪を憤る精神の欠如であり、道徳的無感覚である。ひいては国民大衆、すなわち被支配階級全体に対する不忠である。
　我々は、はからずも、いま政治的には一応解放された。しかしいままで、奴隷状態を存続せしめた責任を軍や警察や官僚にのみ負担させて、彼らの跳梁を許した自分たちの罪を真剣に反省しなかつたならば、日本の国民というものは永久に救われるときはないであろう。
「だまされていた」という一語の持つ便利な効果におぼれて、一切の責任から解放された気でいる多くの人々の安易きわまる態度を見るとき、私は日本国民の将来に対して暗澹たる不安を感ぜざるを得ない。
「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによつてだまされ始めているにちがいないのである。
　一度だまされたら、二度とだまされまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない。この意味から戦犯者の追求ということもむろん重要ではあるが、それ以上に現在の日本に必要なことは、まず国民全体がだまされたということの意味を本当に理解し、だまされるような脆弱せいじやくな自分というものを解剖し、分析し、徹底的に自己を改造する努力を始めることである。
　こうして私のような性質のものは、まず自己反省の方面に思考を奪われることが急であつて、だました側の責任を追求する仕事には必ずしも同様の興味が持てないのである。
　こんなことをいえば、それは興味の問題ではないといつてしかられるかもしれない。たしかにそれは興味の問題ではなく、もつとさし迫つた、いやおうなしの政治問題にちがいない。
　しかし、それが政治問題であるということは、それ自体がすでにある限界を示すことである。
　すなわち、政治問題であるかぎりにおいて、この戦争責任の問題も、便宜的な一定の規準を定め、その線を境として一応形式的な区別をして行くより方法があるまい。つまり、問題の性質上、その内容的かつ徹底的なる解決は、あらかじめ最初から断念され、放棄されているのであつて、残されているのは一種の便宜主義による解決だけだと思う。便宜主義による解決の最も典型的な行き方は、人間による判断を一切省略して、その人の地位や職能によつて判断する方法である。現在までに発表された数多くの公職追放者のほとんど全部はこの方法によつて決定された。もちろん、そのよいわるいは問題ではない。ばかりでなく、あるいはこれが唯一の実際的方法かもしれない。
　しかし、それなら映画の場合もこれと同様に取り扱つたらいいではないか。しかもこの場合は、いじめたものといじめられたものの区別は実にはつきりしているのである。
　いうまでもなく、いじめたものは監督官庁であり、いじめられたものは業者である。これ以上に明白なるいかなる規準も存在しないと私は考える。
　しかるに、一部の人の主張するがごとく、業者の間からも、むりに戦争責任者を創作してお目にかけなければならぬとなると、その規準の置き方、そして、いつたいだれが裁くかの問題、いずれもとうてい私にはわからないことばかりである。
　たとえば、自分の場合を例にとると、私は戦争に関係のある作品を一本も書いていない。けれどもそれは必ずしも私が確固たる反戦の信念を持ちつづけたためではなく、たまたま病身のため、そのような題材をつかむ機会に恵まれなかつたり、その他諸種の偶然的なまわり合せの結果にすぎない。
　もちろん、私は本質的には熱心なる平和主義者である。しかし、そんなことがいまさら何の弁明になろう。戦争が始まつてからのちの私は、ただ自国の勝つこと以外は何も望まなかつた。そのためには何事でもしたいと思つた。国が敗れることは同時に自分も自分の家族も死に絶えることだとかたく思いこんでいた。親友たちも、親戚も、隣人も、そして多くの貧しい同胞たちもすべて一緒に死ぬることだと信じていた。この馬鹿正直をわらう人はわらうがいい。
　このような私が、ただ偶然のなりゆきから一本の戦争映画も作らなかつたというだけの理由で、どうして人を裁く側にまわる権利があろう。
　では、結局、だれがこの仕事をやればいいのか。それも私にはわからない。ただ一ついえることは、自分こそ、それに適当した人間だと思う人が出て行つてやるより仕方があるまいということだけである。
　では、このような考え方をしている私が、なぜ戦犯者を追放する運動に名まえを連ねているのか。
　私はそれを説明するために、まず順序として、私と自由映画人集団との関係を明らかにする必要を感じる。
　昨年の十二月二十八日に私は一通の手紙を受け取つた。それは自由映画人集団発起人の某氏から同連盟への加盟を勧誘するため、送られたものであるが、その文面に現われたかぎりでは、同連盟の目的は「文化運動」という漠然たる言葉で説明されていた以外、具体的な記述はほとんど何一つなされていなかつた。
　そこで私はこれに対してほぼ次のような意味の返事を出したのである。
「現在の自分の心境としては、単なる文化運動というものにはあまり興味が持てない。また来信の範囲では文化運動の内容が具体的にわからないので、それがわかるまでは積極的に賛成の意を表することができない。しかし、便宜上、小生の名まえを使うことが何かの役に立てば、それは使つてもいいが、ただしこの場合は小生の参加は形式的のものにすぎない。」
　つまり、小生と集団との関係というのは、以上の手紙の、応酬にすぎないのであるが、右の文面において一見だれの目にも明らかなことは、小生が集団に対して、自分の名まえの使用を承認していることである。つまり、そのかぎりにおいては集団はいささかもまちがつたことをやつていないのである。もしも、どちらかに落度があつたとすれば、それは私のほうにあつたというほかはあるまい。
　しからば私のほうには全然言い分を申し述べる余地がないかというと、必ずしもそうとのみはいえないのである。なぜならば、私が名まえの使用を容認したことは、某氏の手紙の示唆によつて集団が単なる文化事業団体にすぎないという予備知識を前提としているからである。この団体の仕事が、現在知られているような、尖鋭な、政治的実際運動であることが、最初から明らかにされていたら、いくらのんきな私でも、あんなに放漫に名まえの使用を許しはしなかつたと思うのである。
　なお、私としていま一つの不満は、このような実際運動の賛否について、事前に何らの諒解を求められなかつたということである。
　しかし、これも今となつては騒ぐほうがやぼであるかもしれない。最初のボタンをかけちがえたら最後のボタンまで狂うのはやむを得ないことだからである。
　要するに、このことは私にとつて一つの有益な教訓であつた。元来私は一個の芸術家としてはいかなる団体にも所属しないことを理想としているものである。（生活を維持するための所属や、生活権擁護のための組合は別である）。
　それが自分の意志の弱さから、つい、うつかり禁制を破つてはいつも後悔する羽目に陥つている。今度のこともそのくり返しの一つにすぎないわけであるが、しかし、おかげで私はこれをくり返しの最後にしたいという決意を、やつと持つことができたのである。
　最近、私は次のような手紙を連盟の某氏にあてて差し出したことを付記しておく。
「前略、小生は先般自由映画人集団加入の御勧誘を受けた際、形式的には小生の名前を御利用になることを承諾いたしました。しかし、それは、御勧誘の書面に自由映画人連盟の目的が単なる文化運動とのみしるされてあつたからであつて、昨今うけたまわるような尖鋭な実際運動であることがわかつていたら、また別答のしかたがあつたと思います。
　ことに戦犯人の指摘、追放というような具体的な問題になりますと、たとえ団体の立場がいかにあろうとも、個人々々の思考と判断の余地は、別に認められなければなるまいと思います。
　そして小生は自分独自の心境と見解を持つものであり、他からこれをおかされることをきらうものであります。したがつて、このような問題についてあらかじめ小生の意志を確かめることなく名まえを御使用になつたことを大変遺憾に存ずるのであります。
　しかし、集団の仕事がこの種のものとすれば、このような問題は今後においても続出するでありましようし、その都度、いちいち正確に連絡をとつて意志を疎通するということはとうてい望み得ないことが明らかですから、この際、あらためて集団から小生の名前を除いてくださることをお願いいたしたいのです。
　なにぶんにも小生は、ほとんど日夜静臥中の病人であり、第一線的な運動に名前を連ねること自体がすでにこつけいなことなのです。また、療養の目的からも遠いことなのです。
　では、除名の件はたしかにお願い申しました。草々頓首」（四月二十八日）
（『映画春秋』創刊号・昭和二十一年八月）

日露首脳会談とプーチンの山口訪問の深層

日露首脳会談とプーチンの山口訪問の深層

ウラジオストクにて日露首脳会談が行われました。

表向きの会談内容は巷のニュース記事に委ねます。当ブログでは、5月のソチ(このときは非公式)および今回のウラジオストクの会談、ならびに12月に予定されているプーチンの訪日の背景について考えます。


◆アメリカ大統領選はトランプ優勢

アメリカの経済状況は決して良いとは言えません。アメリカ百貨店の最大手でもあるメイシーズが全店舗の15パーセントにもあたる100店舗にものぼる規模の閉鎖を発表したり、失業者もEU平均の10パーセント程度となっている状況です。

またアメリカのバブルも崩壊寸前となっていますが、FRBは金利を上げてバブル崩壊の阻止に向かうでしょう。そうなれば、ますます国民の暮らしは圧迫され、こうした状況からトランプの支持が今後もさらに高まる可能性があります。

また、トランプは911の真相を知るスノーデンを匿っているロシアとも通じており、戦争屋・CIAにしてみれば首根っこを掴まれているようなものです。



◆軍事力・諜報力世界一のロシア

今や、軍事力や諜報力においてロシアに敵う国家はありません。

・ロシア軍事技術～巡航ミサイルや軍事衛星を無力化する無線電子技術による防衛システム

・黒海ではロシアの潜水艦にを恐れてアメリカ空母が逃走

アメリカ（戦争屋・CIA）はロシアに手を出したくても出せないのです。



◆安倍・田布施はロシアについた？

アメリカ・戦争屋・CIAの属国の日本・安倍が、今年すでにプーチンと２回の会談を済ませています。これはアメリカ・戦争屋・CIAも容認済みの出来事と見てよいでしょう。上記と、このことから類推すれば、世界の主導権はすでにロシア・プーチンが握っていること、アメリカと日本における首脳周辺は、プーチンの特殊部隊によって戦争屋勢力が掃討された可能性が非常に高いと見ることが出来ます（残るはマスコミ、官僚あたりか）。そして１１月のアメリカ大統領選は、トランプの勝利となる。

そのような世界情勢にあって、アメリカがすでにロシアに主導権を握られているのであれば、日本も例外ではないでしょう。そしてプーチンが安倍の地元である山口に赴くということは、田布施勢力も含めてロシアが取り込んだ、つまり安倍と田布施がロシア側に軸足を舵を切ったことを示すパフォーマンスと見ることが出来るでしょう。

当ブログでは、裏も含め天皇家はすでにロシア・中国についたと見ています。（参考）

このように、日本の大勢もまた世界のパワーバランスの中に取り込まれていくことになります。それが何を意味するのか。継続して追求していきたいと思います。

現代選挙の実態

選挙結果を見ると、市区町村毎の得票率もほぼ同じ。
人工的な開票結果だ。
市民団体の調査との乖離も無視出来ない。


「不正選挙を訴えない選挙の無意味」（リンク）からの引用です。


市民団体が都内５箇所で街頭調査をしたらしい。その結果に目を見張る。

(回答者は４３００人) ①鳥越氏７３％②増田氏１３％③小池氏１０％・・・投票日前

鳥越候補１９６人（７０％）、小池候補３３人（１２％）、増田候補２３人（８％）、その他候補２８人（１０％）」・・・出口調査

小池の偽圧勝を完全否定する結果である。違うにも程がある。不正選挙の繰り返しで国民は怒りのエネルギーが蓄積している。従ってこのエネルギーの受け手が現れた時、そこに一気にエネルギーが集中する。鳥越の圧勝振りは納得が行く。国民の不満のエネルギーが偽淫行報道くらいで小池に向きを変えるなどと言う事はあり得ない。小池の不人気ぶりは実感と一致している。今時小池などに何を期待するのだ。政治屋小池の経歴は既にかなりの長さだ。国民が小池に新鮮さなど感じる事は全く無い。政治的能力にも何も期待していない。政治屋の評価など一定時間が過ぎれば、国民は本能的に分かる。今回は新顔の鳥越に国民は新鮮感を感じた。鳥越に改革の本気を感じた。市民団体の街頭調査は国民の実感に一致している。こういう調査をもっと大規模に行うべきなのだ。その時、黒マスコミの調査は信用できないという事を国民にはっきり言うべきである。その事で国民は強く反応する筈である。

世界最悪供託金を課した日本の選挙は初めから真っ黒選挙である。欧米では供託金は０か極めて少額である。０が当たり前である。０だからこそ普通の市民の立候補者が現れ、それを支持する集団が形成され政党ができる。世界最悪供託金完全撤廃で日本の政党の風景は全く変わる。必ず国民全国政党が現れる。こういう政党は不正選挙の監視も徹底するから、もうムサシ選挙など不可能になる。今回のような都知事選は必ず不正選挙だと声が上がる。この事だけで黒マスコミはお手上げになる。これだけ明々白々たる不正選挙が繰り返されてもどの政党からも声が上がらないのは、そもそも世界最悪供託金真っ黒選挙だからである。選挙の根本から誤っていて、そこを放置していては真っ白にできる訳が無い。根本の誤りに目を向ける事で、真っ白選挙を求めるエネルギーが湧き上がる。黒い舞台の上で不正選挙追及ができる筈がない。まず舞台そのものを真っ白にしなくてはいけない。創価だ幸福だと維新だと妙な政党が出てきたのも、舞台が黒いからである。普通の国民が上がれない舞台にしているからである。

仮に鳥越が勝っていたところで、この舞台自体の問題を直さなければダメなのである。鳥越は真っ黒舞台に上がって勝つ訳がないのである。今後は真っ黒選挙、不正選挙を訴えながら選挙をする必要がある。余りにも無知過ぎる。不正選挙の為に５０億円を使った馬鹿馬鹿しさを考えるべきである。国政選挙となれば何百億円である。ほんといい加減にするべきである。

お上の暴走が酷くなればなるほど、人々の思考が解放されてゆく

お上の暴走が酷くなればなるほど、人々の思考が解放されてゆく
　
岡田淳三郎　（　70代　経営　） 16/01/10 AM10　

追い詰められた金貸しは、戦後奇跡の復興を遂げ、生産能力も資金蓄積も豊かな日本の再占領に乗り出し、一気に実現してしまった。それが、小泉フィーバーの演出を皮切りとする、（従来から支配してきた）官邸と司法とマスコミの完全占領の工作である。金貸しとアメリカに完全服従したお上とマスコミは、彼らの言いなりになってTPPを推進し、原発事故でも医療でも常に事実を隠蔽し、嘘をつき続けてきた。しかし、国家権力とマスコミを総動員しても、大衆の反原発・反TPPの意識を変えることは出来なかった。そこで、政権を失うことを恐れた彼らは、遂に不正選挙という禁じ手に手を染め、それ以来、彼らは偽りの絶対多数に物を言わせてやりたい放題に振舞っているように見える。

しかし、それはもはや不正選挙によってしか政権を維持する道が無くなったということであり、そこに見るべきは、そこまで追い詰められた金貸しとお上の姿である。とりわけ、不正選挙は「民主主義」の根幹を破壊する暴挙であり、それは（「民主主義」を支持してきた人々にとって）秩序の崩壊を意味する。そして、秩序崩壊は、本能の最深部を直撃する。
今や、社会の混迷と閉塞は誰の目にも明らかであり、国民の過半は、もはやお上やマスコミの言うことを信じていない。社会に対する危機感と不整合感は募る一方であり、社会統合期待も上昇する一方である。
そこで、本能を直撃された人々は、お上やマスコミに頼るのを止め、自分で情報を探索し、事実を追求し始めた。そして、利権を貪ることしか頭にない旧勢力（金貸しに隷従する官僚や学者やマスコミや大企業）を尻目に、人々は’15年、遂に思考停止から脱却し、自分の頭で物を考え始めた。
それは思考の解放であり、かつ不可逆な解放である。お上の暴走が酷くなればなるほど、人々の危機感と不整合感が強くなり、思考停止は解除されて思考が解放されてゆく。

一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog].

一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog].



8月15日　「財界にいがた」に回答した「森裕子氏の主張」はあまりに嘘が多い。しかし、その嘘は裁判所には全く通用しなかった！


　＜森祐子裁判の判決確定＞
　
　異例の森裕子スラップ（恫喝）訴訟は７月１８日森氏の完全敗訴の判決が出た。
　８月５日控訴期限を迎えたが、森氏は控訴せず、裁判所から判決確定証明書がでた。
　　判決確定証明書
　私や家族を物心両面で苦しめた森裕子裁判がやっと終わった。まだその傷は癒えない。


＜森祐子氏は判決前に提訴理由をどのように説明していたか＞

　「財界にいがた」が「小沢一郎強制起訴に追い込んだ検察審査会と最高裁の闇」の短期集中連載をした。「財界にいがた」記者が、初回「森裕子・前参院議員はなぜ一市民を名誉棄損で提訴したのか」掲載にあたり、森裕子氏に対し、何故志岐氏に対し内容証明郵便等を送付するなど事前に警告することもなく提訴に踏み切ったかなど、一連の経緯を尋ねた。
　森氏はメールで回答を寄せた。「財界にいがた」は４月号にその回答を「森裕子氏の主張」としてそのまま掲載した。
　森裕子氏の主張

　掲載された「森裕子氏の主張」を読んで怒りが込み上げてきた。嘘が多すぎる。嘘に勘違いもまじっているのであろうが、意図的に志岐をとんでもない人間だと思わせる作文である。
　私をよく知らない人が読むと、志岐は、大嘘つきで、妄想家で、性格の悪い人間だと思うのは必定である。前国会議員でありこれからも国会議員を目指す人が嘘などつかないと思うだろうから一般の方の認識は致し方ない。
　

　「森裕子氏の主張」の中に赤線を引いた①～⑨の記述は嘘あるいは事実誤認も甚だしい内容であった。これら記述に関し、事実関係と私の反論を以下に示す。

＜①　森ゆうこは、「捏造捜査報告書のインターネット流出」という刑事事件の首謀者である＞
　8月11日拙ブログで「捏造報告書を流出させたのは森前議員側だった」と書いたが、森氏が直接ネットに流出させたとは書いていないし、森氏が流出にどのように関与したかについても書いていない。このブログ記事を読んで、「森氏は刑事事件の首謀者」と思う人はまずいない。裁判所も「原告が主張するような印象を与えることはない」としている。森氏が言いがかりをつけてきたと思われる。

＜②　志岐氏が事実無根の悪質なデマを執拗に拡散していることに対して...＞
　私は森氏に関するデマを作って拡散しなければならない理由はないし、もちろんデマを流した覚えもない。森氏は、「Ⅹ氏がロシアサーバーに流した」と書いたことを事実無根の悪質デマと言っている。私は、Ⅹ氏から直接「ロシアサーバーを通し八木啓代氏に流したのは私です」と聞き、さらにサンデー毎日鳴海崇記者から「"俺がロシアサーバーを通して流した"とⅩ氏が言っているのは事実です」と書かれた長文メールをもらったことから、このことをブログに書いた。このことはデマではない。「事実無根の悪質なデマを執拗に拡散している」の表現こそ、私に対する誹謗中傷であり名誉棄損に当たる。

＜③　私をはじめとする関係者は何度も抗議や警告を行い...直接会って助言する人もいました＞
　森氏から直接抗議や警告を受けたことは一度もない。共通の知人が「裁判になったら志岐さんが負ける。サンデー毎日鳴海記者も裁判所でメール内容を否定する証言をするようだ。早く謝った方がよい。」と電話をかけてきたが、この知人とも電話のみで直接会っていない。森氏は今年の３月５日、その知人に電話を架けてきて、森氏に恨みを持っていたことを示す志岐の発言を聞いたと陳述書に書いてくれないかとしつこく迫ったそうだ。知人によると、その電話は４５分にも及んだが、「事実でないことを書くことはできない」と断ったそうである。
　森氏は、著作本の出版記念会の壇上で志岐のことに言及したことや、ブログやツイッターでの自らの発信も抗議・警告と捉えているようだ。しかし、これらの一連の森氏の発信は多数の第三者に向けたものであるから抗議・警告ではない。これらの発信には「志岐氏は作り話を拡散し...」「ブログを読んでも全て憶測である」などありえないことを並べ立てている。インターネット上でこれらの発信をされたことにより、私は「妄想家」「変質者」にされてしまった。

＜④　実行犯と名指しされたⅩ氏が志岐氏に送付した内容証明を受け取り拒否したばかりでなく、...＞
　受け取り拒否と違う。2013年8月13日の森氏のブログには「訂正謝罪しない場合は法的措置を講じるとの内容証明郵便を既にⅩ氏が発送した」と書かれていた。8月15日、Ⅹ氏から配達証明郵便が配達されたが、私はその時不在で、持ち帰ったとの配達人のメモがあった。私は内容証明郵便だったら再配達してくれるものと思いそのまま放置した。後日郵便局に確認したところ、再配達をせず８月２３日に「不在のため配送できなかった」との書面を付けⅩ氏に戻したとの説明を受けた。
　事実を書いただけで罪になることはないし、もちろん訂正や謝罪することもないので、私は拙ブログに「訂正もないし、謝罪することもない」と書いた。森氏のブログ通りであれば、Ⅹ氏は提訴してくるはずだが、今もってⅩ氏の提訴はない。また、2014年2月25日の口頭弁論で、森側代理人が「次回口頭弁論日の４月１８日までにⅩ氏の陳述書を提出する」と発言したが、結局陳述書も提出されなかった。Ⅹ氏がロシアのサーバーに本当に流していないのなら、私を訴えたはずだ。また裁判所に陳述書も出したはずだ。これらの手段をとらなかったということは、Ⅹ氏も森氏も、「Ⅹ氏(森側)が流したこと」を認めたようなものだ。Ⅹ氏の配達証明郵便送達も、森氏の「Ⅹ氏が内容証明郵便を既に発送した」のブログ記事掲載も、「Ⅹ氏は流していない」と世間に思わせる手だったと考えられる。
　裁判の決着がついたが、今回の裁判では、捏造捜査報告書がどのような目的で、どのようなルートで流出されたかを明らかにすることは出来なかった。今後はこのことも追及していきたい。

＜⑤　ある記者の私信を本人に無断で公開する...＞
　サンデー毎日鳴海崇記者の志岐宛メールを会社名、本人名を伏せて一時的にブログに掲載したことを指す。その間の経緯を以下に説明する。
　2013年５月21日、鳴海氏から『「俺がロシアのサーバーに流した」とⅩさんが言ったのは事実です』などと書かれた長文のメールをもらった。ところが、11月8日その鳴海氏から突然メールが来た。「森さんが志岐さんを訴えた。裁判で志岐さんに協力するつもりは全くない。森氏側から裁判での説明を求められれば、"メール内容は全くの推測で書いた。事実誤認だった。Ⅹ氏本人からもそのような話を直接聞いていない"と説明する。」などと書かれていた。裁判所で前言翻した発言をされるとたまらないので、鳴海記者からの５月２１日メールを会社名、本人名を伏せて拙ブログに短期間掲載した。ところが、その鳴海記者は、2014年4月８日に、11月8日メール予告の通り、裁判所に陳述書を提出した。陳述書には「志岐さんは"以前からⅩ氏が流した"と言っていた」（Ⅹ氏による捏造捜査報告書流出は私には思いもよらないことで、そのようことを言うはずがない）「Ⅹ氏から聞いてもいないのに、志岐さんの興奮を抑えるため、『"俺がロシアのサーバーに流した"とⅩさんが言ったのは事実です』という嘘のメールを送った」などと書かれていた。鳴海氏は、理解しがたい理由をつけ、過去に書いたメールの内容を前面否定した陳述書を提出した。森氏に頼まれてのことだろうが、情けないと思う。

＜⑥　志岐氏とは特別親しいわけでもなく....私が彼に陸山会事件の調査を依頼したり、相談をしたことはありません＞
　森氏は裁判所に提出した上申書にも「署名簿を提出した時に志岐氏を議員会館の自室に通したが、それ以外は自室に通したことはない。議員宿舎にまで資料を送りつけてきた」などと書いている。

　「それ以外は議員会館の自室に通したことはない」とはなんと上から目線の発言であろうか。ところがこの発言も大嘘なのである。森氏の自室で森氏と打合せしたのははっきり覚えているだけで以下の3回である。
・１回目：2011年　4月14日　7000筆の請願署名簿を議員会館の森氏の部屋に持参した。
・２回目：2012年4月23日元外交官・天木直人氏らと一緒に小沢一郎議員のＦＣＣＪ講演をお願いに、森氏の部屋を訪れた。そこで小沢氏の講演出席依頼や、「森議員のFCCJ記者会見プロポーザル」（英文）を作成した。
・３回目：2013年7月9日、森氏から「国会質問するので、入手した出張管理簿がほしい」との依頼があり、検察庁から入手した「検察官出張管理簿」２５３枚を森氏の部屋に届けた。そこで、森氏の質問に答えた。この時、森氏サイン入りの「検察の罠」をもらった。

　森裕子氏の議員会館事務所に何度も資料を送ったのは事実。宿舎の住所は知らないのだから宿舎には送りようがない。これも嘘。2012年3月関熊秘書から、「志岐さんが送った資料は必ずファイルするよう森議員から指示されている。議員がそのファイルから直接持っていってしまって抜けた資料があるのでそれをもう一度送ってくれないか」と頼まれた。当時森事務所が私の資料を貴重な情報として扱っていたことがうかがえる。

　2011年1月18日森氏から「いつ吉田審査補助員が就任したのか確認できないか」と自宅に電話があった。私は図書館で関連の新聞記事を捜し、その記事コピーを森氏に提供した。それ以降、森氏の要請には何度か協力してきた。森前議員とは議員会館以外の場所でも何度も会っている。電話、ツイッタ―、ダイレクトメッセージ、メールなどで何度も情報交換をした。

＜⑦　「最高裁の罠」を出版するにあたり、巻末への寄稿や帯に載せる推薦文についての依頼を私の事務所宛に何度も頂きました＞
　帯に載せる推薦文を頼んだが、巻末への寄稿は頼んでいないし、何度も依頼したというのも嘘。森氏から依頼を断られた事実もない。森氏が最高裁を本気で追及しないことがはっきり分かったので、私の方が森氏から帯用の推薦文をもらうのを止めた。

＜⑧　参議院選挙の前のことです。....私にも一方的にメールで送りつけてきておりました＞
　2013年6月15日、一緒に活動している石川克子氏から、「森氏から長電話があり、志岐さんの悪口を並べ立てた挙句、志岐さんの自分へのネガキャンをやめさせてほしいと頼まれた」と連絡が有った。私は、６月１６日メールで、森氏のネガキャンなどやった覚えがないこと、森氏が最高裁を追及しなくなったことなどを事実で示して指摘し不満の意を伝えた。一方的なメールとは、このメールのことを指している。
　森氏からこのメールに対し返事や連絡も一切なかった。石川克子氏は、森氏に「志岐さんの指摘に答えるべき」と伝えたが、「なんで一々そんな返事をしなきゃならないんですか！」と一蹴されたとのことである。

＜⑨　会ってもいないのに会ったと言ったり、言ってもいないことを言ったと主張したり、自分の推測から作り上げた話を執拗に拡散する志岐氏の言動から...＞
　私はこのようなことを他の人から言われたことはない。もちろん、このように書かれる言動を取ったことはない。しかし、副大臣にもなった有名元政治家にこのような内容を発信されれば、私は完全に妄想家、変質者にされてしまう。森氏はそれを狙ったとしか考えられない。なんとあくどいやり方なのか。

＜⑩　今後の裁判を見守って頂ければ幸いです＞

　これが余裕を見せた（？）森裕子氏の結びの言葉である。

「日本の総理は、バカにしかやらせない」・・とマイケル・グリ－ンは語る。

「日本の総理は、バカにしかやらせない」・・とマイケル・グリ－ンは語る。

2014-05-09 05:26:54 | いろいろ


とあるように、マイケル・グリーンを始めとしたジャパン・ハンドラーズの意向によって日本の総理と政策が決定されているのです。衆・参・都知事選挙の結果に疑問を感じませんか？

安倍首相が欧州6カ国を訪れたなかで、極めて重要な案件を国際公約にしました。原発推進、武器輸出緩和、集団的自衛権行使容認、ウクライナ問題にからむロシア制裁、尖閣に関連しての中国警戒などを強調し、「日本は守るものを守り、果たすべき責任を果たす」と、胸を張って見せました。国内に先駆けてのワンマン行動です。

国内でも、生活に困っている貧困層対策などの課題は後回しで、自分の支持層の大企業や富裕層への税率引き下げや予算の大盤振る舞いを先行させています。


公然の秘密なのですが、米国や政官財のみならず大手マスコミもグルとなった「ムサシ不正選挙」で、「自・公・維新・みんな」を大勝させました。そして、米国の要求書である「年次改革調和対話」とTPP推進命令に沿って日本の制度を破壊して格差拡大と貧民化政策を進め、日中・日韓の緊張を高めて防衛産業が潤う結果になっています。今回は総理としてアベが担ぎ上げられ、米国の言いなりに政策を遂行しています。「第3次アーミテージレポート」は、アベの副読本です。日本は、米国の間接統治国あるいは実質的植民地と言えるでしょう。残念ですが。

それにしても、100件を超えるほどの不正選挙裁判が提訴されていますが、グルの大手マスコミは一切報道しません。国連軍による選挙監視団の派遣を切望します。

アベシンゾー首相は討論ができない。痛烈な質問を浴びせられると逆切れして、声が上ずってしまう。だから国会質疑は大嫌いで、税金を使ってすぐに外国に行きたがる。外国の記者会見でその場で思ったことを言っても、（バカにはされてるかもしれないけど）、あまり批判を浴びないし、なによりカッコウがイイ！！それに仲間内のＮＨＫが都合のイイように編集して日本で報道してくれる。国民は今日のニュース９見てくれたかなぁ！！

アベシンゾー一派をはやく、引きずり降ろしましょう。日本のためになりません！！


「日本の先行きが暗いのは、誰のせいでもなく、自分達の無知と無関心、無気力だってことを国民一人一人が自覚しないと、多分、日本はこのまま、衰退の一途だろうね。自業自得だが、この先の世代には申しわけないし、原発事故やら戦争やらで世界的に迷惑かける恐れもある。困ったものだ。」

日本人のマニュアル主義だね。考えることをサボる民族性だ。
マニュアルに従っておけば考えなくてすむ、あるぃわ、権威主義の裏返しと
ゆってもよかろう。

安倍晋三政権はダブルスタンダードの政権である。

ひとつの側面は売国政権の側面。

世界の弱肉強食に加担する政権である。

世界を支配する強欲資本の支配下にある。

もうひとつの側面は幼児政権の側面

日本を戦前の日本に戻したいという幼稚な発想を保持している。



　安倍はプーチンと仲よしだったようけど、
　クリミア問題で、遠のいたし。

　　EUでは、歓迎が薄くて、経済界が真青らしいし、

　世界中から、安倍つぶしが起こっているのに、

自民党にまともな政治家は
いない。
日本国家は自民党と心中か。

かつてこの国を、あれほどのの敗戦亡国という破綻地獄へと陥れた、歴史の「負」の教訓から何一つ学ばず、軍国墓場の巣窟から湧き出ては害毒を撒き散らす、肥大腐脳のネトウヨゾンビ野郎！！


ＴＰＰというのは、誰が何のために推進しているものであるのかを、私たち日本国民は知っておかなければならない。

ＴＰＰはグローバルな強欲資本が、自分たちの利益を極大化するために推進しているプログラムである。

グローバルな強欲資本は世界の支配者であり、直接的には、米国の支配者である。

安倍政権はこの米国の支配者であるグローバル強欲資本の支配下に置かれている。

日本の国民の利害は二つに割れる。

グローバル強欲資本につながる、日本の大資本だけは、グローバル強欲資本と利害を共有する。

しかし、日本国民でこちらの側と利害を共有する者は、末端の人間まで含めても５％に満たないであろう。

しかし、安倍政権は完全に、こちらの支配者の側に軸足を置いている。

世界を支配するグローバル強欲資本の手先になっている。

この立場は小泉純一郎政権と完全に同一である。

これに対峙する立場に位置するのが、日本の主権者の大半である。

ＴＰＰは民衆からの収奪を促進するプログラムである。

大資本はＴＰＰを推進することにより利益を享受する。

しかし、主権者の９５％以上を占める民衆は、ＴＰＰによって損失を蒙る。


安倍政権は、民衆が損失を蒙るＴＰＰをいかにして、民衆に呑ませるのかだけを考えている。

ＴＰＰに関して自民党が約束したのは６項目である。

ところが、いつの間にか、この６項目が５項目と呼びかえられた。

しかも、その５項目とは、元の６項目のなかの１項目のなかの５品目のことでしかない。５品目が５項目と表現を変えられ、この５項目が、自民党が約束した６項目に置き換えられているのだ。

「６項目→１項目５品目」詐欺ですね。自民党って詐欺師集団ですね。

巨大な「政治詐欺」である。

そして、この詐欺は、民衆に不利益を与え、５％未満の大資本にのみ、利益を与えるものである。

安倍政権は、オバマ来日で、「尖閣は安保適用範囲」という、従来から表明され続けてきた米国の公式見解を聞かされただけで、ＴＰＰ交渉をほぼ全面譲歩した。

タダで豚肉・牛肉市場を米国に全面提供したのである。

民衆の幸福を追求しない安倍政権は、できるだけ早期に退場させねばならない。


やってることが、全部国民の幸福と福祉の増大と真っ向間逆なわけで、
国民の意志を反映していない不正政権だというのが、
誰の目にも明らかになっちゃいましたねえ。


東京もあと数年で大地震で壊滅的被害をうけるだろう。官僚どもも多数死ぬのである。東京都民は着の身着のまま乞食になって全国に散らばるのである。復興など２度とできないのだ。


小泉は、首相時代に自然再生エネルギー政策を、つぶしておいてよくやりますよ。
進次郎の援護射撃ですね。

イラク戦争で、集団的自衛権行使容認の道を開いたくせに。

脱原発で小泉劇場の始まり～小泉は、秘密保全法を首相時代に改悪していますよ。怖いですね～

原発敗戦のニッポン
福島第一原発問題も益々深刻になります
東電破綻処理によるメガバンクへの打撃も考えられます
原発保有の電力会社(沖縄電力は原発なし）は財務諸表に原発関連費用を未計上？
監査委員会の意見は？
監査法人の意見は？
こんな出鱈目が罷り通る
沖縄電力を除く日本の電力会社は社債償還に対する評価は適格か？
日本国は法治国家と言えるのか？
貿易赤字、経常赤字で国債暴落は何時か？
金利高騰で円高に？

株価が上がればアベノミクスのお陰。
株価が下がれば円高や海外情勢のせいにする。

この国のマスコミは腐りきってる。

まったくそのとおり。情けない国になってしまいました。恥を知らない国、日本の

政界、財界、マスメディヤ。

福島原発事故の後に高北極地域に空気伝達した核分裂生成物：プルームはスバールバル諸島に、ヨーロッパからではなく北米から直接到達した[...][ホット・パーティクルは]核燃料の断片であり、なお且つ凝縮した放射性核種、核燃料、および原子炉の構造物の材料の相互作用によって形成される[...]福島に関連する活性の重要な部分がホットパーティクルの中にあった。これまでのところ、著者は、福島の事故からのホット・パーティクルに関する他のレポートに気づいていない。 [...]大気中に放出された放射性核種は速やかに数週間以内に、実質的に北半球全周に撒き散らされた。


核爆発。世耕が隠しても核爆発。電通が隠しても核爆発。　安倍がヨーロッパをドサ周りしても核爆発。
やっぱり被ばく都市トーキョーだったんだな。さあ都民よ、きょうも深呼吸だ。

それじゃ福島なんぞは一面に核燃料の粉塵が降り注いでいるはずではないか。しかも核燃料がエアロゾル化して偏西風に乗って移動したということは、水素爆発による建屋破壊では説明がつかない。核爆発乃至核燃料を粉々に粉砕する炉心または燃料保管プールで何らかの爆発が起きたことになる。

イスラエルには、『ロスチャイルド通り』が存在する。
イスラエル建国、そして核兵器保有を強力に推し進めたのが
原子力産業で莫大な利益と世界の支配体制を確立した
ロスチャイルド、これは仏国ロスチャイルドだろう
姿を見せないロックフェラー率いる戦争屋ネオコン
はこの仏国ロスチャイルドが現在率いているようだ
日本も、この仏国ロスチャイルドが実権を掌握したのではないか
ＣＩＡが米国を牛耳るシオニストの意向に従わない
国士的政治家を冤罪で葬り、見せしめにしたあと、
裁判所（司法）を支配するロスチャイルドが、最終的な決定を下すのは
知られたところである
ロックフェラー失脚のあと、この仏国ロスチャイルドが
すべての実権を握った、そう考えるのが妥当なようだ

その通りです
なぜみなさん、そのように考えないのでしょうか
核爆発があったのなら、到底今のような安穏を貪ってはいられないのですよ