米中会談の背後で 中国の最大手銀行、

米中会談の背後で


　中国の最大手銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行は、株式上場する際、全て米国の銀行に主幹事の担当を依頼している。

米国に「手取り足取り」指南してもらい、株式公開を行っている。

特に中国工商銀行は、ゴールドマンサックスから２６億ドルもの出資を受け、株式上場を「果たして」いる。

昨今、ゴールドマン・サックスは中国工商銀行の株式売却に動いているが、アメリカ国債の買い手＝アメリカの借金の最大手の貸し手が中国政府であるように、米国と中国との「一体化」は深い。

日米の軍事同盟に依存し中国・北朝鮮に「対抗」するという日本の戦略は、根本的に「欠陥」を持っている。

日本人の多くが食べている味噌・ショウユが、発がん物質に汚染されている理由


除草剤を使うことによって「草取り」という重労働が不要になるとし、

草を枯れ死にさせる除草剤によって麦・大豆等々も枯れ死にしてしまうため、「枯れないように遺伝子組換え」された小麦・大豆の種子と除草剤をセット販売する、遺伝子組換え食品の世界最大手モンサント社。

この除草剤の成分は、強烈な発がん物質ダイオキシンであり、

遺伝子組換えの小麦・大豆等は、当然、ダイオキシンで汚染されている。

この許可されていない遺伝子組換え小麦が栽培されている事が判明し、日本の厚労省は米国からの小麦輸入に規制をかけた。

その事で販売停止となった米国の農家が、モンサント社を訴え損害賠償の裁判を起こす事となった。

「不思議な事に」、この遺伝子組換え大豆は平然と日本に輸入され、ショウユ・味噌となり日本人の多くが食べている。

悪徳企業モンサントの、実態。

尖閣諸島問題が生んだ、日経平均暴落

尖閣諸島問題が生んだ、日経平均暴落


　かつて社会保険庁は、年金記録を消失させ、マスコミ等で「大問題」となった。

「その結果」、日本国民全員に番号を付け年金番号とし、

「同時」に、その番号によって預金通帳、クレジットカード番号を、やがて統一し、資産の全てを国家が把握し、クレジットカードの使用ルートを追跡する事で、私人の行動を国家が全て把握できるようになる、マイナンバー制度が導入される事になった。

年金記録の消失というトラブルは、サラリーマン・市民の私生活を国家が細部まで監視する手段に、「悪用」された。



かつて中国産の食品汚染が、マスコミ等で「大問題」となった。

「その結果」、食品安全委員会という新しい官庁が作られ、大臣ポストと役人の数が増加した。

食品汚染というトラブルは、行政改革とは正反対の、役人の雇用と権限の強化に、「悪用された」。

そして日本人サラリーマン・市民には、なじみ深かったコーンビーフは、役人が「牛肉１００％でなければならない」等々と市民生活に「強く介入」する結果となり、％の低いものは名前がコ－ンミートと変わった。

１００％のものは高価になるため店舗からはコーンビーフが消え、多くのサラリーマン・市民は、コーンビーフの消滅に首を傾げ、得体の知れないコ－ンミートには手が出なくなった。

あたかも、役人の介入によって「食べる事を禁止された」と同様の事態となった。



中国軍が尖閣諸島周辺に、違法な侵犯を繰り返しているため、

新たに就任した安倍首相は、就任早々、東南アジア諸国等を巡り、中国海軍の動きを監視する巡視艇等を無償提供して回った。

「お互い中国軍の動きには迷惑している」と安倍首相が語り、同時に経済援助を与えた場合、資金を受け取った東南アジア諸国の閣僚達は、その資金で対中国の兵器を購入し武装を厳重化せよという「推薦」と考える可能性もあった。

安倍首相の就任と同時に、軍事産業への投機を専門としてきたファンド＝カーライル社が、２０００億円の資金を所持し日本に上陸した。

このファンドは軍事転用可能な製品・部品・素材のメーカー等に幅広く、２０００億円を投入し始め、

その動きに乗じた多数の投機屋の資金が、日経平均を暴騰させた。

「株が儲かる」と判断した日本人サラリーマン・市民が、買いに入ると、

このファンドは、一気に売り浴びせた。

日経平均１５０００円で買った日本人サラリーマン・市民は、１３０００円となり２０００円の損失を出し、

１３０００円で買い、１５０００円で売り浴びせた、このファンドは２０００円の利益を出した。

今後、１００００円に下がると、日本人サラリーマン・市民は５０００円の損失を出し、このファンドは５０００円の利益を出し、８０００円に下がると、日本人サラリーマン・市民は７０００円の損失を出し、このファンドは７０００円の利益を出す。

日本人サラリーマン・市民の財産の略奪が始まった。

尖閣諸島問題というトラブルは、日本人サラリーマン・市民の財産の略奪に、「悪用・転用」された。

アメリカの敵はアメリカの味方 １９９１年に崩壊する

アメリカの敵はアメリカの味方


　１９９１年に崩壊する共産主義国ソ連(現ロシア)は、アメリカと激しく対立し、核兵器の軍備拡大競争を演じる「冷戦」を展開した。

１９７０年代、石油多国籍企業ロイヤル・ダッチ・シェルのシェル研究所のハーマン・カーン博士は、

「近い将来、ソ連には若い指導者が生まれ、民主化と西側への市場開放政策を採用し、やがてソ連は崩壊する」、

と予測した。

ソ連の民主化と市場開放政策を採用し、やがてソ連を崩壊に導く事になるゴルバチョフが登場するのは１９８５年であり、シェル石油は、多国籍企業にとって敵であった共産主義ソ連の政治の動きを「的確に」予測し、内通していた。

シェルのような多国籍企業は、アメリカにとって敵国であった原油産出国＝ソ連の原油を買い付け、巨額の原油代金を支払い、その代金がソ連の核ミサイルの開発費用となっていた。

こうして「敵に塩を送っていた」のは、シェル以外にもオクシデンタル石油といった多国籍企業があり、また原油輸送を担っていたのがラファルジュ社の船舶であった。

ソ連が崩壊すると、密輸を長年担った事によってロシアの内情を詳細に知悉していたオクシデンタルの経営陣からアル・ゴアがアメリカ副大統領、ラファルジュの顧問弁護士ヒラリー・クリントンの夫ビル・クリントンが大統領に就任し、「ソ連の敗戦処理」を担当する事になる。

ソ連という敵に巨額の資金を与え活動させていたのはアメリカ国家権力の中枢そのものであった。

２０１３年、北朝鮮・イランに関しても同様の事態が進行しつつある。

北朝鮮・イランの現政権が崩壊した後、「敗戦処理」を担当する者達の顔ぶれが、やがて、真相を物語る事になる。

橋下大阪市長の発言等で、日本に「勧告」を発した国連とは何者か

橋下大阪市長の発言等で、日本に「勧告」を発した国連とは何者か


　１９９１年の冷戦終結によって、ボスニア紛争に象徴される旧ユーゴスラビアの「解体」が始まり、

セルビア、クロアチア等々、各民族が文字通り血みどろの内戦を展開した際、

国連は「紛争の停止」を名目に、多数の平和維持部隊を派兵した。

国連の平和維持部隊は、セルビア軍がイスラム教徒の居住している民家の密集地帯に砲撃を繰り返しても、「何もせず、傍観し、平和維持軍の兵士達は、タバコを吸っていた」。

クロアチア軍の兵士達がセルビア人女性を森林に引きづり込み、そこで強姦を行い、女性の絶叫が聞こえていても、平和維持軍の兵士達はタバコを吸い、コカコーラを飲みながら談笑していた。

兵士達は自国に帰っても失業しか待っていないため、楽で給与の高い平和維持軍に志願した。

志願の目的は高額な給与を貯め、負傷せず自国に帰ることにあった。セルビア軍、クロアチア軍の暴挙を阻止し、戦闘状態に入る事は、「最も避けなければならない」行為だった。

英国、フランスから送られてきた、セルビア・クロアチア・イスラム教徒の被災者への食糧支援のコンテナには、食糧と共に武器弾薬が入っていた。

セルビア人がクロアチア人を殺害し、クロアチア人がセルビア人を殺害するための支援物資＝武器弾薬であった。

平和維持部隊は、平然と武器弾薬をクロアチア人、セルビア人に手渡していた。

殺戮が過激化し、長期化すればする程、平和維持部隊の兵士達の雇用期間は増え、派兵数も増加＝雇用が増加する。

兵士の派遣元の傭兵会社は、「殺戮を助長、アッセンするよう」営業活動を展開していた。

傭兵会社は殺戮が過激化すれば、「仕事が増加し、利益が倍増する」。

兵士達は自国に持って帰る貯金の金額が増加する。

これが、「国連ビジネス」というビジネスの実態であり、紛争が過激化すれば「暴利が得られる」ビジネス・モデルである。

国連は、「金で動く、利権組織である」。

国連を「使い」日本への勧告を行わせた日本と敵対する日本の近隣諸国。

日本への勧告は、日本人の一部を、さらに激昂させる。日本人がエスカレートすれば、韓国・中国側もエスカレートする。

このエスカレートが、戦争開始の準備となる。

紛争・戦争が起こらなければ、国連は「モウカラナイ」。

従軍慰安婦、南京「虐殺」問題等で、事実に基づかない過剰な被害者数を提示し、執拗に非難を繰り返してきた国々に、「そうした戦争助長行為を停止するように勧告」を行わない所に、国連の正体が良く現れている。

橋下大阪市長は、周辺のサポート体制が出来ていない

橋下大阪市長は、周辺のサポート体制が出来ていない


　１９００年に終わるアメリカの「西部開拓」によって、アメリカは東海岸から西海岸までの「統一」を完了する。

文字通りの「アメリカ国家の統一」が完成する。

この「西部開拓」は、インディアンと蔑称されてきた先住民をピストルとライフル銃によって虐殺し、その土地を略奪する事によって「成し遂げられた」。

虐殺＝人権侵害によって、アメリカ国家は成立している。

親子二代にわたり大統領を生み出したブッシュ一族、そして大統領を２人輩出したルーズベルト一族等は、

アメリカ国家黎明期からの、麻薬密売業者として富を蓄積してきた。

この大統領一族は船舶でトルコに乗り付け、アヘンを購入、中国へと運搬し、そこで売却し巨額の利益を上げ続けてきた。

この麻薬売上金で中国人奴隷を購入し、アメリカ本国へ「持ち帰り」、鉄道建設工事に「投入」した。

この鉄道工事によって、アメリカ東海岸から西海岸までの統一運搬路線が形成され、商品と人間の「アメリカ国内での自由流通＝自由貿易」が可能となった。

この鉄道建設が、「アメリカ第二の国家統一」となる。

ブッシュ一族が鉄道屋である理由は、ここにある。

麻薬密売と奴隷貿易が、アメリカ国家を「統一」させた。

麻薬密売と、奴隷売買＝人身売買＝人権侵害がアメリカの「国家統一原理」である。

この人身売買には、中国人女性を売春婦として売買する事も含まれていた。


　２０世紀、２１世紀、世界各地で軍事力を展開する米軍の、その世界各地の基地周辺には売春宿が群れをなし、そこで米軍兵士が買春し続けてきたことは常識である。

妻・恋人と長期間、引き離され市民としての常識的な性活動を否定される「軍という社会集団そのものの歪み」が、買春を兵士に強制してきた。

「軍組織が買春することが、ケシカラン」という主張は、塩に塩分が含まれているのがケシカランという議論と同一である。軍隊が存在する以上、買春は存在し続ける。

売買春を人権侵害として糾弾する者は、軍隊の存在そのもの、戦争の存在そのものを糾弾しなければ、根本的な解決策は見い出すことが出来ない。

軍隊の存在と、買春の存在は「同義」である。



橋下大阪市長の発言に、「人権問題に敏感な」アメリカ社会が激怒した。

アメリカ社会には、ニューヨーク、ロサンゼルス等、大都市の各地で多数の街娼が立ち、売春組織が存在し、ポルノが解禁されているアメリカ国家の「恥ずかしい国是」を是正してから、初めて、激怒する権利が「発生」する。

自己が全裸で街を歩き回りつつ、全裸はケシカランと怒鳴っても、あまり説得力は無い。

アメリカ社会が、人権問題に「本当に敏感であるなら」、インディアンと蔑称されてきた先住民から略奪した土地の全てを返却し、先住民虐殺について謝罪し賠償金を十分に支払った上で、初めて、「人権問題に敏感になる権利」が発生する。

アメリカ社会に、人権問題について語る資格など、毛頭、存在しない。

偽善者は、その偽善の数々を列挙され指摘されると、反論不可能に陥り、最後は激怒する。

アメリカ社会が激怒した理由は、そこにある。

アメリカ社会は建国以来２００年以上にわたり、一度として先住民虐殺について謝罪した事は無い、偽善社会である。

他人の偽善を暴きたて他人の誤った認識を糾弾し続けたソクラテスは、皆に憎まれ、最後は毒を飲み自殺するよう判決を言い渡された。

橋下は、アメリカの「宣伝広告会社」等を複数、雇い、駆使するほうが得策になる。

橋下・トップ周辺のサポート体制が出来ていない。

米軍の、「実態」 前ブッシュ政権、現・オバマ政権によって継続されてきた、

米軍の、「実態」


　前ブッシュ政権、現・オバマ政権によって継続されてきた、イラク戦争、アフガニスタン戦争に派兵されてきた米軍の過半の兵士達は、民間傭兵企業からの「派遣社員」であった。

派遣社員達は、派遣先の企業より、当然、自分が所属する派遣元企業に忠誠を尽くす。

派遣先企業は、派遣が終われば、それで関係が「切れる」。

一方、派遣元の所属企業は、自分が兵士を職業とする限り、「永久の付き合い」になる。


　米軍における傭兵の急激な増加。

これは単なる軍隊の民営化とは異なる。

アメリカ政府は既に、公務員の給与を支払う事が困難な「財政赤字」に陥っている。

傭兵は「金のために」、軍務に就いている。アメリカ国家に「忠誠を誓うために」、軍務に就いている訳ではない。

傭兵会社は、民間営利企業であり、兵士１人につき１日に１万円支払う契約相手より、２万円支払ってくれる相手と「当然」契約を行う。

経営破綻が見えている、来月の支払いが定かではない相手との長期契約等、営利企業は信用しない。

米国政府は既に公務員の給与支払いに困難が生じている。

アメリカ政府による傭兵会社への支払いが止まった場合、別の大富豪達が「支払いを代換する」と申し出れば、傭兵会社側に異存は無い。

大富豪達は、アメリカ国家の治安維持のためにではなく、「当然」、自分達の利益のために傭兵を雇用する。

大富豪達＝一部の頭脳明晰な者達こそが、国家を指揮命令する事が「正しい」と判断し、決して高学歴な者ばかりではない一般庶民の意見等、聞く必要はないと考えれば、傭兵達は議会とホワイトハウスを包囲し、民主主義を停止する。

このクーデターを阻止するアメリカ国家の軍隊は「存在しない」。クーデターの主体である傭兵組織自体が、アメリカ国家軍「であった」ため、傭兵がクーデターを起こした場合、米軍そのものが「存在せず、機能しなくなる」。

米軍の多数派が傭兵となりつつある事態は、この「無血クーデター」の準備となる。

第二次世界大戦が始まった際、日本のサラリーマン達は、「昨日までと同様の平穏な日々が、明日も続くと思っていた。突然、戦争が始まり、戦場に行く事になった」と記録を残している。

既存の秩序、国家制度は、ある日、突然、消滅し、新しい「秩序」が始まる。

安倍政権の、危険な戦略 「安倍首相が、

安倍政権の、危険な戦略


「安倍首相が、内閣官房参与の飯島勲に北朝鮮訪問を命じた事情」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/361589902.html


　本誌「安倍首相が、内閣官房参与の飯島勲に北朝鮮訪問を命じた事情」の記事において、安倍政権の飯島勲・参与が北朝鮮に特使として交渉に飛んだ背景に、英国の「関与」があった事を記載した。

この飯島の動きに続き、北朝鮮政府の特使が中国に飛び、「中国・北朝鮮の関係修復」に動いた。

既に米国債の保有残高では日本と一位・二位を争うようになった「金融大国」中国の資産運用を狙い、

英国金融界が動き始めている。

韓国・米国軍とのクッション＝緩衝地帯となっている北朝鮮に動乱が起こる事は中国にとって大きなダメージとなり、

中国金融＝株式等々の乱高下を結果する。

それは中国政府にとっても英国金融界にとっても「回避したい」トラブルとなる。

元々、英国金融スジの「所有物」であった香港に加え、ミャンマーでは英国生粋のアウンサン・スーチーが勢力を伸ばし、

対抗馬の米国は公務員の給与も支払えない窮状に陥っており、英国にとってはアジアでの覇権を伸ばすチャンスが到来している。

かつて日英同盟に外交の基軸を置いていた時代のある日本には、「英国派」が水脈として存在してきた。

ＮＨＫは、第二次世界大戦中の米国の軍事行動、日本への原爆投下、東京大空襲の悲惨な歴史を強調する報道を繰り返しているが、これはＮＨＫに入り込んだ英国諜報部のリクルーターにスカウトされたグループが行っている情報活動である。

ＭＩ６の「鷲」「鷹」というコードネームで動いているグループである。

原爆投下、東京大空襲の強調によって「米国の残虐性」を際立たせ、反米の動きを日本に生み出す事が目的となっている。

「米国が工業国であった日本に対し全面的に原油の輸出を止めた、窮地に立たされた日本は中国大陸の石炭・原油等を求め軍事侵攻した、日本は追い詰められ生きるために、いたしかたなく軍事侵攻した。これが、はたして侵略と呼べるものであったのか。追い詰めた米国の責任を誰も問わない事は不見識であり、国内に資源が豊富にある米国が他国に侵略した事と、日本の軍事行動は次元が異なる。自動車に衝突されそうになった歩行者が逃げるため道路沿いの民家の庭に逃げ込み住居侵入の罪を犯すような不可抗力＝緊急避難が日本の軍事行動であった、責任は歩行者に衝突しそうになった自動車＝米国にある」等々、米国の罪を強調し、日本の愛国心に訴えかける手法は、安倍政権の「侵略には様々な説があり、何をもって侵略とするかには諸説がある」という主張と一致する。

この反米主張と飯島が英国スジのバックアップで北朝鮮訪問を行った背景には、同一の情報工作が存在している。

単純な愛国心は、英国に利用される＝日本使い捨て戦略に「乗る」結果しか生み出さない。

日本が反米に傾き、ロシア・中国と協調する事を「喜び」、その日本の姿勢を「利用」する勢力が存在している。

米国、ロシア、中国を巧みに争わせ、漁夫の利を得る戦略外交を日本が演じ切り、大国に囲まれた小国・日本が生き残るためには、冷静な情勢判断が必要となる。感情的な反米、反北朝鮮、反中国、反ロシア＝感情的な愛国心は冷静な情勢判断には「邪魔物」でしかない。

自作自演であったボストン・マラソンの「テロ事件」の影で

自作自演であったボストン・マラソンの「テロ事件」の影で


　９１１テロ以降、アメリカ国内では、国民全員の全行動を監視する超監視体制が作られ、その担当である国土安全保障省がＣＩＡ等よりも強い権限を持ち始めている。

　米国市民、米国に出入りする外国人の「危険人物らしき」人間をファイルした、ファイルＮｏ「９２ー６０５４」の作成に、現在、国土安全保障省は偏執狂的な「情熱を燃やしている」が、電話、インターネットの盗聴は当然、暗号名「Ｚカヴァリッジ」と呼ばれる郵便物の開封、点検も日常的に行われている。

国土安全保障省の「仕事」には、ボストンマラソンでの爆破事件で行われたような、「誰がテロ犯人であるか」といったマスコミを動員した情報操作活動も含まれている。

この分野ではトランス・アメリカ社というマフィア企業が「協力体勢」を取っている。

この企業は元々、全米のノミ屋の情報ネットワーク企業であった。競馬等の運営元では「ない」マフィアが、競馬のＴＶ中継を流しながら賭けを行わせ、その「運営主＝胴元」として、ギャンブル・賭けの利益を入手するノミ屋＝犯罪企業であった。

もちろんマフィアは、過去の競馬の映像をビデオで流し、あたかも現在進行中のレースであるかのように市民に賭けを行わせ、競馬の勝敗の結果を最初から知っているマフィアが常に勝利するというイカサマ競馬、情報操作を日常的に行って来た。

この企業は「情報操作」が、本業である。

このマフィア＝トランス・アメリカ社は、芸能人達が全米各地の地方でコンサート等を行う場合の会場の手配を行い、また映画館の運営等を行うため、ＴＶ業者やハリウッドにも強い影響力を持っている。

このトランス・アメリカの親会社が、銀行リーマン・ブラザースであった。デリヴァティブ・ヘッジファンド等のギャンブル投機によって倒産し、２０１３年現在の世界規模の不況＝ヨーロッパ金融危機等の元凶となったリーマン・ショックの元締めが、情報操作屋＝サギ集団であった事が分かる。

ファイルＮｏ「９２ー６０５４」の作成に従事している職員達は非合法な盗聴活動等が議会等々で問題化され始めると、即座に国土安全保障省を退職し、ロックフェラー一族ののフリック石炭会社、そしてトランス・アメリカ社に「天下り」し、「ほとぼりが冷めると」、再びファイルＮｏ「９２ー６０５４」の作成に参加し始めている。

安倍首相が、内閣官房参与の飯島勲に北朝鮮訪問を命じた事情

安倍首相が、内閣官房参与の飯島勲に北朝鮮訪問を命じた事情


　小泉政権時代、首相の北朝鮮訪問を実現させ、

拉致被害者の一部帰国を実現させた飯島勲が、

２０１３年、安倍内閣の内閣官房参与として北朝鮮を訪問した。

この北朝鮮訪問につき、事前に通告が無かったとして、米国政府は不快感を表明している。


　小泉政権時代、北朝鮮が必要としている「ある物資」につき、飯島は内閣官房機密費によって国際市場で買い付け、

北朝鮮に「進呈」し、見返りに拉致被害者の一部帰国を手に入れた。

国際市場では１２億円弱で購入された「ある物資」は、内閣には１００億円で購入と報告され、

差額の８８億円余りは、ピンハネされ、自民党の選挙資金となった。

ピンハネされたのは、国民の支払った税金である。

２０１３年７月の参議院選挙の選挙資金「調達」のため、安倍首相の命を受け、飯島は小泉時代の「同工異曲」を演じている。

今回は、北朝鮮の核ミサイル開発に関与してきた北朝鮮内部へのパイプを持つ英国のＩＣＩ等が仲介となり、

ロンドンの金融スジが飯島のバックに付いていたため、米国は「無視」された。

米国系デリヴァティブ・ヘッジファンドを使い、米国がヨーロッパ金融危機を作り出した事に対する、

英国の反撃＝米国へのイヤガラセに、安倍が「乗った」形となり、

オバマ＝安倍首脳会談で、「軽く扱われた」安倍の返礼が行われた事になる。

安倍は、当然、今後、米国からの反撃を予想しなければならない。

第一次安倍内閣も、それで引責辞任となった安倍は、今回は「準備万全」であるのか？

日中韓国の政治家達の、能力劣化

日中韓国の政治家達の、能力劣化


バナナの叩き売りを商売としている者が、バナナ１房を１００円で仕入れる。

バナナ１房に必要経費と利益を加え、１５０円で売ることが「適正価格」と計算される時、

この１５０円という価格を考察し算出する事が、バナナの叩き売り人の生計＝生命を維持するための「必要な作業」となる。

そして算出された１５０円という数字が、バナナの叩き売り人が生命を維持するために必要な「真実と、厳然たる現実＝事実」を示す事になる。


　そのような「真実の考察」を、通常、バナナの叩き売り人は行わない。

バナナの叩き売り人は、１房を５００円で売りたいと考える。５００円という数字に根拠はない。

そこで、バナナの叩き売り人は道を行き交う見物客に、「１房２０００円」と大声で語りかける。

見物客は、２０００円がハッタリ＝ウソである事を知っているので、「３００円」と反論する。

バナナの叩き売り人は「驚いた顔」をし、苦しそうな顔を演出し、「１０００円」と値下げしてみせる。

見物客は、愉快そうに、「４００円」と怒鳴る。

バナナの叩き売り人は、「これでは生活が出来ない」等々とグチを言って見せ、「赤字覚悟で、５００円、持ってけドロボウ」と掛け声をかけ、見物客は５００円で買ってゆく。

バナナの叩き売り人は、最初から５００円と目算していたので、計算通りとなる。

この２０００円、１０００円、５００円、そして見物客の提示した３００円、４００円という数字には根拠がなく、ハッタリ＝ウソと駆け引きだけが存在している。適正価格の１５０円を考察しようとする「真実の追究」等、全く存在していない。


　第二次世界大戦中の、南京「大虐殺」に対し、過去、中国政府が犠牲者数として提示してきた数字には、南京に在住していた人口を超える数値が示されてきた。

存在していなかった住民を、日本軍は「殺害する事はできない」。

犠牲者の数字を出来るだけ大きく見せる事によって、日本政府からＯＤＡ等の資金援助を引き出し、外交交渉における譲歩を手に入れるための「カケヒキ＝政治」だけが、そこには存在した。

外交交渉における譲歩とは、人民元安による中国政府の輸出攻勢に対し、為替水準が意図的に安過ぎる、と日本政府が是正を求める事は、中国側の輸出増進＝外貨獲得にマイナスとなるため、そうした是正請求を日本が行わない＝譲歩する事等を指している。

この「カケヒキ＝政治」によって提示された犠牲者の数値には、バナナの叩き売り人の提示した２０００円、１０００円、５００円という数字のようにハッタリ＝ウソと駆け引きだけが存在し、適正価格の１５０円を考察しようとする「真実の追究」等、全く存在していない。

真実の追究と、ハッタリ＝ウソと駆け引き＝政治は別物である。

バナナの叩き売り人の提示した２０００円という数字には、ハッタリ＝ウソと駆け引きが透けて見えるため、見物客は、薄笑いを浮かべながら、３００円、４００円という数字を提示してゆく。この３００円、４００円という数字が、安倍首相の主張する、「侵略という概念には、様々な定義があり、何をもって侵略とするのかには諸説がある」という言葉になり、高市・自民党政調会長の主張する「靖国参拝を外交問題とする事、それ自体が、異常」という発言になる。

相手国がハッタリ＝ウソと駆け引き＝政治を行うのであれば、日本側も「政治」を行う、という宣言である。

バナナの叩き売り人と、見物客の、２０００円、３００円という商談には、「カケヒキを楽しむ」風情が存在している。

２０００円という高値に激怒する者も、３００円という安値に激怒する者もいない。１５０円という適正価格を追求せず、ウソの言い合いを「楽しんでいる」。極めて冷静である。

一方、執拗に第二次世界大戦中の日本の行為を繰り返し責任追及し、謝罪を求める中国・韓国に激怒する日本人と、安倍・高市の発言に激怒する中国・韓国の人々も、「ウソを言い合う政治・外交世界」の出来事である事を忘れている。

そこには冷静さは存在していない。

１００年にわたり英国が香港を植民地支配し続けてきた事を一度も非難しない中国が、日本「だけ」を非難する矛盾、朝鮮戦争の際、中国軍・ソ連軍(ロシア)の北朝鮮軍へのバックアップによって韓国軍の兵士＝若者達が多数、死傷した事に対し中国・ロシアを執拗に非難し続けた事実が「無い」韓国政府が日本「だけ」を執拗に非難し続けている矛盾を指摘され、日中、日韓の外相同士が腹を抱えて大笑いし、自分達が「ウソを言い合う政治・外交世界」の住人である事を自覚し直し、

「歴史認識問題」はサテオキ、中国国内のシェールガス開発をめぐる日中の技術協力問題、ハイテク製品の輸出貿易立国に賭けた日韓両国において青年層の大量失業・不安定就労問題が噴出している「共通の社会問題」の解決に、議題を転じる度量・キャパシティ＝能力が、日中韓の３国の市民・サラリーマン、そして政治家達には決定的に欠けている。

公務員の給与さえ支払えなくなった赤字国家アメリカは断末魔にあり、財産の多くをアメリカ・ドルで所持している日本と中国＝２つの経済大国とアジアには、ドルの紙クズ化によって大混乱が発生する。「共通の対策本部」設置のテーマさえ出てこない所には、歴史的視野の狭い日中韓の政治家達が政治家廃業によってしか、市民・サラリーマンの幸福に寄与する事ができない現状が露呈している。

この歴史的視野の狭さが、本当の「歴史認識問題の認識欠如」である。

非難され、恥じ入らなければならないのは、７０年前の戦争時の行為ではなく、２０１３年現在の自分達の無能ブリである。