マイナンバー制度の法案が、衆議院を通過した事情

マイナンバー制度の法案が、衆議院を通過した事情


マイナンバー制度と称した、国民総背番号制度の法案が衆議院を通過、導入されようとしている。

この制度が導入された後は、この番号がクレジットカード番号、銀行口座番号、キャッシュカード番号に適用され「統一」される。

これで国民の財産は全て国家に把握され管理される。

多額の貯金を持っている者は、「資産課税」の導入によって、貯金に税金が課せられる。

国の財政赤字の穴埋めに、市民の貯金が「盗用される」。

勤務時間の３分の１しか「仕事をしていない」ため、外資系のコンサルティング会社の調査担当者が絶句した日本の公務員達の過剰な給与、過剰な職員には一切メスを入れる事無く、国民の小額の貯金からも税金を取るためには「マイナンバー制度」が不可欠になる。

この番号制度によって、市民は、いつ、どの店で買い物をし食事をしたか、何を買ったか、夕食に何を食べたかを全て政府によって「把握・管理」される。

市民がどのような趣味を持ち、それに幾らお金を使っているかが、全て国家に把握される。

女性とデートした時のデートコースも、お金を使った場所を「追いかける」事で、全て国家にデータとして蓄積される。街頭の監視カメラが、これを補佐する。

不倫相手と食事をしホテルを利用した事を材料に、政治家は自分の主張とは正反対の法律に「賛成するように警察・国家によって強制される」。民主主義の破壊が可能となる。

不倫相手と食事をしホテルを利用した事を材料に、民間企業の社長Ａは経営する会社の機密情報・特許情報を「警察・国家に提出するよう強制される」。その情報はＡの会社と敵対するＢの会社に渡される。Ａの会社は競争に負け倒産し、Ｂの会社が大企業に成長する。警察・国家官僚は、そのＢの会社に天下りし、高額な年収を得る。官僚独裁国家の成立となる。

国家が戦争を開始した際、戦争に反対した人間は、クレジットカード番号、銀行口座番号に基づき、銀行口座が閉鎖され現金が引き出せなくなり、クレジットカードが使えなくなる。戦争に反対した人間はホームレスとなり、餓死に追い込まれる。戦争を「強引に推進するための」システム作りである。

東京オリンピック誘致に見る、兵器密輸マフィアの暗躍

東京オリンピック誘致に見る、兵器密輸マフィアの暗躍


　ロシアの支配者プーチンは、エリツィン元大統領が、その権力の後継者として、プーチンを「指名」する事によって「皇帝権力の継承」を実現し、現在の権力者の地位に就任した。

エリツィンはソ連共産党時代、その余りの急進的な資本主義導入路線の考え方を権力者に嫌悪され、あらゆる役職から追放され、事実上「自宅軟禁」の扱いを受けた時期があった。政治的な友人達が、次々とエリツィンを見捨てて行く中で、唯一、プーチンだけはエリツィンと共に「自宅軟禁」に「同伴」し続けた。失意のエリツィンが、「これからは農業をやりながら、生計を立てて行く」と宣言し、政治の世界と絶縁せざるを得ない状況に追い込まれ、エリツィン自身がクワを持ち畑を耕し始めた時も、プーチンはエリツィンと一緒に泥まみれになり農作業を行なった。

プーチンは絶対にボスを見捨てなかった。

そのためエリツィンがロシア大統領となった時、プーチンは側近中の側近として絶大な信用を得、後継者としてロシアの権力者の地位を継承した。

　このエリツィンが大統領に就任した時の大統領選挙の参謀として、その選挙を「仕切った」のが、ロシアン・マフィアの大ボスの１人「シャクロ」である。

プーチンがエリツィンの大統領選挙の実務を「仕切り」、選挙のノウハウは「シャクロ」が知恵袋となり、政敵を威迫等の手段で抑え込んだ。ロシアン・マフィアの「シャクロ」は、プーチンの政界での竹馬の友となった。

　現在ロシアン・マフィア「シャクロ一家」は、イスラエルに本拠地を移し、プーチンの代理人となり、２０１４年のロシアのソチ・オリンピック会場の建設工事受注の「窓口」として、世界各国のゼネコンとの交渉に当っている。

「シャクロ」は建設工事屋としては別名の「カラショフ」を名乗っているが、オリンピック会場建設のためヨーロッパ等からロシアに搬入される建設資材を運搬する車両は、帰路に決して荷台を「空にして」帰っては来ない。そこには密売されるロシア製兵器が大量に「積載」されている。

このカラショフのロシア製兵器の密売のビジネス・パートナーが、４年に１度のオリンピック開催地を決定する「国際オリンピック委員会ＩＯＣ」である。ＩＯＣの本業が、オリンピックの開催などでは毛頭無く、兵器の密売である事は「常識」である。

　かつて派閥抗争の激しかった１９９０年代のロシアン・マフィア業界で、「金で殺人を請け負っていたシャクロ」が、現在では、ドバイで、プーチンのメッセンジャー＝オリンピック会場建設工事の交渉役としてスーツに身を包み、携帯電話でＩＯＣ幹部と会話し、「商談」を進めている。「ビジネスマンになって、やっと偽名のシャクロではなく、本名のカラショフを名乗れるようになった」。

ドバイで、ロシアン・マフィアの大ボスの１人「シャクロ」が、オリンピックをめぐる「建設利権」の交渉相手＝パートナーとしているのが、米軍の燃料・食糧・水・兵器・弾薬の補給・運搬＝兵站部を担当してきたハリバートン社である。

石原・元都知事と比較し、猪瀬・新知事は、必ずしも政治的なタカ派ではなく尖閣をめぐり強硬な発言を繰り返してはいない。石原の尖閣発言によって日本と中国間の緊張が高まり、日本による米国からの迎撃ミサイルの購入に拍車がかかった事はシャクロ等のオリンピック＝建設利権＝兵器ビジネスマンにとっては好材料であった。猪瀬は、この好材料を提供してはいない。

「当然」、猪瀬の「非協力」に対するイヤガラセは画策される事になる。

オリンピックは「聖なるスポーツの祭典」等ではなく、国際的な政治経済の利権争奪戦争の場である。

ボストン・マラソンでのテロ事件での、ニューヨーク市長のデマ

ボストン・マラソンでのテロ事件での、ニューヨーク市長のデマ


「ボストン・マラソンでのテロ事件＝ＣＩＡの自作自演」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/357711742.html



　ボストン・マラソンでの「テロ事件」の容疑者とされた、ツァルナエフ兄弟。

銃撃戦の末、生きたまま逮捕された弟のジョハル・ツァルナエフが、

次はタイムズ・スクウェアをターゲットとする予定であったと、「自白」したと、

ニューヨーク市長は発表し、「今後は、テロ警戒態勢を強化する」と公表した。

警察とＦＢＩに兄を殺害されたジョハル・ツァルナエフは、警察・ＦＢＩを恨む事もなく、逮捕されるとヤスヤスと犯行を自供し、次の計画について「警察に話した」のであろうか。テロ犯人にしては、随分と、「素直」である。

逮捕の際、銃撃によって喉と肩を撃たれたジョハルは、声が出せず筆談も不可能な状態で入院しているが、

「どのようにして自白」したのだろうか。

ニューヨーク市長の「デマ」の発表は、近い将来、ニューヨーク株式・アメリカ国債が暴落した際、「テロ予告があった」として、戒厳令体勢を敷く「下準備」である。

「テロ対策」と称し、市民の生活のスミズミまでを警察・ＦＢＩ・軍組織が監視・管理する体勢を推進するには、「何としても、ＣＩＡメンバーであった兄＝タメルラン・ツァルナエフに犯人役の汚名を被せたテロ事件が必要」であった。

ボストン・マラソンでの「テロ」を行ったとされるチェチェン人、

ボストン・マラソンでの「テロ」を行ったとされるチェチェン人、そのチェチェンの「テロ組織」とは何か


　ウクライナとモルドヴァに挟まれた独立国・沿ドニエストルの軍用空港からは、しばしばチェチェンに向けた輸送機が飛び立つ姿が見られる。

「公式には」この空港は沿ドニエストルの「独立」戦争時の戦闘等のため破損が激しく、使用されていない事になっている。

この国は独立時、独立を阻止しようとするモルドヴァとの対抗上、ロシアのプーチンに「支援」を要請した。しかし「独立を達成した」現在でも、ロシア第１４軍は、この地に「居座り続け」、事実上、この「独立国」はロシア＝プーチンの「制圧下」にある。

　旧ソ連時代から軍事産業の集積する沿ドニエストルはロシア（ソ連）の兵器庫と呼ばれ、現在でもロシア軍の兵器の重要な供給地帯の１つとなっている。

　この地からチェチェンに向けて飛び立つ輸送機の積荷は、ロシアン・マフィアとロシア第１４軍＝プーチンが、チェチェンの反ロシア勢力・独立軍に「売りさばく」兵器である。

プーチンが、「チェチェンのテロリスト」と呼び、「テロとの戦い」を唱導する、そのチェチェンの「テロリスト」の持つ兵器は、プーチンとロシアン・マフィアの手によって「供給されている」。

ロシア軍ＶＳチェチェン独立軍。この繰り返されてきた過酷な戦争で使用されるロシア軍の兵器は、ロシアと沿ドニエストルの軍事産業によって製造され、プーチンによって供給されている。ロシア軍と戦闘を繰り返すチェチェン独立軍の兵器も、ロシアと沿ドニエストルの軍事産業によって製造され、プーチンによって供給されている。

　戦争が拡大し継続すればする程、ロシアと沿ドニエストルの軍事産業、兵器密売人ロシアン・マフィアとプーチンのフトコロに「札束」が転がり込む。

反プーチン派のチェチェン独立軍が、プーチンから「兵器の密売を受ける」資金は、世界最大のガス会社＝ロシアのガスブロム社の銀行ガスブロム・バンクが融資している。ガスブロムは、もちろんプーチンが経営している。資金融資の担保となっているのは、チェチェンの地下資源＝原油と天然ガスである。

戦争が続けば続く程、チェチェンの市民の生活のために使用されるべき地下資源が、兵器に姿を変え「浪費され、消えてゆく」。

　対立し戦争を行う両者に兵器を売り、利益を上げる。これはプーチン、ロシアン・マフィアの故郷＝イスラエル軍事産業の「お家芸」である。

ボストン・マラソンでの「テロ事件」に、チェチェン・テロ組織が関与したかどうかは別として、仮に関与していた場合においても、ロシアにおいてチェチェン・テロ組織が果たしている「軍事産業の代理人」として戦争を画策する役割は、ボストン・マラソンでの「テロ」が米国をイスラムとの戦争に「導くための仕事＝画策」である事を証明する結果となっている。

ボストンマラソンの「テロ演出」の誤り

ボストンマラソンの「テロ演出」の誤り


「演出されていた、ボストン・マラソンでの、テロ事件」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/356568266.html


　２００９年７月１５日、チェチェンにおいて、ロシア・プーチン勢力の独裁・人権侵害の調査に当たっていた女性人権運動家ナタリヤ・エステミロワが殺害され、死体となって発見された。

ロシアからの独立を強く求めるチェチェン人と、ロシア・プーチン勢力との戦闘が激しく繰り返される中、プーチン側による暗殺との見方が拡がった。

　チェチェン独立を巡り、ロシアに対する第一次チェチェン紛争を指揮した、チェチェン初代大統領ジョハル・ドゥダエフは、カザフスタン育ちであった。２００５年、プーチンの出身母体ともいえるロシア連邦保安庁・ＦＳＢ特殊部隊によって殺害された、２代目大統領アスラン・マスハドフも、カザフスタン生まれであった。また、ドゥダエフの宗教大臣であった、チェチェン人のムハマンド＝フセイン・アルサベコフは、元々は、カザフスタンの宗教指導者としてＮｏ２と呼ばれた人物であり、退任後は、カザフスタンに戻り、宗教指導者である副ムフティーの地位に就任している。

激化するチェチェン戦争には、ロシアと、カザフスタンの「意向」が、潜在的に関与している。

　チェチェン同様、ロシアと対立しているバルト諸国内では、国内のガソリン・スタンドの多くがルクオイル、タタルスタン石油と言った、ロシア資本によって占められている。経済的「要」が、バルトにおいてはロシアによって支配されている。

かつては、チェチェン・テロリストの巣窟として、ロシア空軍機が度々、空爆を行って来たグルジア・チェチェン国境のダグスタン、そしてチェチェン国内では、ガソリン・スタンドの多くは、サウジアラビア等のアラブ資本の直接投資・直轄経営となっている。アラブ系アメリカ資本のシェブロン、エクソン等々ではなく、アラブ人・イスラムの直営店である。

ボストンマラソンの「テロ容疑者」とされているツァルナエフ兄弟は、このダグスタン出身であった。

チェチェンを通して見えて来るのは、ロシアの展開する反イスラム戦争であり、石油大国ロシアと、イスラム・アラブの間で展開される、チェチェンの油田・パイプラインを巡る、利権戦争である。

こうした文脈で見る時、チェチェン出身の「テロリスト」が、米国を狙い、ボストンマラソンでの「テロ」を実行する必然性は見当たらない事になる。

そこには「イスラム＝テロリスト」といった、マスコミ情報操作に「ありがちな」漠然とした政治的根拠のないイメージだけが透けて見えている。

ボストン・マラソンでの、「テロ事件」？ 借金漬けになったアメリカ政府は、

ボストン・マラソンでの、「テロ事件」？


　借金漬けになったアメリカ政府は、公務員の給与さえ支払えない状態＝「財政の崖」に苦しんで来た。

景気回復を図り、政府の収入＝税収を伸ばすためには、「経済波及効果の高い」軍事産業を活性化させる必要がある。

軍事産業の活性化のためには、「戦争が必要」である。

過去、景気悪化のたびに、イラク戦争、アフガニスタン戦争で「急場をシノイデきた」米国経済。

この２つの戦争の「元凶」とされてきた、テロリスト＝ウサマ・ビン・ラディン。

ウサマ・ビン・ラディンは、その実兄サリム・ビン・ラディンと共に、石油会社アルブスト・エナジー社を経営してきた。

その石油会社の「共同経営者」は、アメリカ・前大統領＝ジョージ・Ｗ・ブッシュ「本人」である。

ブッシュが、「テロとの戦い」と称し、イラク戦争を開始した、その「テロリスト」の本家ウサマ・ビン・ラディンは、ブッシュの「ビジネス・パートナー」であり、親友であり、同志であった。

財政赤字に苦しむ米国政府を「救う」には、何としても戦争が必要であり、ボストン・マラソンでの「テロ事件」のようにテロリストの出現が、「何としても必要」である。

テロ犯人は米国政府の諜報関係者から「選出」し、後に、米軍等によって「殺害」したと公表し、「犯人」は名前を変えアメリカ政府に貢献した功績によって終身の年金を与えられハワイ・バハマ等の政府から与えられた別荘で終生、安楽な生活を営む。こうした「プログラム」の存在は常識である。

なお、ウサマ・ビン・ラディンの、ＣＩＡの諜報員・エージェントとしての、暗号名・コードネームは、「キム・オズマン」である。

北朝鮮＝ミャンマーのスーチー女史 ミャンマーの軍事政権に抵抗し、

北朝鮮＝ミャンマーのスーチー女史


ミャンマーの軍事政権に抵抗し、長い間、自宅軟禁されてきたスーチー女史が来日した。

「元々」英国の植民地であったミャンマーに、中国寄りの軍事政権が出来たことは、

英国の「利権」が中国に奪われる危機が発生した事を意味していた。

そこで利権維持のため、英国諜報組織ＭＩ６が、「動き出す」。

スーチーとＭＩ６の「関係」は良く知られている。

英国の利権維持のため中国寄りの軍事政権は好ましくない、と宣言する訳にはいかないので、「軍事独裁政権は、ケシカラン」と宣言すれば、軍事政権に抵抗する「人権派」として世界中から賞賛され名声が「手に入る」。誰も否定する事の出来ない「人権」を盾に使い、自分の政敵を論難する手法は欧米の大学のディベート＝討論の授業で常套的に使われるテクニックである。

英国によるミャンマーの植民地支配は、第二次世界大戦中、日本軍の進攻によって崩壊させられた。

２０１３年初頭、スーチーは「第二次世界大戦中の、日本軍の従軍慰安婦問題は、ケシカラン」と発言した。

ミャンマーの軍事政権を非難し、スーチーを支持し続けてきた日本政府と日本人は、突然の、スーチーによる日本非難に驚かされた。

「英国の利権＝ミャンマーを、第二次世界大戦中、日本軍が奪った事は、ケシカラン」と本当の事を言う訳にはいかないので、第二次世界大戦中の日本軍の行動はケシカラン、と言い替えた。そこに薬味として、誰も否定する事の出来ない「人権」を盾に使い、自分の政敵を論難するテクニックを加え、人権侵害＝従軍慰安婦問題はケシカラン、と装飾すると、世界中から賞賛される人権派としての面目が際立つ事になる。

今後、ミャンマーの政界で主導権を発揮する事になるスーチーが来日すると、「それを追いかけるように」、米国のケリー国務長官が来日した。

ケリーの経営する会社が、ミャンマーで北朝鮮向けの「軍需製品」を製造、北朝鮮に納入・販売しているので、商談に来ただけである。

ＴＰＰ交渉の、深淵 アメリカ合衆国憲法

ＴＰＰ交渉の、深淵


アメリカ合衆国憲法・第１条第８節３項には、

アメリカの通商問題の決定権限は、各州政府にある、と記載されている。

つまり大統領にも、上院・下院議会にも、

さらに商務省にも決定権限は無い事になる。

商務省が存在しているにも関わらず、

米国政府がＵＳＴＲという別組織を作り、

通商問題の「意見取りまとめ」を行わなければならない理由は、ここにある。

これは議会＝国会で地域性の高い問題、

一例として、カリフォルニア州が日本への、コメ輸出問題で強硬な政策を提出した場合、

別の州から選出された議員が、

「軍事上、同盟関係にある日本への強硬政策は好ましくない」と、

国家全体を見た「バランスある政策」を主張し、

緩和剤となる可能性のある物が、

国会ではなくカリフォルニア州の州議会がコメ輸出問題を決定するため、

地域エゴが露骨に出た強硬政策が採用される事を意味している。

また軍部・ＣＩＡが、政策を操作・誘導しようと考えた場合、

国会全体をコントロールするよりも、

はるかに容易に州議会であれば、コントロールし、支配する事が可能になる。

日本に対する、コメ問題のような通商問題に、

露骨にＣＩＡ・軍部の意向が直接、出て来る理由は、この憲法問題にある。

米国は、憲法修正条項を次々と作り、

しばしば憲法を変える国であるが、

米国の西部開拓時代、

先住民（インディアンと差別的に呼ばれてきた）との抗争・交渉＝通商問題を、

一々、馬を走らせ政府首脳に「お伺い」を立てずに、

各地域ごとに「自由に交渉して良い」という意味で作られた、

この極めて古い合衆国憲法１条８節３項が、

基本部分を変更されずに、現在も使用されている理由は、

米国の通商政策を大統領・議会・政府から「取り上げ」、

ＣＩＡ等の諜報機関、軍部の「自由裁量の下に置こう」と言う、

一種の「政府の骨抜き政策」、

極言すれば政府から決定権を奪い取る「クーデター目的」が、

主調低音として、この法律問題に継続してきた事を意味している。

日本が食料自給を高めるために、

交渉しなければならない相手が、アメリカ国家でも政府でもなく、

日本政府の、はるかに手の及ばない州政府・州議会にある事、

そこまで触手を伸ばし、交渉と情報操作を行う情報活動＝諜報活動の能力が、

ＴＰＰに「参加表明」する日本側に「課題として」要求されている事になる。

この準備が全く整っていない日本政府の姿勢は、銃弾の乱れ飛ぶ戦場を全裸で走り回っているような無防備そのものとなっている。

鳥インフルエンザの、源流

鳥インフルエンザの、源流


　１９４５年１０月、米軍と協力し生物・化学兵器開発を行っていた製薬会社メルクはハーバード大学、ノースウェスタン大学、コーネル大学等の協力の下、米国サンクェンティン刑務所で５０人の囚人に線ペストの人体実験を実施。患者の一部は死亡。

１９５０年９月２０日から２６日まで連日、米軍はサンフランシスコのゴールデンゲート・ブリッジ周辺に、米海軍掃海艇を使い、生物兵器セラチア・マルセッセンス菌と、グロビジ菌（枯草菌）を撒布。

「付近住民全員が各自５０００個の菌を吸引した」、と軍は報告。雲状に拡散する生物兵器が、どのように病気を拡散させるか実験した、と軍は発表。サンフランシスコの全病院に派遣された軍人が患者発生率の統計を「採取」。

４９年～６９年まで、米軍は、サンフランシスコ、ミネアポリス、キーウェスト、セントルイス、パナマシティの人口密集地で市民を無差別に対象とした、様々な種類の生物・化学兵器の撒布実験を、合計２３９回、実施。

１９５５年７月１２日、ユタ州ダグウェイ米軍実験所で、人間３０人に対しＱ熱の人体実験。Ｑ熱は悪寒、嘔吐、発熱、関節痛、肺炎、食欲不振を起こし、４％の致死率をもつ生物兵器。

ソルトレイク・シティでは、６６年から２００８年まで、連続して枯草菌を住宅地に撒布。

この研究所は、５５年には生物兵器・Ｑ熱を、ユタ州全域、特に住宅密集地で飛行機により撒布。

６３年７月２６日、米軍と英国軍は協力し、ロンドン地下鉄、トゥーティング・ブロードウェイ駅周辺でサラリーマン・市民に対し、枯草菌撒布。密閉空間での発病率の実験。

６４年、米軍はワシントン空港内部で、利用客・市民に対し無差別に枯草菌散布。発病者の統計を採取。

６６年、米軍は、ニューヨークの地下鉄内部で、乗客・市民に対し無差別に、枯草菌・撒布実験を実施。

こうした「実験」の延長線上に、毎年、流行を見せる鳥インフルエンザがある。

ＴＰＰ自由貿易＝奴隷貿易 「ＴＰＰ＝自由貿易思想の暗部」より、続く。

ＴＰＰ自由貿易＝奴隷貿易


「ＴＰＰ＝自由貿易思想の暗部」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/353562822.html


　アメリカ国家の建国資金を生み出した麻薬密輸会社ラッセル。

このラッセルによって創立されたポール・ニッツ高等国際研究大学院が、広島・長崎への原爆投下計画を策定していた。

この組織がＴＰＰ＝自由貿易思想の「生みの親」となっていた。

第二次世界大戦直後、食料不足に苦しむ日本においても大豆は７０％を超える自給率が達成されていた。

２０１０年代、大豆の自給率は６％前後となっている。

これは米国が「武器としての食糧」戦略を採用し、日本の食糧自給率を低下させる戦略を実行して来た結果であった。

「米国の政策に逆らった場合、食糧を提供しない」という兵糧攻め戦略である。

かつての自給率７０％という数字は、日本には「自給能力」がないのではなく、政策的・戦略的に日本の自給率が破壊されてきた事を示している。

この「武器としての食糧」戦略は、広島・長崎への原爆投下計画を策定した米軍の軍事戦略研究所＝ポール・ニッツ高等国際研究大学院が策定して来た。

日本の食料自給率の低さは、米軍の日本に対する軍事攻撃の結果であった。

ベトナム戦争では、米軍は敵国ベトナムの水田に化学兵器＝枯葉剤を散布し水稲を枯死にさせ、畑をナパーム弾で焼き尽くし敵国の食糧を破壊する「兵糧攻め」作戦を展開した。これと同一の「兵糧攻め」作戦が、日本における「食糧としての武器」戦略であった。御主人様に逆らった奴隷には食事を与えないという奴隷貿易会社ラッセルの思想が、「兵糧攻め」戦略であった。

この「武器としての食糧」戦略は、ソフトな「食糧の輸入自由化＝関税障壁の撤廃」という表現で外交上、表現されてきた。

ここには自由貿易の本質が奴隷貿易にある事が明瞭に示されていた。