ＴＰＰ＝自由貿易思想の暗部

ＴＰＰ＝自由貿易思想の暗部


「安倍首相が推進する、ＴＰＰ交渉の本質」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/353261732.html


　アメリカ国家の黎明期、国家の基礎である道路・港湾・鉄道等の社会インフラは、中国人奴隷・クーリーによって建設された。

この中国人奴隷は、麻薬密売会社ラッセルが、中国に麻薬を販売し、その利益で奴隷を購入しアメリカに「持ち帰った」ものであった。

アメリカが麻薬資金によって建国された国である事を、これは明示している。

ラッセル社が、歴代アメリカ大統領の一族によって「経営」され、ラッセル社がアメリカ大統領の「産出組織」であった事も麻薬国家アメリカの正体を示している。

この麻薬企業ラッセル社の資金によって、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学が創立され、そこでＴＰＰ等の自由貿易思想が産出されてきた。

このジョンズ・ホプキンス大学の、ポール・ニッツ高等国際研究大学院が中心となり、第二次世界大戦中、日本の広島・長崎への原爆投下の計画が作られていた。

米国と「異なる」政治・経済・社会の運営システムを持つ国＝日本は、「原爆＝軍事力で叩き潰さなければならなかった」＝市場開放させなければならなかった事になる。「劣った」黒人奴隷の文化は廃止し、キリスト教によって「教化」しなければならないとする黒人奴隷制度と同一の思想である。

このポール・ニッツ高等国際研究大学院では、ポール・ウォルフォウィッツ等が中心となり、昨今のイラク戦争、アフガニスタン戦争の計画が「プランニング」されてきた。米国と「異なる」政治・経済・社会の運営システムを持つ国＝イスラムは、「軍事力で叩き潰さなければならなかった」事になる。

第二次世界大戦後、このポール・ニッツ高等国際研究大学院には、ナチス・ドイツの生き残り達が多数集められ「研究者」として雇用された。ゲルマン民族と「異なる」政治・経済・社会の運営システムを持つ国＝ユダヤ人は、「軍事力で叩き潰さなければならなかった」思想が、ここで「自由貿易思想」のメッキ塗装を施された。

アドルフ・ヒトラーは、軍事力によってＥＵ統一を目指した。ナチス＝ジョンズ・ホプキンス大学＝ポール・ニッツ高等国際研究大学院が、「ＥＵの父」ポール・ヴァンゼーラントに依頼し、ＥＵ統合の教科書を執筆させた理由も、ここにある。

なお、このポール・ウォルフォウィッツは、２００７年まで、世界銀行総裁であった。国連等、国際機関の正体が露見している。

安倍首相が推進する、ＴＰＰ交渉の本質

安倍首相が推進する、ＴＰＰ交渉の本質


　かつてＥＵ内部のドイツ・フランスといった個々の国家間の関税を無くし「自由貿易」を確立し、欧州全域での経済的一体化＝ＥＵ統合を強く主張したのが、ベルギーの首相ポール・ヴァンゼーラントであった。

ヴァンゼーラントの著書「ヨーロッパの概観　１９３２年」は、ＥＵ統合の「教科書」とされてきた。

ヴァンゼーラントは「世界自由貿易」を強く主張する経済学者として、学生時代から「ソシエテ・ジェネラルからの多額の資金援助」により学者としての地位を築いてきた。

アフリカをはじめとした世界各地で黒人奴隷農園を経営し、コーヒー豆等の一日の収穫量のノルマを黒人奴隷の子供に課し、そのノルマが達成できないと子供の手首を切断するという残虐な制裁を行い続けてきた「奴隷企業＝ソシエテ・ジェネラル」である。

ヴァンゼーラントは、「ＥＵ統合の教科書」を、ジョンズ・ホプキンス大学の要請で執筆していた。

ジョンズ・ホプキンス大学は、米国の奴隷貿易会社ラッセル社によって創立された。トルコ産アヘン＝麻薬を中国に輸出し、その売上金で苦力・クーリーと呼ばれる中国人奴隷を「購入」し、米国に持ち帰り、鉄道建設等の建設作業に酷使する奴隷貿易会社ラッセルである。

ラッセル社の経営陣には、ブッシュ、ルーズベルト、クーリッジといった後に大統領を輩出する一族が並んでいた。アメリカ歴代大統領が、麻薬と奴隷貿易の売上金で大統領のイスを「購入」してきた事実を、この歴史は物語っている。

２０１３年、安倍首相が推進するＴＰＰ等の「自由貿易」は、奴隷貿易、麻薬密輸に起源を持ち、麻薬・奴隷売買が「何等、規制を加えられる事なく自由に行える自由貿易」の謳歌として歴史的起源を持っている。自由貿易思想の根源には、黒人＝有色人種を奴隷化する隠された意図が存在し続けてきた。かつて１ドル３６０円の時代に１万ドル＝３６０万円でアメリカ国債を購入した日本の銀行は、１ドル８０円の時代に入ると１万ドル＝８０万円となり差額の２８０万円を奪い取られる結果となった。アメリカ国債は日本人の銀行預金によって銀行が購入していたため、日本人サラリーマンは２８０万円分を「タダ働き」させられた結果となった。この「タダ働き＝奴隷労働」は金融自由化＝自由貿易によって生み出されていた。

為替システム、決済システムといった複雑なトリックを使い、自由貿易が奴隷貿易である事は巧妙に隠されている。

イラン ＶＳ イスラエル、核ミサイル戦争の構図

イラン　ＶＳ　イスラエル、核ミサイル戦争の構図


「オバマ政権がイスラエルを訪問した意味」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/349579725.html



　北朝鮮の核ミサイル開発を技術的に支援しているのが、イスラエルの軍事産業Ｍ社である。

このＭ社の大株主として経営に関与してきたのが、米国の前ブッシュ政権の副大統領チェイニーである。

チェイニーは、核ミサイルに対する迎撃ミサイルのメーカー＝レイセオンの経営幹部でもあった。

北朝鮮の核ミサイルに恐怖し、日本が迎撃ミサイルを大量購入する事で、チェイニーは莫大な利益を得、北朝鮮の核ミサイル開発でもＭ社＝チェイニーは莫大な利益を得る。

日本と北朝鮮は、イスラエルの軍事産業の利益の「ために」、戦争・紛争を起こしている。

この軍事産業の「営業活動」を、マスコミでは北朝鮮問題と呼んでいる。


　チェイニーがＭ社の株式を大量購入する際、その仲介を担ったのが国際武器密輸商人マーク・リッチであった。

チェイニーの副大統領補佐官は、マーク・リッチの顧問弁護士であり、マーク・リッチが自分の政策にチェイニーが「逆らわないよう」、お目付け役として付けたのが、この補佐官であった。

チェイニーがマーク・リッチに忠実であった「報酬」として、マーク・リッチはＭ社の株式購入を仲介・アッセンした。北朝鮮の核ミサイル開発によって日本が迎撃ミサイルを購入し、チェイニーが手に入れる莫大な利益は、マーク・リッチからチェイニーへの「報酬」となっている。

日本国民の税金が、迎撃ミサイル購入費用として、リッチからチェイニーへの「報酬」として使われている。


　マーク・リッチは、この「ホワイトハウスへの太いパイプ」を使い、アメリカ政府にイランの核ミサイル開発への制裁を継続させてきた。

もちろん、イランの核ミサイル開発に必要なウランをイランに販売してきたのは、ウラン密売商人であるマーク・リッチである。

アメリカの経済制裁に激怒したイランは、アメリカに対抗するため次々と武器の大量購入を行い、マーク・リッチは武器をイランに大量販売するチャンスを手に入れている。

過去、執拗に繰り返されてきたイランへの経済制裁によって、イラン原油の売買が禁止され、国際的な原油価格は、そのたびに暴騰し続けてきた。イラン原油の禁輸によって減少した分量をサウジアラビアが補完的に増産しても、「思惑買い」によって価格暴騰は繰り返されてきた。

原油トレーダーでもあるマーク・リッチは、経済制裁の情報を事前にホワイトハウスから入手し、制裁のたびに先物買いで莫大な利益を得てきた。


　イランの核武装は、イランの仮想敵国であるイスラエルの核武装強化を引き起こす。「イスラエル人」であるウラン密売人＝マーク・リッチは、「愛国心」から当然、祖国への大量の核ミサイル原料を販売し、莫大な利益を得る。

シーア派イスラム教のイランの核武装は、スンニ派アラブ諸国の「恐怖」を引き起こし、アラブ諸国がドミノ倒し的に核武装へと傾き始める。アラブ諸国の国軍・王族警備隊、駐留米軍に兵器・軍事訓練等を施してきたハリバートン社はチェイニーが経営に関与してきた企業であり、同社を通じ、マーク・リッチはアラブ諸国の「核武装の相談」に乗り、ビジネス・チャンスは、さらに拡大してゆく。

アメリカ民主党の選挙資金団体に、マーク・リッチは巨額な献金を行ってきた。アメリカ民主党大統領・オバマが、この３月、イスラエルに飛び、イラン問題を「話し合った」目的は明らかである。

オバマ政権がイスラエルを訪問した意味

オバマ政権がイスラエルを訪問した意味


「米国国防総省・ペンタゴン、ＣＩＡの活動費用の出所」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/347747521.html



　前回までの記事「米国国防総省・ペンタゴン、ＣＩＡの活動費用の出所」等々で記載したように、ケネディ大統領一族を「監視・支配下」に置いたイスラエルの麻薬・武器密輸マフィアＭが、ケネディの監視役として「派遣」した顧問弁護士クラーク・クリフォードが、現在のアメリカ国家の中枢＝米国国防総省・ペンタゴン、ＣＩＡ、国家安全保障会議を「創立」していた。

アメリカ国家は、イスラエルのマフィアによって「形成」されてきた歴史を持っている。

Ｍ＝ケネディの部下であったマクナマラ国防長官は、食料・燃料の「浪費」を避け環境保護のためには、「生きている価値のない日本人のような有色人種を絶滅させる必要がある」と主張し、その手段として核ミサイルの大量生産を継続した。

この「環境保護」政策は、マクナマラの所属するフォード財団からホワイトハウスに「派遣」されてきたオバマ大統領に継承され、ケネディの縁戚であるアル・ゴアがオバマ政権では「環境保護」政策の中心を担ってきた。

地球温暖化ガスを排出しないと称して原子力発電を強力に推進してきたアル・ゴアは、イスラエルの麻薬・武器密輸マフィアＭが、核兵器・核燃料を専門的に扱ってきた、その「営業マン」であった。

マクナマラの核ミサイルの大量生産＝２０１３年現在の核兵器大量保有国アメリカの「創立」も、Ｍの核ミサイル・ビジネスの一環であった。


　イスラエルは建国当時から、日本の明治維新における殖産興業を「手本」として産業育成を行ってきた。政府・国家が八幡製鉄所を創立し、経営が軌道に乗ると「民間に払い下げ」、新日鐵といった民間企業を育成する手法である。

Ｍの経営する軍事産業も、こうした国家による育成＝民間への払い下げによって「創立」され、実態的にはイスラエルの国営産業に極めて近似している。国家の周辺を敵国であるアラブ諸国に包囲されているイスラエルにとって、敵国の動きを事前に察知する諜報組織モサドの能力は「国家の生死を決する」事になる。このモサドの創立に、Ｍは深く関与している。Ｍの軍事産業が半ば国営企業である事も、Ｍの核兵器ビジネスが「国務」の一環である事を示している。

　２００７年、米国の大統領選挙期間中に、ニューヨークにあるイスラエルの宣伝機関＝米国イスラエル広報委員会ＡＩＰＡＣで演説した、当時の大統領候補＝前・国務長官ヒラリー・クリントンは


「イスラエルは中東に建つ何が正しいかを示す灯台であり、私が大統領になれば、これまでの米国によるイスラエル支援はより強固になる」、

と語っている。


　また、このクリントンの対立候補であった現大統領バラク・オバマは、同年、シカゴのＡＩＰＡＣ支部で演説し、


「民主党大統領候補の私が大統領に当選したら、共和党大統領ブッシュと同様に、イスラエルを支持し続ける」、

と語っている。

アメリカ大統領が、クラーク・クリフォードに象徴されるアメリカ国家の「建国の父」であるイスラエルの「国務」をバックアップすると宣言する事なしには、その職に就任できない事実を、上記の演説は示している。


そして、オバマ米大統領は、２０１３年３月２０日、イスラエルを敵視し続け核ミサイル開発＝イスラエル攻撃準備を継続している「イラン問題」等を話し合うためイスラエルを訪問した。

北朝鮮の核ミサイル開発問題＝アルジェリアのテロ事件

北朝鮮の背後にある、「生きる価値の無い劣等人種＝日本人は核ミサイル戦争によって絶滅すべきである」という思想


「アメリカの次期・日本大使の出自」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/343639373.html


　前回記事に記載したように、米国の次期・日本大使となる可能性の高いケネディ一族は、クリントン政権の副大統領アル・ゴア一族の縁戚であり、核兵器ビジネスのパートナーであった。

このケネディ大統領が国務長官に選出したロバート・マクナマラは、核ミサイルの大量生産を強力に推進した。ボス＝大統領が核ミサイル・ビジネスマンであれば「当然」の事といえる。マクナマラは、「地球温暖化を避け、石油の浪費を避けるためには、石油を使う資格の無い、生きる価値の無い有色人種・劣等人種は核戦争によって絶滅すべきであり、劣等人種の生殖制限が必要である」と主張していた。

ここには、環境保護＝地球温暖化阻止の、「本質」が明瞭に現れている。

この「生きる価値の無い＝ユースレス・イーターである有色人種」には、日本人も含まれる。

マクナマラは、フォード自動車の社長から政界入りを果たしていた。このフォード財団に長年所属していたのが、オバマ大統領である。

オバマ大統領が、「環境保護」を強く主張し、その政策ブレーンにケネディ一族の縁戚＝アル・ゴアを採用する「理由」は、ここにある。ケネディの部下マクナマラの主張を、２０１３年現在は、ケネディの縁戚ゴアが「継承」している事になる。

第二次大戦大戦中、アメリカ・ナチス党という政党を作ったのが、このフォード一族であった。

フォード一族はアドルフ・ヒトラーをアメリカ合衆国大統領にし、有色人種を絶滅し、アメリカを白人だけの国家にすると主張していた。

アメリカの次期・日本大使の出自 「ケネディ大統領の娘が、

アメリカの次期・日本大使の出自


「ケネディ大統領の娘が、米国の駐日大使になる意味」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/343260454.html


　かつて中南米で、黒人奴隷を酷使し経営されていた「バナナの奴隷農園」会社＝ＵＦ＝ユナイテッド・フルーツ社。

余りに過酷な奴隷労働を強制したため、黒人奴隷が反乱を起こし、

その反乱を制圧するための軍組織をＵＦは所持していた。

この軍組織は日常的には黒人奴隷の動きを監視し反乱の動きを事前に察知するスパイ活動を行い、無線で監視員同士が連絡を取るシステムを取っていた。

このスパイ組織が後に発展し、ＣＩＡとなる。

このＵＦ社の監視部門には、ケネディ大統領の父＝ジョセフ・ケネディがいた。

このケネディ一族の「出自」は、ケネディ一族の正体を明確に示している。

この一族の、キャロライン・ケネディが米国の次期・日本大使となる「意味」は、ここにある。

なおＵＦは、現在では日本のスーパーマーケットでも日常的に売られている「チキータ・バナナ社」と改名している。

このＣＩＡ企業＝ＵＦの経営トップを高層ビルの窓から突き落とし殺害し、ＵＦを乗っ取ったマフィア組織のボスが、キャロラインの「財産管理人」Ｍである。

ＣＩＡのトップを平然と殺害し、罪にも問われないマフィア組織と、ＣＩＡの「力関係」が明瞭に見える。

ケネディ大統領の娘が、米国の駐日大使になる意味

ケネディ大統領の娘が、米国の駐日大使になる意味


　マフィアは自分が殺害した相手の財産を乗っ取り、殺害した人間の妻を「寝取り」愛人とする。それが殺害行為において「勝利」した事の凱旋の意味を持つ。漁師が巨大な魚を釣り上げ、その魚を漁港で吊り下げた光景をバックに記念写真を撮る事に似ている。殺害したターゲットの財産と妻を「誇らしげに」マフィア仲間に見セビラカス。

　Ｊ・Ｆ・ケネディ大統領暗殺の映像を見ると、銃で撃たれ瀕死のケネディを見捨て、自分だけ車から逃げ出そうとする妻ジャクリーンの姿が映っている。

ジャクリーンはケネディの死後、ギリシアの麻薬運搬船の経営者＝麻薬マフィア＝アリストテレス・オナシスと再婚している。

そしてオナシスの船に麻薬運搬を依頼している「麻薬マフィア」のＭが、ケネディ一族の「財産管理人」となった。

マフィアは自分が殺害した相手の財産を乗っ取り、殺害した人間の妻を「寝取り」愛人とした事になる。

ジャクリーンの父の先妻は、環境保護問題で「ノーベル平和賞」を受賞した米国クリントン政権の副大統領アル・ゴアの伯母である。

ジャクリーンを通じ、オバマ政権に強い影響力を持つクリントン＝アル・ゴアとケネディ一族は縁戚となる。

オバマ政権は政権就任当時から、「環境保護」問題を目玉商品としていた。

石油を燃焼させない原子力発電は、「環境に優しい」としてオバマ政権は原子力発電を推進してきた。

その環境保護問題の論客＝アル・ゴアは、原子力発電で使用する燃料＝ウラン製造を手がける、アライド・ケミカル社の経営に関与してきた。

アル・ゴアの環境保護とは、「我が社の商品＝ウラン燃料を世界中で購入してください」という、商売であった。

アル・ゴアと縁戚であるケネディ一族の財産管理人となったマフィア＝Ｍは、イスラエルの核ミサイル・原子力発電企業＝Ａ社を経営している。

このＡ社が、北朝鮮の核ミサイル開発に「深く関与」している。

北朝鮮の核ミサイルに恐怖した日本は、米国のレイセオン社から迎撃ミサイルを大量に購入する事になるが、このレイセオンの経営トップに君臨しているのがブッシュ大統領時代の副大統領チェイニーである。

そして、このチェイニー副大統領の首席補佐官ルイス・リビーが、Ａ社の顧問弁護士である。

Ａ社が北朝鮮の核ミサイル製造に「関与」し、その経営トップＭがケネディ一族の財産管理人であり、ケネディの縁戚のアル・ゴアのアライド・ケミカルが北朝鮮にウラン濃縮技術面で「協力」する。

Ａ社は北朝鮮の核ミサイル開発で「金モウケ」を行う。北朝鮮の核ミサイルに恐怖した日本はＡ社の顧問弁護士リビーが、法律相談役となっているチェイニーのレイセオンの迎撃ミサイルを大量に購入し、レイセオン＝チェイニー＝リビー＝Ａ社＝Ｍが、「金モウケ」を行う。

レイセオン＝チェイニー＝リビー＝Ａ社＝Ｍ＝ケネディ一族＝アル・ゴアのネットワークを駆使し、このウラン・マフィア一族は北朝鮮からも、日本からも「金を吸い上げる」システムを構築し終えている。

そして「政治資金」をＭに握られている＝財産管理人がＭとなっているケネディ一族のキャロライン・ケネディ(大統領の娘)が、次期・駐日大使として名前が上がり始めている。キャロラインが、日本に「何をしに来るのか」は、もはや明白である。

「ビジネスは円滑に進んでいる」。

政府が議会に提出したマイナンバー法案の、本当の目的

政府が議会に提出したマイナンバー法案の、本当の目的


マイナンバー制度と称した、国民総背番号制度が導入されようとしている。

この制度が導入された後は、この番号がクレジットカード番号、銀行口座番号、キャッシュカード番号に適用され「統一」される。

これで国民の財産は全て国家に把握され管理される。

多額の貯金を持っている者は、「資産課税」の導入によって、貯金に税金が課せられる。

国の財政赤字の穴埋めに、市民の貯金が「盗用される」。

勤務時間の３分の１しか「仕事をしていない」ため、外資系のコンサルティング会社の調査担当者が絶句した日本の公務員達の過剰な給与、過剰な職員数には一切メスを入れる事無く、国民の小額の貯金からも税金を取るためには「マイナンバー制度」が不可欠になる。

この番号制度によって、市民は、いつ、どの店で買い物をし食事をしたか、何を買ったか、夕食に何を食べたかを全て政府によって「管理」される。

市民がどのような趣味を持ち、それに幾らお金を使っているかが、全て国家に把握される。

女性とデートした時のデートコースも、お金を使った場所を「追いかける」事で、全て国家にデータとして蓄積される。街頭の監視カメラが、これを補佐する。

不倫相手と食事をしホテルを利用した事を材料に、政治家は自分の主張とは正反対の法律に「賛成するように警察・国家によって強制される」。民主主義の破壊が行われる。

不倫相手と食事をしホテルを利用した事を材料に、民間企業の社長Ａは経営する会社の機密情報・特許情報を「警察・国家に提出するよう強制される」。その情報はＡの会社と敵対するＢの会社に渡される。Ａの会社は競争に負け倒産し、Ｂの会社が大企業に成長する。警察・国家官僚は、そのＢの会社に天下りし、高額な年収を得る。官僚独裁国家の成立となる。

国家が戦争を開始した際、戦争に反対した人間は、銀行口座が閉鎖され現金が引き出せなくなり、クレジットカードが使えなくなる。戦争に反対した人間はホームレスとなり、餓死に追い込まれる。戦争を「強引に推進するための」システム作りが行われる事になる。

北朝鮮の核ミサイル開発問題＝アルジェリアのテロ事件

北朝鮮の核ミサイル開発問題＝アルジェリアのテロ事件


「銀行業の本質は戦争による、異人種のジェノサイド＝皆殺しである」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/331375130.html


　前回記載した、イスラエルの土地略奪ビジネス。この「世界経済の中枢」を占めるビジネスの実働部隊となっているのがパレスチナの土地略奪の中核を担ってきたイスラエル軍であり、軍事侵攻のチャンス・好機を調査するスパイ組織＝モサドである。

この世界最強の諜報組織といわれるモサドの創立者が経営する企業Ａ社が、北朝鮮の核ミサイル開発に従事している。

北朝鮮の核ミサイルにオビエル日本は、米国のレイセオン社から迎撃ミサイルを大量に購入する事になるが、Ａ社の経営者とレイセオンの経営者は「同一人物」である。

北朝鮮の核ミサイル開発でＡ社は「金モウケ」し、北朝鮮の核ミサイルにオビエル日本に迎撃ミサイルを売りつけＡ社＝レイセオンは「金モウケ」する。

北朝鮮と日本は、「良いように利用され」、このイスラエル企業の「金モウケ」の手段を提供している。

これが北朝鮮問題の本質であり、東アジアにおける戦争ビジネスの実態である。

イスラエルの土地略奪ビジネス＝中東紛争と、北朝鮮の核ミサイル問題は「連動している」。

どちらも、中東・東アジアでの、「戦争ビジネス」である。

土地を略奪され放浪の民となったアラブ人と、それに同情するアラブ人は共に激怒し、ヤクザ化＝テロリストとなり、アルジェリアで欧米人・日本人を殺害している。イスラエルの土地略奪ビジネスに「投資」しイスラエルの軍備に資金を提供している欧米諸国の資産家＝金持ち達への怨恨が、日米欧の全ての人間に対する怨恨に拡大しはじめている。

アメリカ中央銀行ＦＲＢの議長の選出、中東紛争、アルジェリアのテロ事件、北朝鮮の核ミサイル、全ての問題は連動し、「同一の投機活動」に元凶を持っている。

銀行業の本質は戦争による、異人種のジェノサイド＝皆殺しである

銀行業の本質は戦争による、異人種のジェノサイド＝皆殺しである


「次期・アメリカ中央銀行総裁・議長＝事実上の世界の中央銀行総裁として名前の上がっている、スタンレー・フィッシャーとは何者か」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/324260830.html


　中東で繰り返されてきた戦争。この戦争で使用する兵器を中東諸国・イスラエルに売りつけ景気回復を謀り続けてきたアメリカ政府。

この戦争ビジネスに、世界中から６２０万％の「高配当」を求め、資金が集まって来る。長い間この「資金集め担当」を担って来たのが、銀行ベアスターンズの経営者アラン・グリーンスパンである。長年、米国中央銀行ＦＲＢを支配し、「世界の金融の中枢」となり、金融界の「神様」となって来たグリーンスパンが、なぜ世界の中心と「成る事が出来たのか」。それは、グリーンスパンが、イスラエルの略奪ビジネスを「仕切って」来たためである。

誰でもが、この略奪ビジネスに投資出来る訳ではない。グリーンスパンの「承諾」が無ければ、投資を「受け付けて」もらえない。世界中の大富豪達が、グリーンスパンに「気に入られよう」と、グリーンスパンの「ご機嫌を取る」。皆がグリーンスパンを「持ち上げ」、世界の中央銀行、米国ＦＲＢの総裁＝議長に祭り上げて来た。長年、米国中央銀行ＦＲＢのトップに居座り続けたグリーンスパンの権力は、世界中の大富豪達の「イスラエルの略奪ビジネスを継続し、それで金儲けをしたい」と言う「欲望」に源泉を持っていた。

世界を動かす金融の中枢メカニズムが、イスラエルの略奪ビジネスにある事を、これは明確に示している。

国際金融は、イスラエル人の選民意識による他の人種への「人種差別」によるジェノサイド＝皆殺し戦争と略奪を本質としている。

これが世界経済・国際政治の実態であり、２１世紀の人類が生きている「現実社会」である。