米で公開された「アフガニスタン・ペーパーズ」衝撃の中身

①米で公開された「アフガニスタン・ペーパーズ」衝撃の中身

田岡俊次 軍事評論家、ジャーナリスト

１９４１年生まれ。早大卒業後、朝日新聞社。米ジョージタウン大戦略国際問題研究所(ＣＳＩＳ)主任研究員兼同大学外交学部講師、朝日新聞編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和研究所(ＳＩＰＲＩ)客員研究員、「ＡＥＲＡ」副編集長兼シニアスタッフライターなどを歴任。著書に「戦略の条件」など。

2020/01/13　日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267483

戦闘と復興は18年もつづいている（Ｃ）ロイター

先月９日「ワシントン・ポスト」は、アフガニスタンでの作戦や復興支援に関し、米政府当局者が失敗を続けていることを認識しながら、国民に対して成果を上げているように装い、データの改ざんや隠蔽を行っていたことを示す文書を公表した。

ベトナム戦争でも同様な欺瞞行為が行われていた証拠となる機密文書を「ニューヨーク・タイムズ」が１９７１年６月に公表した。それが「ペンタゴン・ペーパーズ」と呼ばれ、反戦運動とニクソン辞任の一因となったことと類似し「アフガニスタン・ペーパーズ」と称されている。この文書は米政府の「アフガニスタン復興特別監察官」が関係者約４００人から聞き取り調査した２０００ページの証言記録だ。「ワシントン・ポスト」は３年間の情報公開請求と法廷闘争の結果、入手に成功した。

例えばブッシュ、オバマ政権でホワイトハウスの軍事顧問を務めたダグラス・ルート退役中将は「我々は何を成し遂げようとしているのか分からず、考えも方向性もなかった」と述べた。国務省でアフガニスタン政策を担当したジェームズ・ドビンズ元特別代表は「我々は紛争の絶えない国に侵攻し、平和をもたらそうとしたが明らかに失敗した」と認めている。米国は２００１年の侵攻以来１８年も続く戦闘と復興支援に１兆ドルを費やしたが、それが大規模な腐敗を招き「アフガン治安部隊の司令官たちは兵員の数を水増しして数万人分の給料を着服していた」「募集した警察官の３分の１は麻薬患者かタリバンだった」などと現地でアフガン軍の編成、訓練に当たった米軍将校たちが述べている。

戦闘が始まって５年後の２００６年には状況が悪化していることを訴える報告が出ていたが、作戦が成功中の印象を与える情報操作が常態化し、訓練したアフガン兵の数や、政府軍の支配地域などの統計は改ざんされ、首都カブールでの自爆テロ件数の増大も「タリバンが弱体化し、直接戦闘ができず、絶望的になったことを示す」と発表された。

■なぜか反応が鈍い日本のメディア

政府のウソが露見した米国では議会に特別監察官を呼び公聴会を開くことを決めるなど大問題になっている。日本ではＮＨＫが１２月１４日に報じたが、新聞の反応は鈍く、読売が１２月２４日、朝日が２７日、毎日は１月４日に報じた。

ベトナム戦争では日本は直接関与しなかったから「ペンタゴン・ペーパーズ」は他国の話だった。だが、アフガニスタン攻撃には日本は２００１年から１０年まで給油艦を出し、米軍艦などに１３４回給油、アフガン警察官８万人の給与も半分は日本が出したから情報操作、心理戦の被害者の一端と言える。

今回、表面化したのと同様の米国の情報操作は、イラク戦争、コソボ紛争、シリア内戦への介入などでも行われた形跡がある。米国は一方的なイラン核合意離脱による対立、革命防衛隊司令官の殺害でも、法的に無理な理屈で正当化をはかっている。

集団的自衛権の行使、「同盟の深化」で日本も偽情報に踊らされる機会が増える。米国の情報や情勢判断をうのみにしない情報分析の姿勢と、その能力が重要であることを「アフガニスタン・ペーパーズ」は示している。

■(日本語訳) マイケル・ジャクソン『Money』

■(日本語訳) マイケル・ジャクソン『Money』

【YouTube映像英語】https://bit.ly/2QQGF6e

その為に嘘をつく

その為に人を操る

その為に人殺しだってする

その為に命を落とす

それを信頼と言うのかい？

でも僕に言わせれば　なりふり構わない強欲にまみれた

悪魔のゲームだよ。

彼らは気にしてなんていないさ。

彼らはお金のために僕に迫る。

彼らはどうだっていいって思ってるのさ。

僕をお金のために利用する。

それで教会へ行って聖書を読む。

生活の一部としてね。

全くばかげてるよ。

彼らは気にしてないんだよ。

彼らはお金のためだったら人殺しだってするんだ。

なんだってするんだ。

お金へのぞくぞくするほどの喜びのためにね。

旗に敬礼し、国のお墨付きを貰う。

そしてバッジを身につけ

今やごく少数の選ばれし者と呼ばれる。

そして戦争を起こしている。

兵士は従わなければならない。

決して君たちを裏切ったり、騙したりしないと言う。

でも

現金を目の前にすれば、懐に入れるさ。

泣けと言うなら、泣いたフリをするさ。

手を出されれば、その手を握るさ。

金のためなら何だってするんだよ。

なんでも、なんでもだ。

お金のためなら何だってするんだ。

嘘だってつくし、命だって捨てる。

悪魔に魂だって売るんだ。

なんでも、なんでもだ。

お金のためなら何だってするんだ。

嘘だってつくし、命だって捨てる。

悪魔に魂だって売るんだ。

保障？

どこに忠誠心があるんだい？

それが大丈夫だというのかい？

そうは思えないけどね。

どうだっていいんだろ。

お金のためなら彼女に何でもするんだ。

それが当然かのように　彼女を訴えるんだ。

お金のポットが欲しいんだろ。

ミダス王に触れて欲しいんだろ？

魂だって売るんだろ。

だって君の神はそんなものだから。

どうだっていいって思ってるのさ。

お金のためなら人殺しだってする。

なんでもするんだ。

お金へのスリルのために。

君も同じ病気にかかってるのかい？

とめどない欲望の病に。

だとしたら満面の笑顔の奴等に気をつけて。

無駄にしゃべる連中に気をつけて。

彼らは背中から刺すんだから。

嘘だとわかっていても、本当だと誓うだろう。

罪の意識を感じてもそれを隠すだろう。

リスクがあるとわかっていても敢えてそれを冒すだろう。

お金のためだったら何だってするんだ。

なんでも、なんでもだ。

お金のためなら何だってするんだ。

嘘だってつくし、命だって捨てる。

悪魔に魂だって売るんだ。

なんでも、なんでもだ。

お金のためなら何だってするんだ。

嘘だってつくし、命だって捨てる。

悪魔に魂だって売るんだ。

世界中の金を積まれたって

そんなことはしないと言うけれど。

そうは思わないね。

もし誰かを見たらその誰かを売るだろう。

嘘をつけと言われれば嘘をつくだろう。

もし神と取引してるとしても神だって地獄に送るだろう。

金のためなら何でもするんだろ。

なんでも、なんでもだ。

お金のためなら何だってするんだ。

嘘だってつくし、命だって捨てる。

悪魔に魂だって売るんだ。

なんでも、なんでもだ。

お金のためなら何だってするんだ。

嘘だってつくし、命だって捨てる。

悪魔に魂だって売るんだ。

なんでも、なんでもだ。

お金のためなら何だってするんだ。

嘘だってつくし、命だって捨てる。

悪魔に魂だって売るんだ。

横田 一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」

横田 一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」65

徴用工問題で日本の元外務官僚が「韓国に100％の理、日本に100％の非」「日韓対立は安倍政権に全責任」と断言する理由

2019.12.05 Litera

https://lite-ra.com/2019/12/post-5127.html

安倍首相が15日からのインド・中国歴訪で、約1年3カ月ぶりに日韓首脳会談を行う方向で調整していることが明らかになった。今度こそ、トップ同士がきちんと話し合いをして、関係を改善してもらいたいが、しかし、和解を求める韓国とは対照的に、安倍首相が「徴用工判決」問題を棚上げして、輸出規制を解除する公算は極めて低いと言わざるを得ない。

韓国がGSOMIA破棄を中止にした際も、日本は米国の圧力で話し合いのテーブルにはついたものの、結局、安倍首相が「一切の妥協はしない」という姿勢を変えず、表向き「韓国側がWTOへの提訴中止し、日本側が担当省庁局長級対話の再開に応じる」という合意だけで終わった。

この背景には、先の戦争を正当化することを何よりも優先する安倍首相の強固な歴史修正主義がある。安倍首相はもともと「徴用工」を戦争犯罪とは捉えておらず、だからこそ「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みであり、韓国最高裁判決は国際法違反」という主張を繰り返しているのだ。

しかも、問題なの日本のメディアや世論がこの安倍首相の姿勢を追従していることだ。安倍政権が対韓強硬外交に踏み切って以降、日本製品の不買運動拡大や訪日韓国人観光客激減で経済的損失を招く事態に陥っている。

普通なら「国益毀損の経済音痴」「国賊紛いのダメ首相」といった批判が噴出しても不思議ではないが、まったくそんな声は聞こえてこない。「国際法違反状態の韓国に毅然とした姿勢を貫く安倍政権」という官邸発信のフェイクニュース（大本営発表）を大メディアが受け売り、大半の国民が鵜呑みにする状態が罷り通っている。

しかし、そんな情報統制状態の中、「韓国には100%の理があり、日本には100%の非がある」「日韓関係悪化の全責任は安倍政権にある」と批判をしている元外務官僚がいる。外務省条約局国際協定課長、アジア局中国課長、イギリス国際戦略研究所研究員などを歴任した浅井基文氏だ。

浅井氏は「日韓関係を破壊する安倍政権」と銘打った9月10日の緊急講演会（主催は重慶大爆撃の被害者と連帯する会・東京、村山談話を継承し発展させる会）で、いまだにテレビや大新聞がほとんど報じない「国際人権規約」（日本は1979年に批准）の存在を紹介、安倍首相の詐欺的手口をこう暴露した。

「（韓国を国際法違反状態と見なす）安倍政権の最大の論拠は『過去の個人の請求権、過去の朝鮮の人たちの日本に対する請求権は1965年の日韓請求権交渉で全て解決済み』というところにある。その主張が正しいのかどうかをまずはっきり踏まえないといけない。
　私も外務省で25年間飯を食ったこともあり、アジア局や条約局勤務が合計で9年間あったので、『過去の請求権問題は1965年の請求権協定で全て解決済』としてきた日本政府の主張は理解している。

しかし国際人権法が確立することによって崩れたことを申し上げたい。もっと具体的に国際人権規約Bがあります。ここに加盟（署名）したのが1978年なのだが、私は1978年に条約局の国際協定課長という立場で、国際人権規約の国会承認を事務方の先頭に立っていたものだから、非常に愛着もあるが、今回の日韓問題を議論する時に誰もこの国際人権規約のことを言わない。これが私は非常におかしいと思う。国際人権規約は条約であり、憲法上も『条約は国内法に優先する』というふうになっている」

　その詐欺的手口を見破るカギは、安倍首相が戸黄門の印籠のように突きつける「1965年の日韓請求権協定」締結から14年後の1979年、国際人権規約が国会承認（批准）された歴史的事実に注目することだ。安倍首相は1978年以前なら通用したカビの生えた主張を、国際人権規約批准で崩れ去ったのにもかかわらず、正論であるかのように訴えて続けているということだ。

　このことを浅井氏はレジュメを使って説明していった。まず国際人権B規約の第2条3項には「この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること」を義務づけるとあると指摘、「この規約において認められる権利又は自由を侵害された者」の「権利」や「自由」こそ、徴用工や従軍慰安婦に該当するとも指摘した。

　たしかに第7条には「何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない」と書いてあり、また第8条には「何人も、奴隷の状態に置かれない。あらゆる形態の奴隷制度及び奴隷取引は、禁止する」（1項）、「何人も、隷属状態に置かれない」（2項）、「何人も、強制労働に服することを要求されない」（3項a）とあり、従軍慰安婦や徴用工に当たることが分かる。浅井氏はこう結論づけた。

「元従軍慰安婦の方々、徴用工の方々は日本国によって『効果的な救済措置』を講じるように要求する権利があることが明確にいえるのです」「まさに国際人権規約をはじめとする国際人権法ができてから、各国は過去の国が行った行為について謝罪し、補償をするということが行われるようになった。そういうことを考えると、やはり日本も従軍慰安婦や徴用工の皆さんに対して謝罪し、補償しなければいけないということが当然のこととして言えるのです」

しかも外務省は、1991年8月27日の参議院予算委員会で「個人の請求権自体は消滅することはない」と答弁していた。その内容は、国が放棄したのは「国家の外交保護権」であり、「国と国との間でやりとりをする権利については放棄した」ということであって、「個人の請求権自体はそういう協定によっても消滅することはない」と結論づけるものだった。浅井氏は当時を「私が外務省にいた頃は（個人請求権が消滅しないことは）外務省の中で議論されてもいないことだった」と振り返った上で、今回の元徴用工裁判における韓国大法院（最高裁判所）判決を次のように全面的に支持した。

「それ（韓国大法院判決）は1991年の外務省の国会答弁から言っても、非常に正しいこと、抗弁できないことであって、認めなければいけないとことなのです」

続いて浅井氏は、安倍政権（首相）が1991年の政府（外務省）答弁がまるでなかったかのように振る舞うことのおかしさも指摘した。

「非常におかしいことは、1991年に政府答弁をしているにもかかわらず、今回の問題が起きてからは、安倍政権はすっかりとだんまりを決め込んでいることが私は最も不誠実であり、許されないことだと思う。この点をしっかりと認識をすれば、韓国大法院の決定に対して日本政府が『1965年の日韓請求権協定で解決済だからおかしい』というのが、そもそもおかしいことになる」「国際人権規約の関連条項が、（それ以前の）『国が個人に代わって請求権を放棄できる』という伝統的な考え方をひっくり返したことが大きなポイントなのです。それなのに国際人権規約がどこかに行ってしまった。みんな『人権が大事だ』と言いながら国際人権規約があること自体をすっかり忘れていることは非常に遺憾なことだと思う」

そして浅井氏は安倍政権の対韓強硬外交をこう一刀両断にした。

「韓国に対して居丈高に振る舞うことはいかなる理由でも許されない。『韓国には100％の理があり、日本には100％の非がある』ということを申し上げておきたい」

外務省OBが語った、安倍首相の暴走を外務省が止められない理由

講演後の質疑応答では、「国際人権規約の紹介は非常に重要な指摘だ」と切り出した報道関係者から、こうした対韓強行外交をめぐる外務省の対応について、以下のような質問があった。

「浅井さんは外務省のOBでいらっしゃいますよね？ 同じ（外務省）条約局とか、このことについて職務として関わった公務員がいるはずですよね？ 一番先にそういうことを言わないといけない人間（外務官僚）が沈黙している状況は、どうお考えになっているのか？ つまり浅井さんたちの考えが後輩たちに引継がれなかったのか？今の外務省の役人たちがなぜ政権の為政者たちに対して諌めたり、『こういうことだ』と（言わないのか）。知識もあるはずなのになぜできないのかと思うか？」

この質問に対して、浅井氏は二つの要因をあげた。

「一つは、私が外務省にいた頃までの条約局長は今の天皇の奥さん（雅子妃）のお父さん、小和田（恆・ひさし・外務事務次官）さんまでは、いわゆる戦前世代なのです。戦争体験をはっきり意識した人たちだが、それ以降の『ポスト小和田』で非常に変わった。小和田さんまでの条約局と、それ以降ではガラッと質的に転換したことが事実としてあると思う。
　もう一つが外務省だけではなくて中央官庁すべてに共通することだが、要するに民主党政権の時に高級官僚の人事権を官邸に集中することをやった。それが見事に安倍政権によって利用されている。要するに高級官僚で『俺は出世したい』『上に立って仕事をしてみたい』という人は官邸の顔色をうかがわざるを得ない。官邸に楯突いた人は見事に外されている」

続いて、浅井氏はメデイアの“大本営化”も、国際人権規約の存在を無視する安倍首相の世論操作（情報統制）を許す要因としてあげた。

「今、情報入手源は多様化している。しかし結局はマスメディアがこぞって政府の情報を垂れ流せば、ネット情報で逆のことを言う人がいるかも知れないが、やはりコンセンサスとしてはマスメディアが流す情報に集約されていく。これらも大きな問題だ」

たしかに「アナクロニズム（時代遅れ）の歴史修正主義者」と呼ぶのがぴったりの安倍首相が「国益毀損の対韓強硬外交」「反日」などと批判されないのは、マスメデイアが安倍政権にとって不都合な真実である「国際人権規約」を過去の外務省答弁と共に報道しないからだ。

これ以上、日韓関係の悪化や経済停滞を長引かせてはならない。日韓首脳会談を前に、マスコミは自らの報道姿勢を見直す必要があるのではないか。

（横田 一）

なぜ我々が今生活してい社会である『超金融資本主義』は『資本主義』の最終段階なのか？(No２)

なぜ我々が今生活してい社会である『超金融資本主義』は『資本主義』の最終段階なのか？(No２)

なぜならば、もし我々が『超金融資本主義』を主導する『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人である各国支配階級と政府をこのまま存続させれば、20-30年後にいく着く先は【人類の滅亡】だからである。

『超金融資本主義』は『ロスチャイルド国際金融マフィア』が主導し、その代理人である各国支配階級をと政府使って『実体経済』を破壊することで『増殖』し続け最後は『実体経済』を全面破壊するからである。

『超金融資本主義』は『ロスチャイルド国際金融マフィア』が主導し、その代理人である各国支配階級と政府を使って国民の抵抗を『弾圧』することで『恐怖支配』するからである。

『超金融資本主義』は『ロスチャイルド国際金融マフィア』が主導し、代理人である各国支配階級と政府を使って国民を『搾取・貧困化』させることで『肥え太る』からである。

『超金融資本主義』は『ロスチャイルド国際金融マフィア』が主導し、代理人である各国支配階級と政府を使って国民を『選別・差別』することで『分断支配』するからである。

『超金融資本主義』は『ロスチャイルド国際金融マフィア』が主導し、代理人である各国支配階級と政府を使って核兵器や大量破壊兵器を製造させ『戦争とテロ』を起こさせて『国民同士を殺し合い』させることで『人口削減』するからである。

『超金融資本主義』は『ロスチャイルド国際金融マフィア』が主導し、代理人である各国支配階級と政府を使って、ウソやデマで国民を『洗脳』することで『奴隷支配』するからである。

『超金融資本主義』は『ロスチャイルド国際金融マフィア』が主導し、代理人である各国支配階級と政府を使って子供、女性、高齢者、障害者、低所得者などの社会的弱者を『虐待』することで『分断支配』するからである。

『超金融資本主義』は『ロスチャイルド国際金融マフィア』が主導し、代理人である各国支配階級と政府を使って、『自然環境』を『破壊』することで地球全体を『持続不可能』にするからである。

『超金融資本主義』は『ロスチャイルド国際金融マフィア』が主導し、代理人である各国支配階級と政府を使って『権力犯罪』を多発させることで『社会規範』を『崩壊』させて『無法社会』にするからである。

『超金融資本主義』は『ロスチャイルド国際金融マフィア』が主導し、代理人である各国支配階級と政府を使って国民の上位に位置する天皇や国王をでっち上げて『民主主義』と『主権在民』の原則を『破壊』するからである。

『超金融資本主義』は『ロスチャイルド国際金融マフィア』が主導し、代理人である各国支配階級と政府を使って存在しない『神』をでっち上げて『宗教洗脳』して『騙』すからである。

安倍首相が「桜を見る会」国会で下劣答弁連発！ 名簿を慌てて破棄したことも「障がい者雇用職員の勤務時間」のせいに

安倍首相が「桜を見る会」国会で下劣答弁連発！ 名簿を慌てて破棄したことも「障がい者雇用職員の勤務時間」のせいに

2019.12.02 Litera

https://lite-ra.com/2019/12/post-5123.html

国会での安倍首相（参議院インターネット審議中継より）

恥知らずとはまさにこのことだ。本日、参院本会議で決算報告と質疑がおこなわれ、そこで「桜を見る会」問題の追及を受けた安倍首相だったが、積み上がった疑惑に何ひとつ答えないばかりか、違法行為さえ開き直ってみせたのだ。

まず、いまもっとも注目されているのが、悪徳マルチ商法のジャパンライフ創業者である山口隆祥会長（当時）を2015年の「桜を見る会」に「総理・昭恵枠」で招待していたという問題だ。本サイトでもお伝えしたように、山口会長はこの「桜を見る会」招待状を勧誘に利用し、被害を拡大させる要因になったことが事実として判明している。

なぜ、悪徳マルチを展開していると以前から指摘されていたジャパンライフの山口会長を「総理・昭恵枠」で招待したのか。多くの被害者を生み出した重大な疑問が投げかけられているというのに、対して安倍首相は自己保身丸出しの、こんな答弁をおこなったのだ。

「個々の招待者やその推薦元については、個人にかんする情報であるため、招待されたかどうかも含めて従来から回答を控えさせていただいている」
「ご指摘の山口会長については、過去において私が招待された多人数の会合等の場で同席していた可能性までは否定しませんが、山口氏と一対一のようなかたちでお会いしたことはなく、個人的な関係は一切ありません。また、私の妻は山口氏との面識はありません」
「一対一では会っていない」「個人的関係はない」と言うのならば、ではなぜ「総理・昭恵枠」として山口会長は招待されていたというのか。その上、被害者が実際に「桜を見る会」に山口会長に招待されたことを信用材料にしたと証言しているのに、「個人にかんする情報」だとして回答を拒否するとは……。

しかも、質疑をおこなった社民党の吉田忠智参院議員は「被害者に対してどう説明できるのか。総理の肉声で被害者の方々に一言、お願いします」と要求していたのだが、安倍首相は被害者に対する言葉を一言も発さず、代わりにこう言い放ったのだ。

「なお、一般論として申し上げれば、『桜を見る会』が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは、けっして容認できません」

自分が招待していたことの責任は棚にあげて、「利用されたことは容認できない」と被害者ヅラする──。重要なことなので繰り返すが、これは「一般論」の話などではなく、安倍首相主催の「桜を見る会」に招待していたということが被害を拡大させ、結果としてジャパンライフ被害は豊田商事事件以上の消費者被害となっている。つまり、安倍首相は片棒担ぎをした張本人なのだ。さらに、本サイトでも既報のとおり、2014年に消費者庁はジャパンライフへの立入検査実施を進めようとしていたにもかかわらず、「本件の特異性」「政治的背景」を理由に一転して立入検査をストップさせていたことも内部文書によって発覚している。にもかかわらず、「個人的関係はない」「容認できない」などという答弁が通用するはずがないだろう。

だが、まるで「他人の話」であるかのように偽装する安倍首相の答弁は「前夜祭」問題でも同じだった。

ご存知のとおり「前夜祭」をめぐっては、政治資金収支報告書への未記載をはじめ、会費の差額分を安倍首相側が負担した供応接待の疑いも浮上しているが、安倍首相は“安倍事務所が受付で参加者から会費を徴収し、それをそのままホテルに渡したから「安倍晋三後援会」に収支は発生していない”“パーティは5000円でも開催可能”と主張。このあまりにも常識はずれな主張に対しては、「そんなに言うなら明細書を発行してもらって国民に提示し、身の潔白を証明すればいい」という声が上がってきた。

しかし、安倍首相はきょうの答弁で、こんな言い訳をしれっと語ったのだ。

「ホテル側との相談過程において、ホテル側から明細書等の発行はなく、加えてホテル側としては営業の秘密にかかわることから、公開を前提とした資料提供には応じるかねることであったと報告を受けております」

前夜祭の資料提供について「営業の秘密にかかわる」とホテルを代弁した安倍首相

安倍首相はまるでホテルの代弁者のように「営業の秘密にかかわる」などと主張したのである。以前から指摘してきたように、安倍官邸とホテルニューオータニ側との間で口裏合わせができてしまっているというわけだが、しかし、「営業の秘密」などが公開拒否の理由になるはずがない。いや、むしろ「営業の秘密」がそこにあるのなら、ニューオータニには公開する必要がある。

というのも、もし実際は1人1万1000円以上の費用がかかるところを、安倍首相には特別にはからって1人5000円にサービスしていたとしたら、それはニューオータニから「安倍晋三後援会」への寄附にあたり、政治資金規正法で禁じられている企業献金をおこなったことになる。さらには政治家に対する利益供与、贈収賄の疑いも出てくるからだ。それを「営業の秘密」などと言っているのなら、これだけで早急に捜査のメスを入れるべき理由になるだろう。

このようにホテルに責任をなすりつけようという姿勢も見苦しいものだが、しかし、安倍首相はもっと信じられない責任転嫁をおこなった。

それは、「桜を見る会」招待者名簿を、野党から資料要求があった5月9日に、しかも資料要求の約1時間後に破棄していた問題での答弁だ。

すでに野党の追及によって、内閣府が文書破棄のために大型シュレッダーを予約したという4月22日から5月9日までのあいだには、ゴールデンウィークの連休日以外でシュレッダーには空き時間が大量にあったことがわかっているのだが、安倍首相はきょうの答弁でこう述べたのだ。

「本年の招待者名簿についても、廃棄をおこなうための大型シュレッダーの予約を4月22日におこない、その際、シュレッダーの空き状況や、担当である障がい者雇用の短時間勤務職員の勤務時間等との調整をおこなった結果、使用予定日が5月9日となったことから、その予定どおり廃棄したものであり、野党議員からの資料要求とはまったく無関係であるとの報告を受けております」

シュレッダー担当が障がい者雇用で短時間勤務だから空き時間に使用できたわけではない──。野党から資料要求があった約1時間後に破棄されるというのは天文学的な確率の偶然であり、どう考えても情報隠蔽をしたとしか考えられないのに、安倍首相はその言い訳に障がい者雇用の職員の勤務事情を持ち出したのである。まったく下劣にもほどがあるだろう。

しかし、「招待者名簿は破棄された。招待者の詳細はわからない」で言い逃れできるはずがない。安倍首相はきょうの答弁で、内閣府が採用しているシステムが「シンクライアント方式」だとした上で、「サーバーのデータを破棄後、バックアップデータの保管期間を終えたあとは復元は不可能であるとの報告を受けている」と述べたが、ネット上では「本当に破棄したのか」「復元できないはずがない」といった声が高まっている。

きょうの答弁をもって安倍首相は臨時国会での追及を逃げ切り、国会閉会後は外遊という名の高飛びをする予定でいるらしいが、ジャパンライフの被害者に対する説明責任を放棄し、障がい者雇用の職員にまで責任転嫁するという“人でなし答弁”で幕引きさせるわけにはいかない。メディア、野党は今後も徹底追及すべきだ。

（編集部）

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市民革命政権が目指す20の社会とは何か？

市民革命政権が目指す20の社会とは何か？

2019.11.15 山崎康彦

1.権力による支配と抑圧の無い自由な社会

2.権力による搾取と貧困の無い豊かな社会

3.権力による差別と選別の無い平等な社会

4.権力による洗脳と嘘の無い正直な社会

5.個人の命と生活と尊厳が護られる幸福な社会

6.兵器と戦争とテロと難民の無い平和な社会

7.子供、女性、高齢者、障害者、低所得者などの弱者が護られる安心社会

8.人間の命と動植物の命と自然が護られる持続可能な社会

9.権力犯罪と権力乱用が摘発され責任者が処罰され社会正義が貫徹する公正な社会

10.事実と真実のみが語られるタブーの無い開かれた社会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

11.国民の知る権利と学ぶ権利が保障される知的な社会

12.民意が直接政治と行政と司法に反映される直接民主主義の社会

13.金持ち、政治家、公務員らの特権を認めない平らな社会

14.中央集権を否定し地方分権を保障する分権社会

15.憲法と法律のみが社会規範として機能する法治社会

16.国民の上位に位置する天皇や国王を認めない主権在民社会

17.人間の上位に位置する神と神の代理人を自称する法王や教祖を認めない非宗教社会

18.自国の事のみを考えるのでは無く全世界の国々が同じように平和で豊かで人間の尊厳が護られる社会となるように努力する世界市民の社会

19.核兵器やミサイルや戦車や爆弾や自動小銃や爆撃機や戦闘機や空母や潜水艦や化学兵器や細菌兵器や気象兵器などの戦争兵器と大量殺戮兵器と兵士が無い無戦争社会

20.国の経済は人の役に立ち価値を生む実体経済が主流で人の役に立たず価値を生まない金融経済が縮小される実物価値社会

(おわり)

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京都市が税金でステマ、漫才コンビ「ミキ」に1ツイート50万円！ 背景に吉本興業の行政ビジネス、安倍政権との癒着

京都市が税金でステマ、漫才コンビ「ミキ」に1ツイート50万円！ 背景に吉本興業の行政ビジネス、安倍政権との癒着

2019.10.28 Litera

https://lite-ra.com/2019/10/post-5053.html

ミキ 亜生 弟Twitter

たった2ツイートで100万──。京都市が、吉本興業所属の漫才コンビ「ミキ」に市の施策のPRとして、１回のツイートにつき50万円を支払う契約を結んでいたことが発覚し、ネット上では大きな批判が巻き起こっている。

京都新聞によれば、京都市は2018年10月に開催された「京都国際映画祭」などのPRとして、吉本興業（当時はよしもとクリエイティブ・エージェンシー）と業務委託契約を結んだ。契約には所属芸人がSNSで2回にわたって市の施策を発信することが盛り込まれており、ツイートの料金は1回50万円に設定されていたという。

実際、「ミキ」の昴生は、昨年10月6日、〈今日から京都市営地下鉄各駅に京都市と京都国際映画祭のコラボポスターが掲示されています！〉などと投稿し、京都市営地下鉄をPRしていた。相方で弟の亜生も、同日、同じ文面のツイートをしている。また、ふたりは昨年10月10日にも〈大好きな京都の町並み！！　京都を愛する人なら誰でも、京都市を応援できるんやって！詳しくはここから！〉などと投稿。やはり、コンビでほぼ同じ文面のツイートで、投稿には京都市のふるさと納税のページURLが貼られていた。コンビで投稿した同内容のツイートをひとつとして数えると、2ツイートで100万円となる。

問題なのは、これらの投稿に“市が税金を投じて行なっている広告”である旨が一切記載されていなかったことだ。報道を受け、ツイッター上では、〈ステマはダメでしょ〉〈市がステマを依頼するんだ……しかもこれ税金でしょ？なんか政界と吉本の距離が最近おかしすぎるんだけど〉〈広告と明示してない以上、ステマだったと早々に認めて、京都市は吉本との取引を全面停止した方がいいと思います〉などの指摘が相次いだ。

一般的に“広告であることを隠して行われる広告”である「ステマ」は、消費者の商業的な広告に対する警戒心を薄くさせるためのもの、つまり、受け取る側を“騙す”行為だ。とりわけ、芸能人がSNSなどで行なっている「ステマ」は、日常的に商品を使っているように見せて、その効果を高らかに謳うが、実際には、広告料をもらっているから宣伝しているにすぎない。その結果、消費者の価値判断を誤らせるからこそ社会問題になっているのだ。ニュースサイトやブログでは、「PR」という注記を入れる申し合わせがある程度浸透しているが、ツイッターやインスタグラムでは、ステマで稼いでいる芸能人はまだたくさんいる。

だが、今回は民間企業が芸人を使ってステマをしていたというのとは訳が違う。ステマというアンフェアな広告を行政が税金を使っておおっぴらに行い、しかも、たった1回のツイートにつき50万円という高額を支払っていたというのだから、批判が集まるのも当然だろう。

ところが、京都新聞の取材に対し、京都市の市長公室は「ツイートを市の委託だと理解できる人は少ないだろうが、隠そうという意図はない。必ずしも（市が広告主と）明記しなければいけないという意識はない」と説明したという。呆れるほかない。

しかも、これは氷山の一角だ。京都市だけでなく、多くの自治体が、広告代理店や芸能事務所などと業務委託契約を結び、税金を投じて、タレントにPR・広告をさせていることは周知の通り。問題なのは、広告料も含めたその契約のあり方だろう。当然、原資は税金であるにもかかわらず、市民が本当に必要かどうかを考えず、一部の代理店や芸能事務所にだけ、ジャブジャブと公金が流れているというのが実態だ。

京都市ステマツイートの背景には、闇営業問題でも言われた吉本興業と行政の癒着

さらに、今回の京都市のミキを起用したステマツイートの背景にはもう一つ、闇営業問題のときにも盛んに指摘されていた吉本興業と行政の癒着という問題もある。

吉本興業は近年、行政との距離を急速に縮め、各自治体のPR・広告事業を大量にゲットしている。ごく一例をあげると、吉本は大阪府、福島県、北海道などと包括連携協定を結び、所属芸人を自治体のPRイベントなどに派遣するほか、たとえば福島県では〈メディア等を通じた風評払拭、風化防止及び魅力発信に関すること〉なる、原発事故後のいわゆる“風評被害対策”などを請け負っている。

ほかにも、吉本は「あなたの街“住みます”プロジェクト」なる企画を行なっている。全国47都道府県に吉本芸人を「居住」（派遣）させてそれぞれの「魅力」を「発信」するというもので、市や区などバリエーションもある。これも当然、各自治体と契約を結んだビジネスだ。

地方自治体だけではない。本サイトでは繰り返し指摘しているが、近年の吉本は、安倍政権や日本維新の会との“蜜月”を背景とした政府関係の仕事が極めて多い。

たとえば、2017年には法務省のPRを吉本が会社をあげて請け負い、吉本芸人を大量投入。ダウンタウンが大阪万博誘致のアンバサダーになり、大阪市とも包括連携協定を結んだ。それ以外にも、さまざまな公的プロジェクトに吉本芸人が担ぎ出されるようになった。一方で、今年の大阪ダブル選のさなかの4月20日には、安倍首相がなんばグランド花月で吉本新喜劇に出演。闇営業問題で揺れていた6月6日には、今度は西川きよしら吉本興業所属芸人らが首相公邸を表敬訪問し、安倍首相の前でネタを披露したことがニュース番組で大きく取り上げられた。

さらに、今年6月には、大崎洋会長が沖縄県の普天間基地や那覇軍港など返還が見込まれる米軍施設・区域の跡地利用に関する政府の有識者懇談会メンバーに選ばれた。極めつきが、吉本がNTTと共同でおこなう教育コンテンツなどを国内外に発信するプラットフォーム事業参入に、経産省が作った官民ファンド「クールジャパン機構」が最大100億円出資するとしていることだ。

安倍政権との距離の近さが宣伝材料となって吉本興業の行政ビジネスを活発化！

周知のように、クールジャパン機構は日本アニメの海外配信事業の中止など出資事業の失敗が相次いでおり、赤字を重ねつづけてきた。その一方で、同機構は吉本関連事業に多額の出資をおこない、「現代ビジネス」7月27日付記事によると、2014年には〈吉本興業や電通などで構成されるコンソーシアムによるエンターテインメント・コンテンツの創作・発信事業に10億円が投入〉。さらに2018年には〈吉本興業が参加する大阪城公園でのエンターテインメント発信事業に対し、12億円が投資された〉と指摘している。

「こうした安倍政権との距離の近さ、中央省庁との関係、大阪府や大阪市との実績が格好の宣伝材料となって、他の自治体からも吉本に発注がいくという構造になっています。しかも、吉本も行政ビジネスにかなり力を入れており、小さな自治体にはたいして売れてもいない芸人を押しつけるなど、えげつないビジネスも展開している」（スポーツ紙担当記者）

今回、注目を浴びている京都市の“ステマ”はもちろん批判されるべきだが、その背景に、吉本が政権とベッタリとなって、自治体や政府の事業を大量に受注していることを忘れてはいけない。行政は貧しい住民に対して社会保障や生活保護のカットなどを行う一方、吉本のような大企業には“広告”を委託してカネを落としているのである。しかも、その“効果”が検証されることは皆無。実質的なブラックボックスだ。もう一度言うが、京都市の「1ツイート50万円」は氷山の一角。この状況のおかしさを改めて考えなくてはならない。

（伊勢崎馨）

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米国傀儡政党・自民党が戦後70年間以上にわたって『日本の政治』を独占支配できた『12の理由』とは何か?

(加筆訂正版) 米国傀儡政党・自民党が戦後70年間以上にわたって『日本の政治』を独占支配できた『12の理由』とは何か?

2019.10.22 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://bit.ly/2P9WVig

それは以下の【12の理由】によって可能だった！

①自民党は、戦後の日本を半永久的に『植民地支配』するために米国支配階級が作った『傀儡政党』であり、米国支配階級から常に『全面支援』が保障されてきたからである。

②米国支配階級は、戦後免罪・免責した『戦争犯罪人(昭和天皇・裕仁、岸信介などの政治家、軍人、官僚、判事、検事、特高官僚、財界人、報道人、カルト宗教家、右翼』らをそっくりそのまま『自民党に再結集』させて『戦前の支配体制』を復活・継続させたからである。

③米国支配階級は、戦前の『軍事独裁・カルト宗教天皇制』を戦後『象徴天皇制』に名前を変え、『軍人天皇』から『平和天皇』に100%イメージチェンジさせた昭和天皇・裕仁を再び『天皇制』のトップに据えて『日本国民の思考』を『停止状態』にしたからである。
④米国支配階級は、表向きは民主的・近代的な『日本国憲法』を起案・施行したが、その中に基本理念(主権在民、民主主義、反戦平和、個人の自由と基本的人権の尊重、隣国との平和共存)を破壊する『時限爆弾』を巧妙に仕掛け傀儡政党・自民党による『政治独占支配』を可能にしたからである。

⑤米国支配階級は、日本国憲法第7条(天皇の国事行為)』の第3項の文言『天皇は衆議院の解散を公示する』を【天皇の国政行為】の文言『天皇は衆議院を解散する』に巧妙に『すり替え』て、傀儡政党・自民党の首相に『衆議院の解散権』を与えて、野党が弱体化した時に『大義名分』をでっち上げて衆議院を解散して、常に『総選挙に勝利』するように仕組んだからである。

⑥歴代自民党政権は、学者とマスコミを使って『衆議院解散権は首相の専攻事項』という『憲法違反の大うそ』をつかせて『国民を洗脳』し、自分たちに有利な時を狙って『衆議院を解散』して総選挙を強行し常に『勝利』してきたからである。

⑦歴代自民党政権は、電通とNHKとマスコミに【内閣支持率』と『自民党支持率』を高い数字に『でっち上げ』させて報道し『総選挙』で自民党に投票させように誘導したからである。

⑧歴代自民党政権は、『自民別動隊』の松下政経塾出身の野田佳彦や前原誠司や自民離党組の小池百合子らの『偽装野党政治家』を使って『野党分断工作』を仕掛け、野党が分裂・弱体化した時点で『衆議院を解散し』総選挙意を強行して『勝利』してきたからである。

⑨歴代自民党政権は、『公務員355万人』に『国民の平均年収』の『1.76倍』もの『断トツ世界一の高額年収』を与え、自民党政権に服従させ、選挙で自民党に投票させてきたからである。

⑩歴代自民党政権は、政権与党が持つあらゆる『利権・特権』を大企業や業界団体や宗教団体や労働組合などに『分配』し、その見返りに『組織選挙』による自民党への『投票』をさせてきたからである。

⑪歴代自民党政権は、政権与党が持つ国家権力(警察、検察、裁判所、税務署)とマスコミを使って、自民党政権に反対する野党勢力やリベラル勢力や戦闘的な労働組合の組織と個人に『弾圧』を加えてつぶしてきたからである。

⑫歴代自民党政権は、『総務省』管理下の選挙管理委員会と公明党・創価学会を使って期日前投票箱の中身を『差し替え』たり、正体不明の『ムサシ』や『グローリー』などの『選挙専門商社』を使って『集計プログラム改竄』による『野党票すり替え』の『不正選挙』をしてきたからである。

稲村公望氏 日本郵政の迷走は民営化という構造改悪の結果

稲村公望氏 日本郵政の迷走は民営化という構造改悪の結果

2019/10/21 日刊ゲンダイ

https://bit.ly/2o1AGja

元日本郵政公社常務理事の稲村公望氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

日本郵政グループが迷走している。かんぽ生命で、虚偽の説明による不正販売が大規模に行われ、同問題を追及したＮＨＫに対して日本郵政が圧力をかけていたことも明らかになった。不祥事は郵政民営化がもたらした当然の帰結――。郵政行政の中枢にいた元官僚で元日本郵政公社常務理事の稲村公望氏が、顔を真っ赤にして「民営化見直し」を訴えた。
　◇　　◇　　◇

■簡保と郵貯はセーフティーネットだった

――かんぽ生命の不正のニュースを聞いて、どう受け止めましたか。

やっぱりなと思いました。起こるべくして起こったなと。

――と言いますと。

メディアでは、過大なノルマや、国の信用を背景にした悪質手口といった現象面だけが報じられています。根っこにあるのは、郵政民営化という「構造改悪」が招いた結果だと思っています。

――２００５年に小泉政権が郵政民営化法を成立させ、０７年に「日本郵政グループ」が発足しました。

「官から民へ」との大合唱の下、郵便、簡易保険、郵便貯金が民営化されました。簡保と郵貯が保有する世界最大規模の国民資産を有効に使うという大義が掲げられていましたが、実際には、上場を通じて外資に郵政株を買わせることで資産を外国に投機的に持ち出し、利益を海外移転させることがもくろみだった。国民の資産を返還してからならば、どうしようと勝手ですが、公の財産を自分のモノにする私物化だったのです。

――そんな、よこしまな思惑から進められた事業が行き詰まっている。

郵貯は、民営化で銀行法の下に置かれましたが、無理筋です。銀行は査定能力があり、金を貸して、身ぐるみ剥がしても取り返すが、郵便局にはそんな力はない。そもそも金貸し銀行ではないのです。暗黙の政府保証の下、１０００万円を限度にささやかに貯める。一種のセーフティーネットなんです。

――郵貯の預入限度額は１３００万円に引き上げられて、今年４月からは２６００万円へさらに引き上げられました。

バカなことをすると思いました。今は超低金利時代。どこの金融機関も運用に頭を抱えている。預金をありがたがっていない。そんなタイミングで限度額を増やしてどうするのか。

―――簡保はどうですか。

簡保を生命保険法の下に置いたのも間違いでした。大手生命保険会社とは成り立ちや哲学が全く違います。簡保はささやかな学資（教育費）や入院費、葬式の費用を賄うための保険です。入るのに診察は要らない。保険金は、葬式の現場に現金で持って行くのが原則。遺族から「お父さんこんなに貯めてたの」と感激され、現金を持参した郵便局員も感謝されました。

大地震の時には、借用証書は取るものの、面通しだけで、通帳やハンコがなくても現金を渡した。民営化後の東日本大震災では、緊急時の対処法すらまともに伝達されていませんでした。

――民営化で、銀行や生保と同列になった。

　社会政策としての郵貯や簡保であれば、シャカリキに運用益を追求することも、郵便局員がノルマに追われて奔走することもなかったのです。能力もないのに無理やり普通の民間金融機関や生保と同じにしたため、大きなひずみが生まれた。その結果が、今回の大規模な不正ではないか。金融庁など当局の指導を受けた小手先の改善で改まるレベルの話ではない。

かんぽ不正問題を矮小化するな

――経営陣をどう見ていますか。

二線級、三線級の「経営者」が来ている。カネ勘定ができて、エライさんにくっ付いただけの連中だ。日本をどうしようとか、地方をどうしようとか考えていないから、現場に足を運ぼうとしない。働く人をコストとしてしか考えず、非正規労働者を増やしてコストカットばかりやっている。

―――問題人事もあった。

２０１３年に、東芝元社長の西室泰三氏（故人）が日本郵政社長に抜擢された人事です。西室氏は東芝でウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーの買収により巨額損失を出し、東芝を経営危機に陥らせた張本人です。日本郵政の社長に就任すると、将来展望のない株式上場を強行しました。１５年には豪州の物流会社トール社を大盤振る舞いして買収したのに、２年も経たないうちに、４０００億円を超える巨額の損失を計上することになった。

■株価低迷で外資の買収が容易に

――もともとは国民の財産です。金融当局や司法は動かないのですか。

巨万の国富が外国に流出したのは間違いないのですが、当局も司法も調査や捜査に重い腰を上げようとしません。政権に忖度しているのでしょう。

―――今回の不正もあり、郵政関連の株価は低迷続きです。

日本郵政公社時代にはトヨタ自動車に匹敵する利益を出していた優良国営企業は、西室社長の下、損益赤字の劣悪企業になってしまったのです。実は、それが狙いという面もある。

――どういうことですか。

西室社長は日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命の３社を急いで上場させました。資産のない郵便はなぜか上場されていません。どうでもいいのです。ゆうちょとかんぽの持つ莫大な資産を外資と共謀して強奪することが目的であったとすれば、株価は安い方がいいのです。外資が買収しやすくなりますからね。経営を改善させず、株価を低迷させる方が好都合なのです。

――背筋がゾッとしますね。日本郵政の迷走の原点は郵政民営化であることが見えてきましたが、世界の状況はどうですか。

世界で民営化に成功した郵政事業はありません。ドイツではいったん民営化されましたが、政府が外国勢力と通じた総裁を外為法で逮捕し、失脚させました。その後、郵便局の激減に歯止めをかけるため、政府の法的介入が続いています。

ニュージーランドでは、郵政民営化により貯金部門が外資に売られ利便性が損なわれた。そこで、キウイバンクという官業の貯蓄機関が創設されています。民営化信仰が強いオランダは大混乱が続いている。米国は国営で、民営化の声すら上がっていません。

――世界では失敗が続き、見直されている郵政民営化について、日本では見直し議論すら起こっていません。

郵政民営化から１０年以上経ちました。今回の不正をはじめ、弊害も出てきています。郵政を民営化してよかったのかを検証し、立ち止まって見直す時期に来ています。ところが、郵政民営化についての国民の関心は高いのですが、マスコミでは議論されることもない。郵政の労働組合も郵便局長会も体制順応になり、声を上げなくなった。組合委員長を監査役に、局長会の会長を取締役にして、経営者側に取り込んだからです。

――郵政民営化は政治案件でした。しかし今や、郵政民営化自体の是非を問う動きは、与野党ともに見られません。

かつて、自民党には郵政民営化反対論者がたくさんいました。平沼赳夫、亀井静香は引退した。反対論者だった議員も何も言わなくなった。今の政権中枢にいるのは、郵政民営化を進めた共犯者ですから、波風立てることもないと考えているのでしょう。野党に期待したいが、残念ながら論陣を張ってくれる議員は見当たらない。それでも政治の責任なのだから、政治で修復する以外にありません。政治が議論して応急手当てでもする必要がある。

――臨時国会が開催されています。かんぽの不正やＮＨＫへの圧力問題は国会でも扱われる。

問題を矮小化しないでほしい。コンプライアンスの欠如や経営者の責任といったレベルの話ではない。郵政民営化によって引き起こされた構造的な問題であるという認識で、郵政民営化自体についての議論をしてほしい。

――国民的議論が必要ですね。

今年は日本郵政を創業した前島密の没後１００年の節目の年です。外国の拝金勢力の手先となったカラス天狗もどきの経営者に引導を渡し、平成の大失政を挽回すべく、３事業一体の国民主体の日本郵政を復活させてこそ、新たな令和の日本の国富を取り戻せると思っています。

（聞き手＝生田修平／日刊ゲンダイ）

▽稲村公望（いなむら・こうぼう）１９４８年、鹿児島県徳之島の郵便局の宿直室で生まれる。７２年、東大法学部卒業後、郵政省入省。ボストンのフレッチャースクール修士。２００１年、総務省政策統括官。０３年、日本郵政公社が発足し、常務理事に就任。１２～１４年、日本郵便副会長を務める。一貫して郵政民営化反対の立場を取る。現在は「月刊日本」客員編集委員、岡崎研究所特別研究員。

関西の生コン業界で今、何がおきているのでしょうか。

関西の生コン業界で今、何がおきているのでしょうか。

2019年10月15日　連帯ブログ

https://bit.ly/35AX3wZ

業者団体である協同組合がヘイトスピーチで悪名をはせた人物と結託した異様な光景がくりひろげられています。その実態と問題点を追います。

経済産業省が統括する協同組合の実態が・・・・これだ！

大阪広域生コンクリート協同組合は生コン支部への弾圧に便乗し、生コン工場や輸送会社から連帯労働組合の組合員を排除しない会社との契約を解約させ、組合員のいる生コンプラントにはセメントや砂利の供給を止めている。

多数の組合員が労働権を奪われ、生活権を脅かされている！家族には収入が減るなら組合を辞めたらと言われるが、最後まで闘うつもりだと決意をこめて、この理不尽極まりない業界のやり方に憤りを持って闘っている仲間がいる！執拗に続く連帯労働組合への弾圧や嫌がらせには屈しない！

今や国際社会にも、この刑事弾圧と業界が行う嫌がらせについては周知の事実であり、いずれ国際的な非難と業界に対しては徹底した指弾がされるだろう！

(おわり)

☆今日のひとこと

①なぜ日本では『権力犯罪』を犯したと疑われる公務員(政治家と官僚)の個人責任が一切問われないのか？　(山崎康彦)

その第一の理由は、歴代自民党政権が『日本国憲法』第15条第1項が国民に権利として保障している『公務員の罷免権』を国民が実際に行使するために必要な『個別法』を一切制定してこなかったからである。

その第二の理由は、日本の『法曹三者(裁判官、検事、弁護士)』が『公務員の職務上の個人責任は問わない』との合意を『非公式』に結んでいるためである。

その第三の理由は、日本のマスコミが政治権力と一体となっているために、公務員に『不利な報道』は一切しないことになっているので、国民は疑われる『権力犯罪』の『真相』を知ることができないのである。

そして第四の理由は、アジア・太平洋侵略戦争を主導した最大・最高の『戦争犯罪人』である『昭和天皇』の『戦争責任』を一切不問にして『免罪・免訴』して戦後名前を変えた『天皇制』のトップに再び置いた『米国支配階級』の『謀略』がそのまま引き継がれているからである。

②日本の公務員の平均年収が『国民の平均年収』の『1.76倍』で先進国の中で『異常なほど高い』のはなぜか？ (山崎康彦)

【画像】日本の公務員の平均年収は『国民の平均年収』の『1.76倍』で断トツ世界一。

それは、歴代自民党政権が国家公務員と地方公民の給与と労働条件と年金で『優遇』することで、①政府の命令に従順に従わせ文句を言わせないこと、②国政選挙と地方選挙で自民党に投票させるためである。

歴代自民党政権は、米国の傀儡政党・自民党による『独裁政治』を維持するために、公務員355万人(国家公務員約60万人、地方公務員約295万人)を税金で『買収』しているのだ。
☆今日の注目情報

①関生弾圧粉砕へ、議員の声明と兵庫で3つの集会。民主主義の危機です！

連帯ユニオン関生(かんなま)支部への大弾圧に反対する自治体議員の声明

2019年10月16日 社会運動情報・阪神

https://bit.ly/2nX2s0k

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下「関生(かんなま)支部」）に対する、国家権力による激しい弾圧が続いています。

ストライキをしたら「威力業務妨害」、アルバイトの正社員化を要求したり、保育所へ提出する就労証明書の発行を催促すると「強要未遂」といった具合に、全く正当な労働組合活動を「犯罪」にでっち上げ、再逮捕を含め延べ９０名近くが逮捕され、うち５０名以上が起訴。

委員長・副委員長は再逮捕を繰り返して１年以上にわたり勾留され続けています。

憲法28条によって保障されている労働基本権（団結権、団体交渉権、争議権）を踏みにじるものであり、立憲主義、民主主義を破壊する前代未聞の異様な大弾圧です。

関生支部は、中小企業がほとんどの生コン企業を協同組合に組織し、集団交渉と共同受注によって交渉力を高めることで、ゼネコンやセメント大手による「買い叩き」に対抗。賃金や安全衛生環境など労働条件の大幅な向上を勝ち取るのみならず、基準を超える水を加える「シャブコン」や過積載などの法令違反が横行し、暴力団が暗躍していた業界の近代化にも大きく貢献してきました。

また、戦争法制や共謀罪法など悪法の成立を阻止する運動や沖縄の米軍新基地建設反対運動、脱原発の運動など、政治的な課題にも積極的に関わってきました。

その関生支部が、昨夏以来、空前の大弾圧にさらされています。

このたびの関生支部への弾圧について、甲南大学名誉教授・熊沢誠氏（労使関係論・社会政策論）は、「およそ民主主義国家の法的な到達点を無視する、常軌を逸した組合つぶしの試みであり、労働運動史でもまれに見る公然たる労働組合運動の否認」だと厳しく指弾しています。

また、共謀罪対策弁護団共同代表の海渡雄一弁護士は、「労働組合の日常的な活動の一部を『犯罪』事実として構成し、これに関与した組合員を一網打尽に検挙し、デジタル情報の収集によって関係者間の共謀を立証することで犯罪としようとしている点において、共謀罪型弾圧の大規模な開始を告げるもの」「政治的な系列や労働運動上の方針の違いを乗り越えて、最初に共謀罪型弾圧のターゲットにされた生コン支部を幅広い勢力によって支援することが、弾圧拡大を食い止める上で、決定的に重要」「この弾圧を見過ごしてはならない」と訴えています。

私たち自治体議員は、地域に密着して活動し、時には住民とともに行政に対して異議申し立てもします。関生支部への弾圧は、決して他人事ではありません。

このたびの大弾圧を、全ての労働運動・社会運動への弾圧であり、結社の自由や労働組合活動の自由、さらには立憲主義と民主主義の危機であると受け止め、警察・検察に強く抗議するとともに、捜査に名を借りた弾圧を中止し、今なお勾留している組合員をただちに釈放するよう求めるものです。

２０１９年１０月

粟原 富夫（神戸市議）

井奥 雅樹（高砂市議）

大島 淡紅子（宝塚市議）

木村 真（豊中市議）

佐々木 希絵（河南町議）

杉谷 伸夫（向日市議）

高橋 秀典（神戸市議）

戸田 ひさよし（前門真市議）

中西 智子（箕面市議）

野々上 愛（大阪府議）

山下 慶喜（前茨木市議）

よつや 薫（西宮市議）

＜五十音順＞

(おわり)