なぜ日本では『権力犯罪』を犯したと疑われる公務員(政治家と官僚)の個人責任が一切問われないのか？

なぜ日本では『権力犯罪』を犯したと疑われる公務員(政治家と官僚)の個人責任が一切問われないのか？

日本の公務員(政治家と官僚)が職務上犯した『権力犯罪』(政策の失敗、職権の乱用、国民資産の横領、不作為など』で国民の生命、財産、生活、自由、基本的人権が『棄損』された場合、なぜ公務員の『個人責任』は追及されないのか？

『日本国憲法』第15条第1項は次のように規定している。
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公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
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しかしながら、日本では政治家を4年に一度選挙で選定する権利は国民に保障されているが、『公務員を罷免する権利』は一切保証されていない。

それは何故なのか？

その第一の原因は、歴代自民党政権が『日本国憲法』第15条第1項が国民に権利として保障している『公務員の罷免権』を国民が実際に行使するために必要な『個別法』を一切制定してこなかったからである。

なぜならば、もしもこの権利を国民が行使すれば、自民党の国家議員や地方議員、霞が関国家官僚や地方自治体の官僚の多くが『罷免』される危険があるからである。

このことの『重大性』を、日本の野党も学者もマスコミも市民運動家も一切問題にしてこなかったために、国民は『無知』『無力』の状態に置かれてきたのである。

その第二の理由は、日本の『法曹三者(裁判官、検事、弁護士)』が『公務員の職務上の個人責任は問わない』との合意を『非公式』に結んでいるためである。

国民が『権力犯罪』を犯したと疑われる公務員を特定してその責任を『告訴・告発』しても、弁護士も検察も裁判所も『受け付けない』のである。

彼らが受けつけるのは、権力犯罪を犯したと疑われる『組織』を相手にした『国家賠償請求(国賠)』の民事裁判だけである。

『国賠』裁判では、たとえ国民が『勝訴』して国や自治体が『敗訴』して『賠償金支払い』が命じられても税金から『賠償金』が支払われるだけで肝心の『公務員の個人責任』は不問にされるのである。

その第三の理由は、日本のマスコミが政治権力と一体となっているために、公務員に『不利な報道』は一切しないことになっているので、国民は疑われる『権力犯罪』の『真相』を知ることができないのである。

例えば、今回の超大型台風19号が東京を襲った10月12日に東京都台東区で、ホームレスの男性が避難所に避難しようとしたところ、台東区の職員に入所を拒否された『事件』があった。

この事件を報道したマスコミの記事には、『ホームレス避難拒否』を決定した台東区の最高責任者である自民党所属の『服部征夫(はっとりゆくお)区長』の責任追及も、『ホームレス避難拒否』を現場で実行した担当職人の名前も一切報道していないのだ。

そして第四の理由は、アジア・太平洋侵略戦争を主導した最大・最高の『戦争犯罪人』である『昭和天皇』の『戦争責任』を一切不問にして『免罪・免訴』して戦後名前を変えた『天皇制』のトップに再び置いた『米国支配階級』の『謀略』がそのまま引き継がれているからである。

なぜならば、戦後の日本を傀儡政党・自民党に間接支配させることで日本を半永久的な『米国の植民地』に成功した『米国支配階級』にとって、傀儡政党・自民の『政治家』や対米従属の『売国官僚』たちの個人責任が追及され『罷免』されては困るからである。



国家公務員の給与増決定　人事院勧告受け入れ6年連続

2019年10月11日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20191011/k00/00m/010/036000c

首相官邸で開かれた給与関係閣僚会議。左から2人目は菅官房長官＝11日午前

政府は11日、2019年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を6年連続で増額する給与法改正案を閣議決定した。これに先立つ関係閣僚会議で、給与引き上げを求めた8月の人事院勧告を受け入れると決めた。臨時国会での法成立を目指す。

法案によると、月給は平均387円（0・09％）増額。夏と冬を合わせたボーナスは0・05カ月引き上げ、月給の4・50カ月分とする。いずれも法成立後、今年4月にさかのぼって増額分が追加支給され、年間平均給与は行政職で2万7千円多い680万円となる。（共同）

(私のコメント)日本の公務員の平均年収が『国民の平均年収』の『1.76倍』で先進国の中で『異常なほど高い』のはなぜか？それは、歴代自民党政権が国家公務員と地方公民の給与と労働条件と年金で『優遇』することで、政府の命令に従順に従わせ、かつ国政選挙と地方選挙で自民党に投票させるためである。歴代自民党政権は、公務員355万人(国家公務員60万人、地方公務員295万人)を『税金で買収』しているのだ。

千葉被災者から怒りと悲鳴…支援金わずか13億円という冷酷

千葉被災者から怒りと悲鳴…支援金わずか13億円という冷酷

2019/09/20 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262111

家屋修理ですでに3人が転落死している千葉県（Ｃ）共同通信社

千葉県内では停電や断水が続いている。完全に「初動」が遅れた安倍政権。いまだに「非常災害対策本部会議」も開いていない。ようやく被災者支援に予備費を計上したが、金額はたったの１３億２０００万円。“紀州のドン・ファン”の遺産と変わらない。さすがに、被災者からは「なんとかしてくれ」という悲鳴と怒りの声が上がっている。

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災害などに充てられる今年度予算の予備費は、前年度比１５００億円増の５０００億円が計上されている。昨年、災害が続いたため、増額された。それなのに、たった１３億円の捻出。ネット上では〈ケタが間違っているかと思った〉〈イージス・アショアは６０００億円だろ〉と怒りの声が上がっている。

疑問の声が噴出するのは当然だ。昨年の西日本豪雨では、被災者支援の第１弾として、予備費１０５８億円の支出が閣議決定されているからだ。１０５８億円と１３億円。この差は何だ――。財務省は「西日本の時は、廃棄物処理から風評被害対策まで多くの項目の支出が含まれています。今回は、千葉県の停電エリアで不足している水や食料を届けるための支出に限定されています。まだ、被害の全容が分かっていない状況です」（主計局復興係）と答えた。

財務省はのんびり構えているが、今回のケースが大規模災害であることは明らかだ。日本損害保険協会の金杉恭三会長は１９日、台風１５号に関し、損保各社の保険金支払総額が３０００億円超に膨らむ可能性があると明かした。

■「無策のせいで被害が進行」

政府が思い切った金額の対策費を打ち出せば、被災者も少しは安心できるはずだ。なのに安倍首相は被災者そっちのけで、１７日には、自衛隊幹部への訓示で「航空宇宙自衛隊への進化ももはや夢物語ではありません」と来年の宇宙作戦隊創設をブチ上げているのだからどうかしている。ネット上では〈足元みろよ〉〈宇宙より、まず千葉でしょう〉と非難が殺到している。しかしなぜ、安倍政権は今回の災害を軽く扱っているのか。

「内閣改造にうつつを抜かし、初動の遅れは一目瞭然です。批判が高まらないように、大きな災害にはせず、なるべく小さな災害にしたいのでしょう。さらに、巨大地震と違って台風は毎年何回もやって来るので、前例になるのを恐れ、手厚い対応を極力避けているのだと思います」（永田町関係者）

立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「台風は毎年来るからこそ、被害が最小限になるように、毎年しっかり予算をつけておくべきなのです。それを怠った結果、停電の長期化など被害が拡大しているのです。今回、安倍政権の無策のせいで被害が進行しているのに、お金を渋り、宇宙を語るなんてどうかしています。安倍政権にとって、国民生活の優先度が低いことをよく表わしています」

改めて、非情な政権である。

東電幹部無罪判決 この司法ならば2度あることは3度ある

東電幹部無罪判決 この司法ならば2度あることは3度ある

2019/09/20 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262107

被災者はやりきれない思い（Ｃ）共同通信社

「ええー」「うそでしょ」

その瞬間、傍聴席にはどよめきとため息が広がった。

１９日午後１時すぎ、東京地裁の１０４号法廷で、福島第１原発の事故をめぐって業務上過失致死傷の罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣３人に無罪が言い渡された。

東電の勝俣恒久元会長（７９）、原発の安全対策の実質的な責任者だった武藤栄元副社長（６９）と、その直属の上司だった武黒一郎元副社長（７３）の３人はじっと前を向き、無罪判決を聞くと、静かに一礼。未曽有の被害をもたらした原発事故で、当時の経営トップの刑事責任は認められなかった。

被災者や避難所からも多くの人が地裁に駆けつけ、固唾をのんで判決を見守ったが、永渕健一裁判長が３人を無罪とする主文を告げたことが伝えられると、一斉に落胆や怒りの声が上がった。

公判の主な争点は、原発敷地を超える高さの津波を予見することはできたか。そして、対策を取ることで事故を防げたかどうか――だった。

起訴状では、大津波を予見できたのに対策を怠り、２０１１年３月の東日本大震災による津波の浸水で電源が喪失。水素爆発が起き、長期間の避難を余儀なくされた双葉病院（福島県大熊町）の入院患者ら４４人を死亡させたなどとして、禁錮５年を求刑していた。

「亡くなった入院患者のみならず、原発事故によって多くの人が土地や生活を奪われた。これほどの甚大な被害をもたらし、被災者に苦しみを与えながら、誰も責任を問われない。こんな理不尽なことがあっていいのでしょうか。日本の司法は死んだも同然です。良心に従い独立して職権を行うべき裁判官が、時の政権に従っている。原発推進にシャカリキな官邸の意向をくんで、政府に不都合な判決は決して出さない。そして、そういう忖度裁判官が出世していくのだから、醜悪極まりありません」（政治評論家・本澤二郎氏）

事故の被害者や遺族の心情としては、やりきれないだろう。公判の過程では、東電の地震・津波対策の担当者らが、０８年に国の地震予測「長期評価」に基づく試算値として、福島第１原発を襲う可能性がある津波高を「最大１５・７メートル」と算出していたことが明らかになっている。担当者らは武藤元副社長に試算結果を報告したが、防潮堤建設などの津波対策は取られなかった。

東日本大震災で実際に襲来した津波は１５・５メートルだったとされる。０８年に対策を講じていれば、深刻な被害は防げた可能性が高いのだ。勝俣元会長も社内会議で「１４メートル級の津波が来る」という幹部の発言を聞いていたという。

稼ぐが勝ちで社会的公共性の責任は問われないこの国

　察官役の指定弁護士は、「大津波の襲来は十分予見できた」「敷地高を超える津波予測を聞いた時点で安全対策を進める義務が生じた」「原発の運転停止リスクや多大な出費を避けるため、対策を先送りした」と指摘したが、裁判長は「長期評価」の信頼性には「合理的な疑いが残る」とし、事故の予見も回避もできなかったと退けた。

また、判決では「事故の回避には原発の運転停止を講じるほかなかった」とした上で、「津波についてあらゆる可能性を想定し、必要な措置を義務づければ、原発の運転はおよそ不可能になる」と指摘していたが、まさに、そこがキモなのだろう。

「津波対策を怠った責任を認めれば、すべての原発を動かせなくなってしまう。なんとしても原発を動かしたい政権の意向を裁判所が忖度したのでしょう。専門家が津波の危険性を訴え、０６年にも野党議員が電源喪失の可能性を指摘していたのに、『予見できない』で片づけるのは、国民感情としては納得ができません。政府と経産省と電力会社がつくり上げた原発の『安全神話』の虚構を裁判所が追認し、被災者の苦しみは何十年も続く。加害者には何のおとがめもなしなんてひどすぎますが、今の内閣は大企業と金持ちが救われれば、庶民に痛みを押し付けて当然という態度です。さらには司法まで政府や財閥とグルでは、誰が被災者を救済できるのでしょうか。社会的責任、公共性の責任について、新しい思想を取り入れなければ、被害者は泣き寝入りです」（本澤二郎氏＝前出）

民事裁判では東電の賠償責任を認める判決も出ているが、刑事責任の立証ハードルは高い。現行刑法では、過失責任は個人にしか問えないのがネックだ。原発事故は当時の経営陣の個人の責任というより、東電という組織（法人）、もしくは原発政策を進めてきた歴代自民党政権と経産省の責任と言える。

ここで思い出されるのが、公害の原点ともいわれる水俣病だ。１９５０年代から疾患が増え、５９年には厚生省の食品衛生調査会が、水俣病の原因はチッソの工場排水に含まれる有機水銀化合物だと厚生相に答申したが、通産省は「チッソの操業を止めれば経済成長を止めてしまう」と猛反発。当時の岸信介首相も池田勇人通産相も原因を黙殺し、具体的な対策を取らせなかった。原因不明のまま患者は増え続け、死者が相次ぐ悲劇を生んだのだ。

後の公害訴訟ではチッソの元工場長が有罪判決を受けたが、当時の政府も通産官僚も法的に責任を問われることはなかった。この国では、本物のワルはのうのうと生き延びる。今回の東電元経営陣の無罪判決で、「やはり“上級国民”は罪に問われないのだ」という諦めに似た声が広がっているのも、むべなるかなという感じがする。

■安全より経済性の拝金主義でとめどないモラル崩壊

「安全より経済性重視が現政権のポリシーですから、東電の側にも、最後は政府が守ってくれるという甘えがあるのでしょう。福島の苛酷な事故を経験して『想定外』という言葉が死語になるかと思ったら、台風１５号による千葉の大停電でも、相変わらず『想定外』と言っている。安全は二の次で、コストを重視する東電の姿勢は変わっていない。今回の東京地裁の判決によって、“おんぶにだっこ”で国策を進める構図が、より強化されることになりかねません」（ジャーナリストの横田一氏）

１２日付の日経新聞によると、東日本大震災の原発事故で経営が苦しくなった東電は、送電設備のコストをケチるようになったという。送電や配電関連の設備投資に９１年は約９０００億円を投じていたが、１５年は約２０００億円にまで減らした。耐久性があると判断した電柱への投資を先延ばしして、やりくりしてきたというのだ。

その結果が、千葉県の大規模停電だったのではないか。老朽化した電柱や鉄塔が倒壊し、被害を大きくしたことは否めない。

福島原発事故での教訓が生かされず、コスト重視で保全を怠った結果、千葉の大規模停電が起きた。そこへ、今回の司法判断だから絶望的なのだ。人の命や安全をないがしろにして利益を追求する姿勢にお墨付きを与えかねない。

今だけカネだけ自分だけ。儲けたもん勝ち。コスト、効率、生産性――。安全を軽視して利潤を追求し、そのせいで事故が起きても、被害者は運が悪かったと諦めさせる。こういう拝金主義のゆがみが、安倍政権の６年半ですっかり日本を覆い尽くしてしまった。

これは電力だけでなく、食の安全、交通の安全など、すべてに通じることだ。国民の安心よりも生産性が優先される世の中。それを是認する司法では、２度あることは３度ある。政権中枢からして腐敗したモラルハザードがはびこるかぎり、人災は何度でも繰り返され、国民は苦しみ続けることになる。

安倍内閣の大臣3人が“暴力団との密接交際”発覚も不問、テレビも報道せず！ほっしゃん。が「吉本の芸人との違いは？」

安倍内閣の大臣3人が“暴力団との密接交際”発覚も不問、テレビも報道せず！ほっしゃん。が「吉本の芸人との違いは？」

2019.09.19 Litera

https://lite-ra.com/2019/09/post-4982.html

首相官邸HPより

内閣改造からちょうど1週間の昨晩、さっそく「タマネギ内閣」の新閣僚から公選法違反の疑いが濃厚な疑惑が飛び出した。安倍首相の側近である高市早苗総務相が、選挙中に国と取引をおこなう契約業者から献金を受け取っていたというのだ。

報道によると、2017年におこなわれた衆院選の選挙期間中に、高市氏が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部が、当時、警察庁や防衛省と取引のあった奈良市の寝具リース会社から30万円の献金を受領。公職選挙法では、国政選挙において国と利益を伴う契約を結ぶ当事者による寄付を禁止しており、あきらかに公選法違反にあたるだろう。

そもそも高市氏をめぐっては、やはり総務相だった2016年に計925万円の「闇ガネ」疑惑が浮上するなど、カネにまつわる疑惑が数々持ち上がってきた（詳しくは過去記事参照）。ハナから大臣失格者なのだ。

しかし、この「タマネギ内閣」では、高市総務相だけではなく、複数の閣僚も問題が噴出。しかも、そのいずれもが暴力団など反社会勢力と密接交際をしていたなどというとんでもない話なのだ。

その筆頭が、“魔の二階派”に所属し、今回初入閣を果たした武田良太・国家公安委員長だ。内閣改造から間もない13日、「週刊朝日」Web版が「武田国家公安委員長が元暴力団関係者から献金」と報道。記事によると、武田氏は2009年と2010年に、指定暴力団山口組系の元組員とされる人物から政治資金パーティー代として合計120万円を受け取っていたというのである。

その上、本日発売の「週刊文春」（文藝春秋）でも、警察関係者が「（武田氏の周辺では）とかく反社会的勢力の影がチラついていた」と指摘。1996年の衆院選では武田氏の支援者だった右翼団体幹部が選挙区内の飲食店店長を、武田に投票しないと店を営業できなくすると脅迫し公選法違反で逮捕されるなどの事件があり、「その後の選挙でも福岡県警は武田陣営を徹底マークしていた」（福岡県警関係者）という。

支援者が公選法違反を犯し、地元警察からもマークされていた人物を、よりにもよって全国警察組織を監督する立場である国家公安委員長に登用する──。まるで悪い冗談のようだが、“黒い交際”疑惑はほかにもある。“IT担当相なのに違法動画に高評価”として話題となった竹本直一・科学技術担当相だ。

昨年3月、「FRIDAY」（講談社）が「岸田文雄 自民党政調会長山口組元幹部との「親密写真」が流出」と題し、指定暴力団中野会の副会長だった人物と岸田政調会長が握手する写真を掲載したのだが、じつはこの写真が撮られたのは、竹本氏の後援会が開催した「新春賀詞交歓会」でのこと。つまり、竹本氏のパーティに指定暴力団の元副会長が参加していたのである。しかも、この元副会長と竹本氏が一緒に写った写真もSNSに掲載されていたというのだ。

さらに、同じく初入閣した田中和徳復興相をめぐっては、財務副大臣だった2006年に指定暴力団稲川会系組長が取締役を務める企業にパーティー券を販売していた疑惑が2011年に発覚したが、今週発売の「週刊文春」では、田中氏は国会議員になる前から稲川会系の組長と親密だったと指摘。なんと初当選後にはその組長の息子を秘書として雇用するなどしていたという。

力団にパー券購入させ組長の息子を秘書にして二階幹事長は「不問に付す」と

出るわ出るわの大臣スキャンダル──。永田町では、内閣改造直後から「武田、竹本、田中の“3Ｔ”が危ない」と囁かれ、安倍首相の周辺からも「3Tが特に不安」という声があがっていたというが、まさかここまでひどいとは……。

国家公安委員長が暴力団に巨額パーティ券を買ってもらっていたとか、復興相が交友のある暴力団組長の息子を秘書にしていたとか、これは、問題になっていた宮迫博之をはじめとする吉本芸人たちの比ではない、暴力団との直接的な密接交際ではないか。安倍改造内閣は「反社内閣」「ヤクザ内閣」と言われてもしようがないレベルだろう。

だが、自民党の二階俊博幹事長は17日、自分の後継者とも言われている武田国家公安委員長のパーティ券問題や、竹本科学技術担当相の元暴力団副会長との写真問題について、「週刊誌に何か書かれたからといって物事がどうこうするわけではない」と発言。不問に付すと言い切ったのである。

大臣による暴力団絡みの疑惑に、調査も注意もせずスルーって……。「#ケチって火炎瓶」問題を抱えた安倍首相がトップであることを考えてもあまりにありえない対応だが、しかし、問題は、メディアの態度だろう。

テレビのワイドショーは飽きもせずにいまも韓国のチョ・グク氏の話題を熱心に取り上げているが、その一方で、この国の大臣に発覚した高市総務相による公選法違反疑惑や、山口組系の元組員とされる人物から政治資金パーティー代120万円を受け取っていた武田国家公安委員長の問題をはじめとする「3T」による“黒い交際”スキャンダルは、まったく取り上げようとしない。

これは一体どういうことか。ワイドショーはついこの前まで、吉本芸人たちの“闇営業”問題を連日取り上げ、“反社会的勢力との付き合いや癒着は許されないこと”だと繰り返していたのではないか。なのに、もっとも厳格さが求められるはずの大臣に持ち上がった暴力団絡みのスキャンダルはまるで無視。「3T」などというキャッチーなネーミングまであるというのに、話題にしようともしないのだ。

吉本芸人でありながら安倍政権に鋭い批判をつづけている星田英利＝ほっしゃん。が「二階幹事長は閣僚の暴力団との交友報道を問題視しない考え」というニュースをリツートした上で、〈これを問題にしないのだったら、吉本の芸人さんとの違いは？あれもOKってことなんだね？誰か教えて。〉〈もちろん間違っても、“じゃあ芸人たちも”って話じゃないよ。芸人たちも大問題です。だからこの人たちは桁違い、はるかに大問題でしょ！〉とツイートしていたが、その通りだろう。

本サイトでは、ワイドショーで今回の台風災害における政府の初動対応の責任を問うことがタブー化していると指摘したが（詳しくは過去記事参照）、最近のワイドショーの政権ネタといえば、小泉進次郎環境相の一挙手一投足を好意的に報じるくらい。チョ・グク氏の話題はしつこくやるのに、けっして安倍政権のスキャンダルや疑惑の追及には踏み込もうとしないのだ。この異常なまでの政権への気の使いようを見ていると、忖度どころではない、何かとてつもなく強い圧力がかかっているとしか思えないのだが……。

（編集部）

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情報発信者　山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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マスコミが記事の中で隠す『重大な秘密』とは何か？

マスコミが記事の中で隠す『重大な秘密』とは何か？(No1)

1.来年度(2020年度)予算の概算要求に関する記事
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▲過去最大の概算要求、総額１０５兆円　景気対策は別

木村和規

2019年8月30日　朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASM8Y44B9M8YULFA009.html

国の２０２０年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が３０日、出そろった。社会保障費や防衛費などが膨らみ、要求総額は過去最大の１０５兆円前後になる見通し。消費増税の景気への影響を抑える経済対策などは別に盛り込む方針で、最終的な当初予算額は、１９年度に続いて２年連続で１００兆円を超えることが確実な情勢だ。

要求総額は、前年度の要求額１０２兆７６５８億円を上回り、６年連続で１００兆円を超えた。今年度予算から削減した額の３倍まで、政権が重視するテーマの事業を要求できる「特別枠」も押し上げ要因となった。年末までの予算編成過程で、どこまで総額を抑えられるかが焦点になる。

国の歳出の３分の１を占める社会保障費を抱える厚生労働省の要求額は、高齢化に伴う医療費や介護費などの伸びを受けて、今年度当初予算から６５９３億円増額し、３２兆６２３４億円にのぼった。防衛省の要求も、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮など安保情勢の緊張を背景に、米国からの高額装備品の購入などが増えて５兆３２２３億円となった。ともに過去最大だ。

(以下略)
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▲この記事でマスコミが隠す『重大な秘密』とは何か？

上記の記事は財務省が取りまとめた2020年度の『一般会計』の概算要求に関する記事であり、歳出規模が『一般会計』の倍の200兆円といわれ、国会にも報告されない詳細が不明の『特別会計』の概算要求には一切触れていない。

『特別会計』はマスコミにとって『最大のタブー』であり『存在しないもの』なのだ。

官僚の天下り組織である『特殊法人』や『公益法人』が行う『公共事業』に対して毎年支払われる約30兆円の『補助金』、毎年約44兆円が繰り入れられる『財政投融資特別会計』、安倍晋三首相がこの7年間で海外にばらまいた約120兆円の『海外援助金』はすべてこの『特別会計』から出ているのだ。

2.中国中央銀行(中国人民銀行)が預金準備率を0.5%下げた記事
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▲ 中国人民銀、預金準備率下げ　16日から0.5ポイント

2019/9/6 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49509720W9A900C1MM8000/

【北京=原田逸策】中国人民銀行（中央銀行）は6日、市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す預金準備率を0.5ポイント下げると発表した。16日から実施する。大手銀行の標準的な準備率は13%になる。これとは別に、地方銀行だけを対象に準備率を10～11月に計1ポイント下げる。米国との貿易戦争の長期化に備え、景気の下支えを強める。

人民銀は6日の声明で「穏健な金融政策を続ける。バラマキはしない。景気下支えの強度を高める」などと説明した。まず16日からすべての銀行を対象に準備率を引き下げる。条件を付けずに大手行から中小銀まで下げるのは1月以来、約8カ月ぶりとなる。

さらに10月15日と11月15日には省をまたがずに営業する都市商業銀行（日本の地銀に相当）に限って、準備率を追加で0.5ポイントずつ引き下げる。地銀の主要取引先である中小企業の資金繰りを支援する狙いがある。

準備率の引き下げで銀行は人民銀に預けるお金が減り、資金を貸し出しなどに回しやすくなる。今回の措置で計9千億元（約13兆円）のお金が市中に出回る。銀行の資金調達負担は年150億元軽くなる。経営難に陥った地銀の実質国有化などを受けて中小銀行の調達金利が上がっており、金融機関の経営を支える思惑もありそうだ。

(以下略)
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▲この記事でマスコミが隠す『重大な秘密』とは何か？

それは、中国の『預金準備率』が0.5%下がって13.0%になるのに対して、日本や米国やEUや英国の中央銀行が市中銀行に課す『預金準備率』が今いくらなのか、をマスコミは決して書かないのだ。

すなわち、日本や米国やEUや英国の中央銀行が市中銀行に課している『預金準備率』が、たったの1.0%であること、すなわち中国の1/13でしかないことをマスコミは決して書かないのだ。

▲マスコミは何を隠しているのか？

それは、中央銀行が市中銀行に課す『預金準備率』によって市中銀行の預金総額の一部を中央銀行に預託することで、中央銀行が市中銀行に与える『信用創造』のカラクリである。

すなわち『準備預金制度』という『無からおカネを生む壮大な詐欺システム』を隠しているのである。

『預金準備率』が13.0%の中国の市中銀行は、預金者の預金総額の13.0%を中国人民銀行に預託することで、預金総額の約7.69倍の『信用創造』が与えられることを意味している。
すなわち中国の市中銀行は、預金総額の約7.69倍に膨らんだ(信用創造された)貸し出し可能額に金利をつけて個人や企業や地方自治体や政府に融資するのである。

一方『預金準備率』が1.0%の日本と米国とEUと英国の市中銀行は、預金者の預金総額の1.0%をそれぞれの中央銀行に預託することで、預金総額の100倍の『信用創造』が与えられるのである。

すなわち日本と米国とEUと英国の市中銀行は、預金総額の100倍に膨らんだ(信用創造された)貸し出し可能額に金利をつけて個人や企業や地方自治体や政府に融資するのである。

▲中国の『預金準備率』が13.0%で日本と米国とEUと英国の『預金準備率』が1.0%の意味とは何か？

それは、中国の市中銀行の『信用創造』規模が約7.69倍であるのに対して、日本と米国とEUと英国の市中銀行の『信用創造』の規模は100倍となる。

この違いはどこから来るのか？

それは、日本と米国とEUと英国の『中央銀行』と『市中銀行』は『ある国際金融勢力』に支配・管理されているのに対して、中国の『中央銀行』と『市中銀行』はまだ『ある国際金融勢力』に支配されていないところからきているのだ。

詩 戦争を本当になくすには

詩　戦争を本当になくすには

2019.08.15 山崎康彦、

人々が戦争の悲惨さを訴え平和を祈ったとしても、それだけでは戦争はなくならない。

なぜならば、この世の中には、戦争で多くの人が殺されることで『金儲け』する人間と組織が存在するからだ。

我々が戦争を本当になくすには、これらの『金儲け』する人間と組織を突き止め、正体を暴露し、追放・解体しなければならない。


人々が戦争の悲惨さ知り平和を望んだとしても、それだけでは戦争はなくならない。

なぜならば、この世の中には、人殺し兵器を毎日製造して備蓄し、戦争勃発を工作して、できるだけ長期で大規模な戦争に誘導し、できるだけ多くの人間が死ぬことで『肥え太る』人間と組織が存在するからだ。

我々が戦争を本当になくすには、これらの『肥え太った』人間と組織を突き止め、正体を暴露し、追放・解体しなければならない。


人々が戦争の残虐さ批判し平和を切望したとしても、それだけでは戦争はなくならない。
なぜならば、この世の中には、権力を独占して国民を支配・搾取し、国民を『自衛戦争』と偽って他国への侵略戦争に動員して戦死させる『独裁者』とその協力者が存在するからだ。

我々が戦争を本当になくすには、これら『独裁者』とその協力者を突き止め、正体を暴露し、追放しなければならない。


人々が戦争の悲惨さをいくら呪り平和を祈願したとしても、それだけでは戦争はなくならない

なぜならば、この世の中には、国民に真実と事実を知らせず、娯楽とスポーツと博打で国民から考える力を奪い、メディアと教育を支配して国民を洗脳し、他国への敵意を煽って国民を侵略戦争に動員する『総理大臣』その協力者が在するからだ

我々が戦争を本当になくすには、これら『総理大臣』とその協力者を突き止め、正体を暴露し、追放しなければならない。

日本国民よ！マスコミが煽る小泉進次郎と滝川クリステルの『結婚話』と『小泉進次郎首相待望論』に騙されてはいけない！

日本国民よ！マスコミが煽る小泉進次郎と滝川クリステルの『結婚話』と『小泉進次郎首相待望論』に騙されてはいけない！

日頃安倍晋三と自民党に痛烈な批判を浴びせている『日刊ゲンダイ』も以下のような『提灯記事』を書いている。
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▲進次郎氏結婚で“ご祝儀入閣”確実か 首相官邸で発表のウラ

2019/08/08 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260022

報道陣は“寝耳に水”だった（Ｃ）共同通信社

フリーアナウンサー・滝川クリステル（４１）との「妊娠・結婚」を首相官邸で発表した小泉進次郎衆院議員（３８）。安倍官邸も支持率アップにつながると、大歓迎しているという。早くも９月の内閣改造で“ご祝儀入閣”するとの情報まで流れ始めた。

◇　　◇　　◇

進次郎氏は７日午後、安倍首相と菅官房長官に結婚報告した後、官邸で報道陣に対応。「よろいを着たままという環境が続いてきたが、不思議と彼女といると、よろいを脱いでいいんだなと思えた」とノロケてみせた。８日に婚姻届を提出する。６月には既に、父・純一郎と兄・孝太郎には伝えていたという。

なれそめについて、滝川はＳＮＳで〈進次郎さんとは、数年ほど前に友人として知り合うご縁があり、良き友人として過ごしていました。しかし、昨年から徐々に友人としてではなく、人生において大事なパートナーという存在に自然と変わっていきました〉と書いている。女性誌や写真週刊誌によると、滝川は２０１３年末に都内マンションで俳優の小沢征悦と同棲を開始。しかし、１５年３月に破局報道が出ていた。一方、進次郎氏は１５年８月、復興庁の職員だった女性と高級ホテルでの“密会スキャンダル”で騒がれた。

(以下略)
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今回の突然の首相官邸での記者会見を仕掛けたのは、先の参議院選挙の『敗北』で求心力を急速に失った『安倍晋三』ではなく、『ポスト安倍晋三』を狙う『官邸の陰謀家・菅官房長官』だったところが『ミソ』である。

菅官房長官の第一の目的は、先の参議院選挙で山本太郎の『れいわ新選組』が大健闘して選挙中はわざとスルーして無視していたマスコミが選挙後にこぞって山本太郎にスポットを当て始めたため、それをつぶして『報道ジャック』するためである。

菅官房長官の第二の目的、これが彼の『本当の目的』であるが、国民に人気のある『若き改革派・小泉新次郎』を前面に押し出すことで、『ポスト安倍晋三』を狙う自分を影響力のある『フィクサー』として位置づけ、参議院比例で240万票も減らして『敗北』した『傷だらけの悪代官・安倍晋三』に『引導』を渡して『禅譲』の意思表示をすることであった。

このような菅官房長官を司令塔とする官邸と自民党とマスコミが仕掛ける『結婚話』と『小泉進次郎首相待望論』の『謀略的世論誘導』に再び騙されないために、日本国民すべてが知るべき『三つの隠された正体』以下に記します

▲『三つの隠された正体』とは？

①『小泉進次郎』の隠された正体とは？

②『父親小泉純一郎』の隠された正体とは？

③『小泉家』の隠された正体とは？

①『小泉進次郎』の隠された正体とは？

結論から先に言うと『小泉進次郎の隠された正体』とは『米国ジャパンハンドラーズ』の『工作員』であるということだ。

小泉進次郎は、関東学院大学経済学部を卒業した後『米国ジャパンハンドラーズ』の一人コロンビア大学ジェラルド・カーチス教授の元でコロンビア大学に留学しその後『ジャパンハンドラーズ』の拠点CSIS(戦略国際問題研究所)の客員研究員となった。

小泉進次郎は、2008年に父・純一郎が政界引退を表明して後継候補に指名され。自由民主党の公認を受けて2009年の第45回衆議院議員総選挙で神奈川11区から出馬し150,893票（得票率57.1%）を獲得して初当選した。

【参照画像】

▲『マイケルグリーン友の会』の集合写真：

一番左にいるのが国会議員小泉進次郎(2013年7月)

この写真を見れば、衆議院議員小泉進次郎は米国支配階級の日本工作機関『CSIS(戦略国際問題研究所』の司令塔の一人『マイケルグリーン』と『非常に近い関係』であることがわかる。

②『小泉純一郎』の隠された正体とは？

『自民党をぶっ壊す！』と叫び『改革派』として総裁選に出馬し勝利した小泉純一郎は、2001年-2006年の小泉政権下で新自由主義の『小泉構造改革』を強行し、国民を貧困にし、主権を米国に売りわたし、自衛隊を初めて海外派兵させたのである。

【参照記事】

▲「日本の貧困化」の主犯・小泉純一郎氏と竹中平蔵氏をこのまま延命させてはならない！
2011年03月24日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2438579e8831a671ecfd84b5a37c5f0d

竹中平蔵慶大教授は小泉純一郎自公政権（２００１年ー２００６年）で経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、総務大臣を歴任し、

米国ブッシュ元大統領と連携したて強行した「小泉竹中構造改革」の実質的な指令塔を務めた学者です。

その竹中平蔵氏が３月１７日のTwitterで以下のような「つぶやき」をしました。
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@HeizoTakenaka 竹中平蔵

為替相場が動いた。日本経済が弱体化するなかでの円高。これに対しある閣僚が、「不見識な投機」と評した。市場がこうした動きをすることはありう ること。

総合的な災害・復興対策のまずさが背景にある。自らの無策を放置して、「不見識」と他人のせいにする・・・これこそが「不見識」だ。
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竹中平蔵氏はこのTwitterで３月１１日の未曾有の大震災に見舞われた日本人の不幸につけ込んで、株の空売りと円買いでぼろもうけをたくらむ

ハゲタカ外資を擁護したのです。

私は３月１９日のTwitterで以下のように返信しました。
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@chateaux1000 山崎康彦

@HeizoTakenaka 人の不幸で金儲けするハゲタカ外資の代理人らしい言い訳。日本にフリードマン流の新自由主義政策を導入し規制緩和と民営化とりそな

銀行国有化のインサイダー取引で外資に莫大な利益をもたらしたのは小泉純一郎元首相と貴方だろう。
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私はこんな輩が大手を振って偉そうに嘘をまき散らしていることをそのままにしていれば、米国支配層のために２人が強行した「小泉竹中構造改革」の 犯罪性が

一度も検証もされずにそのまま闇の中に消されてしまうと思ったのです。

▼「日本の貧困化」の主犯・小泉元首相と竹中平蔵氏をこのまま延命させてはいけない！
「規制緩和」「市場開放」「民営化」「小さな政府」「自己責任」という美名のもとに、小泉元首相と竹中平蔵氏が強行した「小泉竹中構造改革」 は、、

それまで培ってきた日本の経済・金融・生活・労働・社会保障・価値観の「基本構造」を根こそぎ破壊しました。

米国ユダヤ金融資本、米国軍産複合体、米国多国籍企業からなる「米国支配層」の利益のために、日本を「構造的に再編成」する目的があったのです。

当時の日本国民の８０％が小泉元首相と竹中平蔵氏と大手マスコミが唱える「構造改革すれば日本は復活する」という大嘘に騙されたのです。

５年半にわたる「小泉竹中構造改革」こそが現在の「日本の貧困化」と悲惨な状況をもたらしたのです。

優良企業の株や資産・土地と日本人の資産がユダヤ金融資本に買占められ、正社員が給料１/３の非正規社員にとって代わられ、１９９９年には一人当 たりの

GDPが世界２位であったのが２０１０年には世界２７位となり、年間３万人以上が自殺する国となり、「財政の健全化」の名のもとに医療や介護や年 金などのセーフティ―ネットが破壊されたのです。

「小泉竹中構造改革」によってそれまで日本が誇っていた安定した中間層が貧困化しごく一部の金持ちと大多数の貧乏人とに分離した「大格差社会」に 変貌してしまったのです。

小泉元首相と竹中平蔵氏はブッシュ大統領、ポールソン財務長官（後にゴールドマンサックスCEO）、西川善文三井銀行頭取らと共謀して、ゼロ金利 政策、外資への市場開放、米国債の大量購入、りそな銀行倒産→国有化の国家的インサイダーによる外資の株と土地の買占め、郵政民営化による郵貯資産の米 国への売却などを次々に実行したのです。

小泉純一郎氏と竹中平蔵氏の二人は日本人の資産と日本企業を米国に売り渡し「日本の貧困化」を実行した主犯なのですが、彼らの法的責任と道義的責 任は一切問われることなく今でものうのうと暮らしています。

竹中平蔵氏は慶應義塾大学の教授（グローバルセキュリティ研究所所長・大学院メディアデザイン研究科教授・総合政策学部(SFC)教授）を務め、 同時に

株式会社パソナグループ取締役会長とシンクタンク「アカデミーヒルズ」の理事長を務めています。

政界を引退した小泉純一郎氏は表舞台には出てきませんが米国支配層の日本人エージェントとして裏で様々な陰謀や策略に加担しているのでしょう。

こんなことが許されて良いわけは無いのです。

（参照記事終わり）

③『小泉家』の隠された正体とは？

結論から先に言うと『小泉家』の隠された正体とは、元は横須賀の『ヤクザ』だったjことだ。

小泉又次郎（曾祖父）小泉家初代「いれずみ大臣」と異名をとった
小泉純也（祖父）旧姓鮫島（さめじま）衆議院議員、防衛庁長官
小泉純一郎（父）元総理大臣
小泉進次郎 (本人)
小泉孝太郎（兄）　俳優

【参照記事】

▲小泉純一郎元首相の実家はヤクザ「小泉組」だった！

2010年03月09日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bb254cdf897a7e8d3d759c873de547e0

小泉純一郎元首相と暴力団稲川会との親密な関係は有名ですが、実家が「小泉組」というヤクザ組織だったということは全然知りませんでした。

フリージャーナリストの松田光世氏がtwitterで発信した記事【小泉元首相の実家は、「小泉組」という曾祖父が作ったヤクザ組織。背中に龍、全身に刺青をしていたことで知られる祖父又次郎は、国会議員になる前に小泉組の３代目を継がされました」は衝撃的です。

【小泉又次郎】(wikipediaより転載)

小泉又次郎（こいずみ またじろう、慶応元年5月17日（1865年6月10日） - 昭和26年（1951年9月24日）は、日本の政治家。正二位勲一等。第87-89代内閣総理大臣小泉純一郎の祖父。横須賀市長、逓信大臣、衆議院副議長などを歴任した。義侠心にあふれ、人情に厚い大衆政治家で、入れ墨があったことから「いれずみ大臣」「いれずみの又さん」などの異名をとった。

New!【画像】大礼服姿の小泉又次郎 （宝樹院所蔵）

(wikipedia転載終わり)

この情報の発信元は先日「【村木厚子元局長冤罪事件】の仕掛け人はあの男で郵政利権の引き剥がしに動いたのは竹中平蔵と菅義偉だった」という衝撃的な記事をtwitterで発信した菅直人財務大臣の元公設秘書で「どらえもん」ことフリージャーナリストの松田光世氏です。

その後twitterでの発信がなかったので「殺されたのではないか」と一時twitter上で「捜索願」が出されたほどでした。

松田光世氏のtwitter「小泉組」関連記事5件を時系列で下記に転載しますのでお読みください。

① 小泉元首相の実家は、「小泉組」という曾祖父が作ったヤクザ組織。背中に龍、全身に刺青をしていたことで知られる祖父又次郎は、国会議員になる前に小泉組の３代目を継がされました。当時、現在の稲川会の母体である横須賀一家と小泉組の間に抗争があり、二代目の長男が殺されたためです。

② 当時、又次郎は、上野のあたりで職を転々として、家出状態。今でいうフリーターでした。それを跡取りがいなくなった曾祖父が連れ戻し、「堅気の商売ができなように」と手下に又二郎を押さえこせて全身に刺青を掘ったという逸話が「小泉又次郎伝」に記されています。

③ 小泉家では、なぜか三代目を襲名したあとの又次郎は、「長男」として扱われました。名前に「次」を入れた通り次男であったことは、「小泉又次郎伝」にも書かれていますが、衆議院議員になってからの公的な資料では、又次郎は「長男」という届け出になっています。なぜなのか、調べました。

④ 小泉家の関係者の証言によると、二代目の長男の名前は死亡とともに戸籍から消され、又次郎を長男に繰り上げる更生手続きがとられたのだといいます。
つまり、ヤクザの抗争に敗れて死んだ長男は、小泉家の歴史から消されたのです。小泉家の菩提寺を隅から隅まで探しても、長男の墓はありませんでした。

⑤ どらえもんは、横須賀とかつて小泉家があった横浜市金沢区を歩き回って、関係者を取材しましたが、「長男」の名前すら誰も口にしようとしませんでした。それだけ、「小泉組二代目」のことは、タブーになっているということです。

（転載終わり)

松田光世氏は又しても「小泉純一郎氏とヤクザ」の衝撃的な記事をtwitterで発信しました。又しても「捜索願」を出さねばならなくなりますので毎日無事なことをtwitterで報告してください。

不思議なことは、ヤクザ「小泉組」の３代目組長小泉又次郎氏がその後なぜ衆議院議員に当選できたのかその経緯です。

松田光世氏のtwitter発信記事のすべては次のURL(https://twitter.com/matsudadoraemon)で読めますのでぜひお読みください。

（参照記事終わり)

韓国「ホワイト国」除外で文政権が練る戦慄の“報復禁輸”案

韓国「ホワイト国」除外で文政権が練る戦慄の“報復禁輸”案

2019/08/06 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259825

８分間の談話で国民を鼓舞（韓国の文在寅大統領）／（Ｃ）ロイター

「我々は二度と日本に負けない」

「挑戦に屈服すれば、歴史は再び繰り返される」

安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する安倍政権の閣議決定を受け、文在寅大統領は強い口調で日本を非難し対決姿勢を鮮明にした。

文政権も仕返しとばかりに「ホワイト国」から日本を外す方針を発表。効果的な対日報復措置案の準備を急いでいる。検討されているのは、２４日に更新期限を迎えるＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄や不買運動強化のほか、アベノミクスの柱のひとつである観光政策へのあだ討ちが浮上している。訪日外国人の２割強を占める韓国人の渡航自粛ムードを広めるだけでなく、韓国経由で日本に向かう世界各地からの団体客を遮断する“禁輸措置”だという。

■各国観光客“禁輸”で五輪ボイコット

韓国メディア「ブレークニュース」編集主幹の文日錫氏は言う。

「韓国政府が俎上に載せる対日報復カードのひとつは、安倍官邸が血道を上げる１年後の東京五輪への全面非協力です。ボイコットはもちろん、日本の観光業に大打撃を与える策として、五輪観戦に向かう各国からの団体客の韓国経由を受け入れないというのです。対象は大韓航空やアシアナ航空といった大手だけでなく、ＬＣＣを含む韓国の航空会社。ソウルの金浦国際空港や仁川国際空港、釜山、済州島などから日本への乗り継ぎができない事態になれば、確実にダメージを受ける。五輪開催前からそうした措置を発動する可能性は十二分にあります」

そうでなくても、韓国からの渡航者はみるみる減っている。

１２００便超の日韓路線の９割を韓国の航空会社が握る中、韓国勢はＬＣＣも大手も次々に路線を縮小。ＪＲ九州高速船が博多―釜山で運航する高速船は、釜山発の７月の利用者数が前年同月比３割減の見通しで、８月は同４割減に落ち込む予測だという。

もっとも、“対日シャットアウト”はもろ刃の剣にならないのか。利便性が下がる韓国の観光業にも影響がないわけがない。

「団体旅行客を日本に向かわせない代わりに、訪韓客への優遇措置で穴埋めする戦略です。世界的に人気の韓流コンテンツを持つ韓国の観光プロモーションは、日本よりも上手。東南アジア方面からのインバウンドに大きな効果が期待できる」（文日錫氏）

　観光庁などによると、２０１８年の訪日外国人数は３１１９万人で、消費額は４．５兆円。安倍政権は２０年目標を４０００万人、８兆円としている。

アベノミクスで唯一、成功していると揶揄されるインバウンドまでヘタレば、見る影もない

（取材協力＝国際ジャーナリスト・太刀川正樹）

「表現の不自由展」中止問題 大メディアが傍観の不思議

「表現の不自由展」中止問題 大メディアが傍観の不思議

2019/08/06 　日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259882

わずか３日で展示中止に追い込まれた（Ｃ）共同通信社

わずか３日で展示中止に追い込まれた、愛知県内で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展のひとつ「表現の不自由展・その後」。実行委の会長を務める大村秀章知事は５日の会見で、同日早朝に「ガソリンを散布する」とのメールが県に寄せられていたことを公表。京都アニメーションの放火殺人事件を想起させる文面もあったことから、警察に通報したといい、「安全、安心に運営するため中止と判断した」と話した。

大村知事はまた、名古屋市の河村たかし市長が企画展の中止を求めたことについて、「公権力を行使する人が『これがいい、これは悪い』と言うのは検閲行為。憲法違反の疑いが濃厚」とも言っていたが、その通り。企画展中止をめぐり、行政があ～だ、こ～だと口を挟むのは明確な憲法２１条違反だと言わざるを得ない。ガソリン散布をほのめかすメールやファクスは実行委に対する脅迫行為で、一種のテロ未遂事件と言っていいだろう。

不思議なのは、表現の自由を脅かす重大事件なのに、真正面から批判的な論陣を張る大マスコミが少ないことだ。

編集者ら１１人が射殺された２０１５年１月のフランス風刺週刊紙「シャルリー・エブド」テロ事件では、日本メディアは〈表現の自由への許せぬ蛮行〉などと一斉に猛批判。風刺画が預言者ムハンマドを侮辱し、イスラム教徒の反感を招いたことを認めつつも、〈表現の自由は侵すことのできない民主主義の基本的な価値である。ただ、預言者に対する侮辱がイスラム教徒に呼び起こす強い反発も、非イスラムの人々は知る必要がある。多様な文化、宗教が共存するためには対話と相互理解が不可欠だ〉（日経）、〈信教に関わる問題では、侮辱的な挑発を避ける賢明さも必要だろう。だが、漫画を含めた風刺は、欧州が培ってきた表現の自由の重要な分野である。テロの恐怖に屈し、自己規制してしまってはテロリストの思うつぼだ〉（産経）などと、もっともらしく書いていた。

今回の企画展の中止も、慰安婦を象徴する「平和の少女像」の展示が、ネトウヨらのバッシングを受けるきっかけになったとされるが、日韓両国の感情的対立が増している今だからこそ、〈対話と相互理解〉が必要なのであり、まさに〈テロの恐怖に屈し、自己規制してしまってはテロリストの思うつぼ〉だろう。

元共同通信記者でジャーナリストの浅野健一氏はこう言う。

「メディアは表現の自由に対する公権力の介入と報じるべきなのに静観している。深刻な状況です。例えば首相官邸にガソリンをまく、と予告すれば即刻逮捕ですよ。今回も警察など当局が徹底捜査に動くような報道があって当然なのに何もない。現場記者や報道機関全体の低レベル化が進んでいるとしか思えません」

安倍政権の大本営発表に慣らされた従軍記者ばかり増えているようだ。

八代弁護士、河村たかし、松井一郎が“慰安婦問題はデマ”とネトウヨ並みフェイク！ あらためて中曽根証言など日本軍関与の証拠を見ろ

八代弁護士、河村たかし、松井一郎が“慰安婦問題はデマ”とネトウヨ並みフェイク！ あらためて中曽根証言など日本軍関与の証拠を見ろ

2019.08.06 Litera

https://lite-ra.com/2019/08/post-4885.html

ネトウヨなみのデマ！　　（『ひるおび！』より）

安倍政権による韓国への輸出規制と「ホワイト国」除外、あいちトリエンナーレでの「平和の少女像」などの展示中止……。国交正常化以来最悪と言われる日韓関係のなか、日本中がグロテスクな嫌韓ムードと歴史修正主義に染まっている。

それは安倍政権周りの政治家やネット、右派メディアだけではない。地上波のワイドショーでもネトウヨとなんら変わらないヘイトや歴史修正主義が堂々と語られるようになった。

5日放送の『ひるおび！』（TBS）でも、慰安婦問題など含む作品を展示した「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれた件をとりあげるなか、八代英輝弁護士がこんな発言をしていた。

「当然、この社会的風潮のなか、この慰安婦像。この慰安婦問題っていうものが史実に基づかないものであること。あるいはこの慰安婦像に対して嫌悪感、反感をもつ方っていうのは多くいるってことは、当然認識した上での展示ですから。ある程度の反感というのは想定されたんでしょうけど、それが、私は『想定を超えてしまった』って認識は甘いんでないかというふうに思うんですよね」

八代弁護士は「表現自体をさせないという風潮は危険だなと思う」などとエクスキューズをいれつつも、「私自身はこれ（少女像）を置いて、こんなものあってはならないと議論するということはアリだと思いますけどね」と続けるなど、嫌韓煽りを剥き出しにしていた。

さらには、落語家の立川志らくも、いつもの物知り顔でこうコメントした。

「結局、こういうことをやると、日本人の多くは不愉快に思って許さないという結果が出た。これを『平和の少女像』って言う人がいることが、私は不思議でしょうがない。平和の少女像って言うなら、日本人の誰もが見て、これは平和だなって思えるならいいんだけれども。そりゃ韓国の人はそうかもしれないけど、日本人にとっては多くの人が反日の像だと思ってるわけでしょ？　本来、芸術ならば、これを反日像だと思っている人が見ても、思わず感動して涙を流す、そういうものを私は展示してほしい」

本サイトでも解説した（https://lite-ra.com/2019/08/post-4880.html）ように、「平和の少女像」が「反日」だというのは完全にネトウヨの論理であり、歪曲した解釈だ。それを「みんなが思ってるんだから反日に決まってる」と言い張り、表現の自由を踏みにじる卑劣なテロ予告者ではなく、議論を換気しようとした展示や作品のほうを問題視する。その倒錯ぶりと付和雷同には、呆れ果てるしかない。

とくに聞き逃せないのは、八代弁護士が発した「慰安婦問題っていうものが史実に基づかないものである」とのセリフだろう。八代弁護士は、つい先日も朝日新聞を韓国の中央日報、ハンギョレ新聞と並べて「反日三羽ガラス」と揶揄するなど、テレビの全国放送ネトウヨぶりを全開していたが、今度は慰安婦それ自体がなかったかのような発言をしたのだ。

はっきり言っておくが、慰安婦の存在は捏造でもなんでもなく、歴史的な事実だ。弁護士の資格を持つ人間が、地上波の昼間の番組で、保守派の学者でさえ言わないような歴史修正主義丸出しのデマを口にしていいのか。

いや、八代弁護士だけではない。「平和の少女像」展示に圧力をかけ、「表現の不自由展」への攻撃を煽った河村たかし名古屋市長も、昨日の会見で「やっぱり慰安婦ってあったのかと、そういうふうに見られる」などと発言していた。つまり、河村市長も慰安婦は存在しないと信じ込んでいるのだ。

さらに、日本維新の会代表の松井一郎・大阪市長からはもっととんでもないデマ暴言が飛び出した。松井市長は5日会見で「事実ではない慰安婦の像」「日本人を蔑み貶める、誹謗中傷」「慰安婦問題というのは完全なデマ」「朝日新聞自体が誤報だと謝罪しているわけですから」「事実ではないデマの象徴の慰安婦像は行政が主催する展示会で展示するべきものではない」などと語り、慰安婦は完全なデマと言い放ったのである。

中曽根康弘元首相が海軍主計長時代に「土人女を集め慰安所を開設」の記録

こうした連中の妄言の根拠は、2014年、朝日新聞が慰安婦関連記事の虚偽を認め、訂正・謝罪したことだ。朝日が訂正したのは、とっくのとうに虚偽であることが分かっていた吉田清治証言に関するものだけだったが、当時、ネトウヨや極右メディアがこの謝罪を意図的に拡大解釈し、あたかも戦中に「慰安婦」自体の存在がなかったのようなデマを喧伝しまくった。意図的かどうかは知らないが、八代弁護士や河村市長らはこのネトウヨ歴史修正の詐術に丸乗っかりしているということだろう。

だとしたら、本サイトとしては何度でも、その欺瞞と詐術を明らかにしておく必要がある。戦中の日本軍が各地に慰安所をつくり、現地の女性たちや朝鮮半島の女性たちを慰安婦にして、兵士の性暴力の相手にさせられたのは客観的事実だからだ。

日本軍が侵略したアジアの各地に慰安所をつくったことは残された軍の記録や通達からも明らかであり、歴史学的にも議論の余地はない。軍が斡旋業者を使って騙して女性を連れ出した証拠や、現地の支配者や村長に命じて女性を差し出させた証拠もいくらでもある。そして、慰安所で現地の女性や朝鮮半島から連行した女性を軍が性的搾取したことは、多くの被害女性だけでなく、当時の現地関係者や元日本兵、元将校なども証言していることだ。

たとえば、海軍出身の中曽根康弘元首相は、回想記『終りなき海軍』のなかで、当時、設営部隊の主計長として赴任したインドネシアで〈原住民の女を襲う〉部下のために〈苦心して、慰安所をつくってやった〉ことを自慢話として書いている。この中曽根証言は、防衛省のシンクタンク・防衛研究所の戦史研究センターが所蔵している当時の文書「海軍航空基地第2設営班資料」において、〈気荒くなり日本人同志けんか等起る〉ようになったところで〈主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設　気持の緩和に非常に効果ありたり〉と記されているように、歴史事実として裏付けされたものだ。

産経の総帥も自著で軍時代の慰安所設立を自慢「女の耐久度とか消耗度も決めていた」

また、陸軍出身の鹿内信隆・元産経新聞社長は、桜田武・元日経連会長との対談集『いま明かす戦後秘史』（サンケイ出版）のなかで、慰安所と慰安婦が軍主導であった事実をあけすけに語っていた。

「（前略）軍隊でなけりゃありえないことだろうけど、戦地に行きますとピー屋（引用者註：慰安所のこと）が……」
「調弁する女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとか、それからムシロをくぐってから出て来るまでの“持ち時間”が将校は何分、下士官は何分、兵は何分……といったことまで決めなければならない（笑）。料金にも等級をつける。こんなことを規定しているのが『ピー屋設置要綱』というんで、これも経理学校で教わった」
　
実際、靖国偕行文庫所蔵の『初級作戦給養百題』（1941年）という陸軍主計団記事発行部が発行した、いわば経理将校のための教科書の記述にも〈慰安所ノ設置〉が業務のひとつとされており、この鹿内証言も軍の資料と完全に一致する。

朝鮮半島の女性たちを慰安婦にした証拠も枚挙にいとまがない。

日本はアジア・太平洋戦争で東南アジア各国を侵略、傀儡政権を樹立したり、軍の統治下に置くなどの支配を進めていったが、たとえばシンガポールでは現地の華僑を粛清した後に、日本軍の宣伝班の下で刊行された新聞に“慰安婦募集の広告”が出ている。そうした慰安所に大勢の朝鮮人女性も動員されたことは「16歳の時にシンガポールの慰安所に連れて行かれた」という朝鮮人元慰安婦の証言だけでなく、近年発見されたビルマ（現・ミャンマー）とシンガポールの慰安所で帳場の仕事をしていた朝鮮人男性の日記からも明らかになっている。また、独立自動車第四二大隊にいた元日本軍兵士も「トタン塀」と呼んでいた慰安所には「娼妓は朝鮮人が多かったが、マライ人もいた」と証言している。

朝会談の舞台となったセントーサ島では朝鮮人女性が騙されて慰安婦に

昨年、米朝会談の舞台となったシンガポール南端のセントーサ島（旧称・ブラカンマティ島）でもまた、朝鮮人女性たちが慰安婦として働かされていた。しかも、彼女たちは別の仕事だと騙されて連れてこられたのだ。

当時、東南アジアで通訳として従軍していた永瀬隆氏が証言している。永瀬氏は、日本が戦中につくらせたタイとビルマを結ぶ泰緬鉄道で陸軍の通訳をしていたことで知られる日本人男性だ。日本軍による泰緬鉄道建設にあたっては、数万人のアジア人労働者や連合国軍の捕虜が非人道的な扱いを受け犠牲となっている。永瀬氏は戦後、反戦平和の立場から個人でその慰霊と償いの社会活動を続け、2011年に亡くなった。

　その永瀬氏が生前、月刊誌「MOKU」（黙出版）1998年12月号での高嶋伸欣・琉球大学教授（現・名誉教授）との対談のなかで、セントーサ島での体験を語っていた。シンガポールでも数か月の間、陸軍の通訳として勤務しており、その時、慰安所の女性たちや軍の部隊長と話をしたことをこのように振り返っている。

「（セントーサ島には1942年の）十二月中旬までいました。十一月になって隊長が僕を呼んで、『実は朝鮮の慰安婦がこの部隊に配属になってくるんだが、彼女たちは日本語がたどたどしいから、日本語教育をしてくれ』というんです。僕は『嫌なことをいうな。通訳はそこまでしなきゃいけんのか』と思ったけど、その隊長はもう島の王様気取りでおるんです。仕方がないから、慰安婦の人たちに日本語を三、四回教えました」

永瀬氏は「そのうちに、僕は兵隊じゃないから、慰安婦の人も話がしやすいんだな」と思ったという。そして、朝鮮人女性たちに慰安所にきた理由を聞くと、騙されて連れて来られたというのだ。

「それで僕も『あんたたちはどうしてここへ来たんだ』と聞いたら、『実は私たちは、昭南島（シンガポール）の陸軍の食堂でウエイトレスとして働く約束で、支度金を百円もらって軍用船でここへ来たんだけど、着いた途端に、お前たちは慰安婦だといわれた』というんです」

「それを聞いて、ひどいことをするなと思った。いま考えてみても、強制的に連行して慰安婦にするよりも、そうやって騙して連れてきて慰安婦にするほうが、僕は罪は深いと思います。

とにかく、それから島の中に慰安所ができたんですが、隊長が慰安所の兵隊にくだしおかれる前に、慰安婦を毎晩代わりばんこに次から次へ味見しているという話を聞きました」
「慰安婦は存在しなかった」の嘘が堂々とまかり通る恐ろしさ

つまり、日本軍は、彼女たち朝鮮人女性に性的労働をさせることを告げず、まして嘘の説明で騙して慰安所に連れて行ったケースが明らかに存在した。そして、前述した中曽根元首相らの証言や当時の軍資料のように、日本軍が従軍慰安婦に積極的に関与していたことも歴史的な事実なのである。

八代弁護士が言うような「慰安婦問題は史実に基づかない」というのが、いかにフェイクであるかが分かるだろう。歴史修正主義者たちは、こうして慰安婦問題を矮小化しているのだ。

恐ろしいのは、こうした歴史的な事実を否認する発言が、当たり前のようにワイドショーで飛び出し、他のマスコミが検証を放棄した結果、少なからぬ視聴者が何ら疑念をもたないでいることだ。実際、八代弁護士の発言の嘘を検証したり、批判的に取り上げるマスコミは、いまのところ皆無。それどころか、Twitterでは「よくぞ言ってくれた！」というような賞賛まで受けている。

繰り返すが、安倍政権が煽動する“嫌韓”を、応援団やマスコミが増幅し、それがごく当たり前のように社会に蔓延しているのが、いまの日本社会だ。その結果起きたのが、平和の少女像などの展示に対する異常なバッシングであり、放火テロまでほのめかす脅迫だった。歴史的事実や、それに向き合うための表現まで「反日」と糾弾され、封殺されてしまう状況は、もはや“嫌韓ファシズム”と呼ぶべきかもしれない。

しかも、こうしたメディアの扇動によって、国民の世論じたいもどんどん冷静さを失っている。

政府が先月実施した「ホワイト国除外」に関するパブリックコメントには、寄せられた4万666件の意見のうち、「除外」に賛成が実に約95％で、反対はわずか約1％だったという。これは、安倍応援団やネトウヨの組織票の可能性が濃厚だが、他方、FNNと産経新聞が3、4日に実施した世論調査でも、「ホワイト国除外」を「支持する」が67.6％に登り、「支持しない」は19.4％にすぎなった。

ワイドショーをはじめとするマスコミには、自分たちが取り返しのつかない状況を作り出しているという自覚はないのだろうか。

（編集部）