最悪の法案

２００７年４月２４日配信＜最悪の法案＞５月１日の日本滅亡まで後７日。日本の上場企業をすべて紙切れを刷って株券として発行するだけで無料同然で買えてしまうとんでもない、日本人類最悪の法案の「三角合併」 これが５月１日に施行されてしまう。今からでも、たとえば、これに発行済株式数（つまり経営権のこと）の２０％までに限っては認めるなどの法案にすれば、良いと思うが、このまま行こうとしている。 ＜日本人を大規模に裏切っている＞現在の自民党幹部は、全く日本企業に対して「裏切り」の状態にいるためこのことをマスコミに報道させないように圧力をかけているし、全くもって「腐りきっている」。 ＜株を持っている人は注意せよ＞一部誤解している向きもあるので伝えておくが、この５月１日以降、株券をもっている人は注意した方がいい。 ＜ライブドア株の悲劇が再び＞情報のエキスパートの原田武夫氏も、何が起こるかを「団塊の世代の人たちの退職金で株を買うようにキャンペーンがはじまるかもしれないが、素人に勝ち目はない」と言っているが、ほとんど、すべての上場企業で「ライブドアの悲劇」が起こるのである。 ＜突然上場廃止で紙くずと化す＞つまり、株価が最初は多少値上がりするかもしれないが、ある日突然、上場廃止になってあなたの持っている株券は紙くずになる。 これがすべての上場企業で実は起こるのである。 しかし、素人が多いのでそんなことは「知らない」だろう。 つまりこれは株を握って経営権を１００％外資が握るということなのだ。だから、株を握るために、外資が、ある会社を手中に収めるために、必死になる。そして、ある日、 その会社を手中におさめるのに十分な株数をにぎるだろう。その後は、その会社の株を「上場廃止にする」のである。 ＜合法的な泥棒＞そうすれば、既存の株主の権利を合法的にゼロにして排除することが外資はできる。 この間、外資が日興証券にやろうとしていたことが、他の大企業でひんぱんに起こる。 ＜金融庁の幹部は何が起こるか知っている＞こうなることは、当然、金融大臣および金融庁の幹部はわかっているため、上場廃止の市場を作るという。上場廃止になってもその株を、流通可能にする市場を作るということだ。 ＜大損することは変わりない＞つまり、「既存の株主の権利を合法的にゼロにして排除すること」もあからさまにやると、いろいろと攻撃をうけるだろうから、たとえば、１００万円分の株を持っていた人が本来なら上場廃止でゼロ円となるところ（つまり１００万円の大損）を、まあ、１万円ぐらいで流通できるような市場をつくりましょうということだ。（９９万円分の大損）大損するところは変わらない。まあ、責任逃れのためだろう。 ＜金融庁のトップ官僚の怪しい動き＞しかし、金融庁のトップの官僚は、明らかに外資寄りの政策ポジションである。たぶん、あまりに日本人全体で官僚をたたくため、日本に愛想をつかしてしまったのだろう。 優秀な官僚の人たちを、外資から金もらっているマスコミの尻馬にのってたたきにたたいて、「悪質化」させてしまい、結局、泣きを見るのは「日本人」というわけだ。 官僚の再就職は、外資は禁止にすべきである。現在の、竹中と森派主導の官僚を外資にあっせんするための再就職センター（外資へ天下り促進センター）は徹底して廃止すべきである。人材を外資に売却して金儲けしようという目的でやっているのだ。 ＜民主党選挙は過去最高の得票＞ http://www.asyura2.com/07/senkyo33/msg/879.html 民主党は、沖縄選挙では惜しかったものの、過去最高の得票である。沖縄は単に学会に負けただけだ。自民党には圧倒的に勝っている。 「党派別では民主が3割弱増やす370議席と過去最高を更新した。立候補者数に占める当選者の割合も90％超と過去最高となる。」「民主は8日投開票の統一選前半戦の44道府県議選でも、前回を8割強上回る 375議席を獲得した。」一方、自民党は、「自民は前回より3割弱減の議席。改選定数に占める当選者の割合も前回の 7.9％を下回ることが確実で、ともに1955年の保守合同以来最低となる。」 ＜生活維新という争点を強化せよ＞したがって、民主党は、「生活維新」という争点を変えてはいけない。もっと強化すべし。 ＜小沢氏の選挙体制を強化すべし＞小沢一郎は、選挙に強い。それは選挙民の意見をよくいろいろ聞いているからだろう。多くの日本人は、「前より生活が苦しくなった」「前よりひどくなった」と実感しているからだ。＜どんどんひどくなる痛み＞多くの日本国民は、「痛みに耐えろ」という小泉の絶叫が、「痛みに耐えればもっといい明日が来る」と勘違いしていたのだ。小泉が国民に「痛みを与える」のは「痛みを与えることが小泉の喜びだった」からだった。単なる個人的な趣味だったのだ。小泉の側近が、日本国民をだまして外資に国家資産など売れるものは売ってしまい、金儲けしていた時間稼ぎのためのスローガンだったのだ。 ＜社員奴隷化＞ 大体、この「痛み」というのは、増大しっぱなしで、これから三角合併で、ほとんどの上場企業は、残業代がゼロとなり、昇進もなし、まったく社員が奴隷のようになるだろう。 ＜電通の給料は三分の一になる＞三角合併で、一番外資がねらっているのは、実は電通であるということも電通のお気楽な人たちはよく認識していない。電通の給料は、３分の１に減るだろう。 ＜外資の給与体系は、人件費削減主義＞多くの人たちは、外資に勘違いしているだろうが、たとえば、食べ放題のシェーキーズがあって、そこは、成果主義で食べ放題ですよというキャンペーンをやっている。実際のシェーキーズは、本当に食べ放題　飲み放題というのをやっているが、 外資が導入する成果主義という名前の「人件費削減主義」は、そのときの、全体人数に出すピザの量があらかじめ定まっているのである。たとえば、全体人数で１０枚までと。 となると、大食いの人は、確かにいつもより、多くの枚数を少し食べれるかもしれないが、それによってほかの圧倒的多数は、少ない枚数になるのである。そしてそのうち、ほかの圧倒的多数は辞職してしまい、その分、仕事が、増大して、残った人にかぶさってくる。そして仕事量が増えて、まったくの仕事だけの奴隷になりさがるのである。友人で外資に就職した人たちの多くは、通常、辞めている人が多いだろう。それが実は隠されているのだ。 国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン http://www.mag2.com/m/0000154606.html