「不正選挙」発覚！？（ＮＨＫ ＮＷ９）

「不正選挙」発覚！？（ＮＨＫ　ＮＷ９）
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 8月29日(木)22時45分49秒


今日２９日ＮＨＫニュースウォッチ９で、「参議院選挙結果の数値間違いが発覚？」と言う報道があった。

高松市の開票結果が、参議院選全国比例１６２人のなかで、衛 藤 晟 一氏（えとうせいいち：自民党）だけ、得票数ゼロ、となっていた。

前回は４３２票得票し、高松市で「間違いなく”衛藤せいいち”と書いた」と言う支持者もちゃんと存在している。

また、衛藤氏は、今回、全国で２０万票を得て、１５位で比例当選を果たしている。

この「不手際？」に、衛藤氏は高松市選管に”抗議文”を出すと言うことである。

高松市選管は今回の参議院選挙から、選挙システム（自動読み取り機）を導入して開票を行ったと言う。

投票用紙の”再点検要求”に対しては「確定した得票で応じられない」と回答。

”詳しい専門家（白鳥某）”の話では、「再点検はあり得ない。膨大な費用がかかり、コスト見合いで有権者の判断が必要」と、ＮＨＫ話法で締めくくった。

明らかに”投票結果が間違っている”（ゼロはあり得ない）。

このことは、投開票（選挙）の信憑性が問われているのである。

単純な人による”見間違い”ではない。機械的＝システム的な間違い(或いは意図的？手違い）である。

今、私たちが投票した１票が、確実に、投票結果として反映されている保障が何もない証拠でもある。

比例当選を果たした自民党衛 藤 晟 一氏は、安倍首相の側近でもあり、寸止め”抗議文”で幕を引く可能性が高い。

日本経済のゆくえー医療・介護・消費税はどうするー

日本経済のゆくえー医療・介護・消費税はどうするー




９月１日（日）午後２時から４時、岐阜県保険医協会主催の会員研修会で講演する。


会場はホテルグランヴェール岐山・カルチャーホール
（岐阜市日ノ出町5-12 ＪＲ岐阜駅から約１キロ）


演題は「日本経済のゆくえ－医療・介護、消費税はどうする－」


主催者である岐阜県保険医協会のサイトから案内を転載させていただく。


http://www.gifu-hkn.jp/study.htm#10


「日本経済のゆくえ
　－医療・介護、消費税はどうする－」


今回の研修会は、金融・経済政策に詳しく、体制に阿ることなく鋭い論評に定評ある植草一秀氏をお招きし日本経済のゆくえについてお話をお聞きします。医療関係者など会員以外の皆様もお誘い合わせのうえ、多数ご参加ください。


（講師からのメッセージ）
安倍政権が発足してアベノミクスを絶賛する世論が創作されていますが、企業の利益を優先し、格差を容認する経済政策は、小泉竹中政治の経済政策の焼き直しに過ぎません。高齢化が進行する日本で、国民の生存権と生活の安心を守るため、医療・介護の政策はどうあるべきか。国家財政の健全性確保のために消費税大増税は必要なのか。解決しなければならない難問を皆様と共に考えたいと思います。


講　師　政治経済学者　植草一秀氏
と　き　９月１日（日）　午後２時～４時
ところ　ホテルグランヴェール岐山・カルチャーホール
　　　　（岐阜市日ノ出町5-12）
参加費　無　料


※参加希望の方は、岐阜県保険医協会までお申込み願います。（TEL058-267-0711）


９月１日（日）開催であるので、参加希望の方は本日８月３０日（金）の昼間の時間帯に岐阜県保険医協会まで申込みする必要がある。


ご希望の方はお申し込みをお願いしたい。

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拙著
『アベノリスクー日本をメルトダウンさせる７つの大罪－』
（講談社）


51uxhaslpml__ss500_http://goo.gl/xu3Us


に、安倍政権がもたらす７つの巨大リスクを明示した。


インフレ、大増税大不況、ＴＰＰ、原発、シロアリ、憲法、戦争


である。


黒田日銀があえなく挫折しているので、ハイパーインフレのリスクは軽減される可能性があるが、それ以外の６つのリスクは日を追うごとにますます拡大しつつある。


戦争を必要とする米国の産軍複合体は、イラク戦争の前歴があるにもかかわらず、今度はシリアに対する侵略戦争を仕掛けようとしている。


日本が集団的自衛権行使容認の憲法違反の解釈改憲を断行するならば、こうした事態において、日本が米国が仕掛ける侵略戦争に加担することになるだろう。


亡国の道と言うより他にない。

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目先の最大の問題は、消費税大増税だ。


消費税大増税は社会保障充実のためだと言われるが、大ウソも甚だしい。


現実に何が進行しているのかを見れば、ウソは歴然としている。


現実に進行しているのは、


１．社会保障政策の徹底した削減


２．庶民大増税＝消費税大増税の強行


３．官僚利権と政治利権のバラマキ予算の激増


の三点セットである。


消費税大増税は社会保障を拡充するためのものではない。


官僚利権と利権公共事業バラマキを行うための年貢の取立てに過ぎない。


自分の食べる米さえない庶民から、血税を容赦なく絞り取ってゆく。


米もなく健康を害する庶民は、病院で治療してもらうことさえできなくなる。


安倍政権が進めている政策は、「貧乏人は病気になったら医者にかからずに死ぬのを待て」というものだ。

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安倍政権が強硬に推進する一連の政策がある。


病院窓口での高齢者の本人負担の増加、


公的医療保険の実質無保険者の創設


混合診療の解禁


ＴＰＰへの参加


経済特区の創設


これらはすべて、米国資本に対する利益供与策である。


日本の主権者に対しては「ＴＰＰ断固反対」と公約しておきながら、平然とＴＰＰ交渉に参加し、主権者に約束した６項目の公約も、完全破棄に向かっている。


主権者国民は完全になめ切られているのである。


講演では、選挙結果、アベノミクス、アベノリスク、医療・介護・社会保障と日本財政などの問題について解説、意見を述べさせていただく予定である。


台風接近で足元が悪くなると予想されるが、ぜひお運び賜りたい。

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米公民権運動の黒人指導者マーチン・ルーサー・キング牧師が


「I have a dream.＝私には夢がある」


と人種差別撤廃を訴えた演説から５０年を迎えた。


８月２８日、演説会場となったワシントンのリンカーン記念堂で式典が開かれた。


式典にはオバマ大統領が出席して、


「彼らが行進したから、米国はより自由で公平な国になった」


と称賛した。


しかし、このオバマ大統領に対する期待はすっかり色あせた。

謀略工作とデマ流布は戦争実現のための常套手段

謀略工作とデマ流布は戦争実現のための常套手段




米公民権運動の黒人指導者マーチン・ルーサー・キング牧師が


「I have a dream.＝私には夢がある」


と人種差別撤廃を訴えた演説から５０年を迎えた。


８月２８日、演説会場となったワシントンのリンカーン記念堂で式典が開かれた。


式典にはオバマ大統領が出席して、


「彼らが行進したから、米国はより自由で公平な国になった」


と称賛した。


しかし、このオバマ大統領に対する期待はすっかり色あせた。


草葉の陰でキング牧師が歯ぎしりしている姿が思い浮かぶ。


アフリカ系米国人で初めて大統領に就任したオバマ氏。


この事実自体は画期的なものであるが、米国の基本構造を打破することはもちろん不可能である。

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日本を訪れ、広島、長崎、沖縄で戦争の惨禍を訴えた米国の映画監督オリバー・ストーン氏はオバマ大統領について次のように述べた。


「オバマはヘビのような人間だ。ソフトに語りかける。しかしオバマは無慈悲な人間だ。台湾に120億ドルもの武器を台湾に売り、日本にスティルス戦闘機を売る。日本は世界第４位の軍事大国になっている。それを「自衛隊」と呼ぶのはかまわないが世界４位の軍事大国だ。


よく聞いてほしい、アメリカは、こんなことを言いたくはないが、いじめっ子なのだ。


韓国と日本がキバを磨き、フィリピンも米軍にスービック湾の基地を戻し、南のシンガポールと新しく同盟を結んだオーストラリアにも海兵隊が駐留する。それに台湾と、もと敵国のベトナムまでもが加わって、中国に対抗する。


それにミャンマー、タイ、カンボジア、さらにインドもこれに加わろうとしている。これは大変危険なことだ。NATOが防衛同盟としてスタートしながら、攻撃のための同盟に変化したようなことと全く同じ事がここで起ろうとしている。


今年、戦争がアジアに戻ってきた。オバマと安倍は相思相愛だ。安倍はオバマが何を欲しがっているか知っている。なかでも尖閣諸島について、私にはコメントしようがない。あんなものを巡って戦う気が知れないが、それなのに戦う価値があるように言われている。


問題は、日本のナショナリズムの精神が、安倍やその一派の第二次大戦に関する考え方、特に中国での南京虐殺や韓国の従軍慰安婦問題などから発する馬鹿げた言説とともに復活しつつあることだ。


米国は「唯一の大国」であろうとするために脅威を増大させ、世界中にアメをなめさせ、無実の人を刑務所に入れ、消し、ファイルを秘匿し、盗聴し、永遠の監視国家たろうとしている。ご存知かどうかわからないがジョージ・オーウェルがこのことをうまくいいあらわした。



これが今世界に起っている事だ。日本は、悪事に加担している。」

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オバマ大統領は保身のために米国巨大資本の軍門に下っている。


軍門に下ったからこそ、大統領に就任できたのだ。


キング牧師の発言した「夢」が実現されたわけではない。


米国を支配する巨大資本が「ガスを抜いた」だけだ。


だから、過大な期待を抱くことはできないのだ。


むしろ、オブラートにくるまれたオバマ政権の危険な実体を凝視する必要がある。

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米国が新しい戦争を創り出そうとしている。


シリア政府が化学兵器を使用したとの未確認情報が流布されている。


シリアで化学兵器が使用されたのは事実だが、シリア政府が使用したのか、反政府勢力が使用したのかは確かめられていない。


状況証拠からすれば、シリアの反政府勢力が使用した疑いの方が高い。


理由は単純である。


これを理由に米国がシリアに侵略戦争を行うことが出来るからだ。


米国の産軍複合体は、戦争を必要としている。


米国の戦争産業は５０兆円産業。


日本の「原子力ムラ」が守ろうとしている巨大産業は２兆円産業。


米国軍事産業の異常な規模がよく分かる。


この巨大産業は、１０年から１５年に一度、大戦争がなければ産業としてもたない。


このために、人為的に戦争が創作される。

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２００３年に米国はイラクに侵略戦争を実行した。

イラクが大量破壊兵器を保有しているとのデマを流布して、米国はイラクに対する侵略戦争を行った。


小泉純一郎氏は真っ先にこの米国を支持する声明を発表した。


日本国民にとって恥辱の行動だった。


その米国が今度はシリア政府が化学兵器を使用したとの情報を流布してシリアへの侵略戦争に踏み切る構えを示している。


日本政府がまたしても思慮なく対米追従の行動を示すなら、日本国民はこの政府を倒すべきだ。


日本が罪を重ねることを日本国民が容認すべきではないからだ。

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英国議会はキャメロン政権の暴走にブレーキをかけた。


米国で真実を洞察する人々はオバマ政権の暴挙に抵抗する。


日本のメディアは、得意の世論調査で、米国のシリア攻撃を支持しますかと調べるべきだ。


日本のメディアは、権力に都合の悪い世論調査を絶対に実施しないか、ねつ造した数字を示す。

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米国が戦争を創作する理由は三つ。


第一に、資源を埋蔵する中東を支配すること。


第二に、５０兆円軍事産業を維持すること。


第三に、軍事力の脅威で世界を支配すること。


平和な社会にすると軍事力の脅威はなくなってしまう。軍事力の脅威を活かすには、常に戦争のある現実を維持しておかねばならない。


日本国民もそろそろ目を醒ますべきだ。


目を醒まして、自分たちの意思と判断で政治を動かさなくてはならない。

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２０２０年のオリンピック開催地が間もなく決定される。


日本のマスメディアが大騒ぎしていないのは、ダメージコントロールに依っている。

放射能汚染を放置する国でオリンピックは妥当か

放射能汚染を放置する国でオリンピックは妥当か




９月はすべての流れを決める月になる。

９月７日、アルゼンチンのブエノスアイレスでＩＯＣ総会が開かれる。

９月５日には、ロシアのサンクトペテルブルクで、Ｇ２０サミットが開催され、安倍晋三首相が出席するが、安倍氏は会議の途中でＧ２０サミットを退席する。

地球の反対側のブエノスアイレスのＩＯＣ総会に出席するためだ。

２０１１年３月１１日の大地震・大津波・原発事故から２年半の時間が経過する。

原子炉はメルトダウンし、巨大な放射能燃料棒は原子炉から漏出してしまった。

燃料を冷やすために膨大な冷却水が用いられてきているが、そのすべてが放射能汚染水に変化した。

この放射能汚染水の処理を誤れば、重大な放射能汚染水による被害が広がることになる。

この汚染水対策を２年半おざなりにしてきたために、東電福島第一原発は新たな「国際原子力事業評価尺度レベル３（重大な異常事象）」に該当する重大な放射能事故を引き起こした。

高濃度の放射能汚染水が海洋に廃棄され、地下水脈と結合しているのだ。

原発事故から２年半、適切な対応を取らずに、新たに「国際原子力事業評価尺度レベル３（重大な異常事象）」に該当する重大な放射能事故を引き起こした日本で、オリンピックをやりたいと考える人々が、果たしてどの程度存在するか。

安倍氏は各国外交で、日本の主権者国民の血税をばらまき、ＩＯＣ総会での投票を誘導する「買収工作」を続けてきたが、その効果で、２０２０年東京オリンピック開催をもぎ取ることが出来るのか。

思慮深い日本国民の多くは、東京でオリンピックを開催することをまったく望んでいない。

オリンピックは巨大な利権事業であり、この利権に群がる人々が、オリンピック招致に血道を上げているのである。

９月は、とりわけ経済・金融市場において重要な月になる。

９月６日、米国の８月雇用統計が発表される。

この統計が、米国の金融緩和政策縮小を判定する最重要経済指標になる。

９月１７－１８日にかけて、ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が開催される。

金融市場は、このＦＯＭＣでＦＲＢによる証券買入れ縮小が決定されるのかどうかを、固唾を呑んで見守っている。

９月９日、日本の２０１３年４－６月期ＧＤＰ改定値が発表される。

８月１２日に発表された速報値では、４－６月期の実質ＧＤＰ前期比年率成長率は２．６％だった。

消費税増税を強行実施するために、２０１３年４－６月期のＧＤＰ成長率は人為的にかさ上げされてきた。

「アベノミクス期待効果」による、日本長期金利低下＝円安＝日本株高による景気押し上げ効果が最大に観測されると見られるのが４－６月期だ。

１３兆円の補正予算も、４－６月期のＧＤＰ成長率を押し上げるために編成された。

本当は、年率５％、あるいは年率８％程度の高い成長率統計の発表を狙っていたはずだ。

ところが、ふたを開けてみると、たったの２．６％成長。

表向きは平成を装っているが、実体は数字の低さが波紋を呼んでいる。

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安倍氏は増税先送りを示唆し続けているが、この期に及んで、増税を当初案通りに実施するならば、市場は反乱を示すだろう。

財務省は、増税実現のために、ウソの情報を流布している。

ウソの情報とは、増税を先送りすると、債券が売られ、円が買われ、株が売られるというものだ。

この話を示し合わせたかのように発言する人が多いが、その理由は、彼らが示し合わせているからだ。

背後にいるのは財務省。

財務省の指令で、

「増税を先送りすると債券安・ドル安・日本株安が生じる」

とのストーリーが流布されている。

真実は恐らく違う。

増税を決めれば、日本株価は下落するはずである。

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安倍氏は、増税を先送りすることを決断して、増税先送りを示唆したのか。

ここが何よりも重要だ。

増税先送りをすでに決断しているなら、これまでのやり方に大きな問題はない。市場が失望することはない。

しかし、増税先送りを決断していないのに、増税先送りを示唆したのなら、政治家としての力量はゼロと言わざるを得ない。

増税先送りを期待させて増税を実施することは、増税先送りの期待をまったく与えずに増税を実施するより、はるかに好感度が低い。

甘利明経財相は、１０月７日のＡＰＥＣ総会までに増税問題を決断するとしているが、実質的な決定は９月に行われることになるだろう。

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いまや、世界経済の動向を語る際に、中国経済を見落とすことはできない。

中国は世界第二位の経済大国なのである。

この中国の経済動向を見るために、もっとも中止されている指標がＨＳＢＣの発表する製造業のＰＭＩ指数である。

ＰＭＩ指数とは、製造業の購買担当者指数のことだ。