『共産党は原則として他党との選挙協力はせず全選挙区で候補者を出す方針』 (東京新聞)

『共産党は原則として他党との選挙協力はせず全選挙区で候補者を出す方針』
(東京新聞)自公ファシスト政権を本気で倒す気など全くない【日本共産 党】に
はゆめゆめ投票しないようにしよう！『死に票』になるのは自明だから！

今朝の東京新聞は『共産党は原則として他党との選挙協力はせず全選挙区で候補
者を出す方針』と報じている！

それでは『健全な野党』を標ぼうする志位和夫日本共産党委員長にお聞きしたい！

共産党は日頃から自公政権批判を展開しているが、選挙になると独自候補を立て
反自民票を分断して結局は自公推薦候補者を勝たせてきたのは何故なの か！

共産党機関誌『しんぶん赤旗』ではずいぶんまともなこと言っていることが多い
が、志位和夫委員長以下の共産党執行部はなぜ選挙になると沖縄を除い て必ず
独自候補を立て、結果として反自公票を分断して自公推薦候補者を勝たせること
を繰り返してきたのか！

それは『健全な野党』を目指す志位和夫委員長以下の共産党執行部にとって、今
の状態が一番居心地が良いからなのだ！

共産党執行部は、もともと日本で共産主義革命を起こす気など毛頭なく、また90
年代末までに民主連合政権を樹立するという党の約束をもとっくの昔 に捨て去
り、今は政権与党を口先だけで批判して国民の不満の受け皿として一定の国民の
支持を得る『健全野党』路線が自分たちの【利権・特権】を守 れる最上の策だ
と考えているのだ！

安倍晋三ファシスト首相は【アベノミックスの大失敗】と【北朝鮮による横田め
ぐみさん拉致・監禁・殺害の真実】を隠ぺいする私利私欲のためだけで 800億円
もの税金を浪費して11月末に解散し12月末に憲法違反の【破れかぶれ】総選挙を
強行しようとしている。

日本共産党は又しても安倍自公政権打倒の野党統一候補擁立を拒否して、全選挙
区に独自候補者を立てるという犯罪行為を再び行なおうとしているの だ！日本
共産党は隠れ自民別働隊なのだ！

安倍自公ファシスト政権の完全打倒を目指す我々【利権・特権を拒否するフツー
の市民】は決してこの共産党の裏切りを許してはいけないのだ！

消費税再増税中止野党連合なら地すべり勝利する

消費税再増税中止野党連合なら地すべり勝利する




日本国憲法には「解散権」の規定はない。


衆議院の解散についての規定があるのは次の二つだ。


第七条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。


三　衆議院を解散すること。


第六十九条　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。


衆議院の任期は４年であり、この任期を全うするのが国会議員の責務である。


内閣総理大臣が政権の勢力を維持、拡大することを目的に衆議院を解散するのは権力の濫用である。


消費税増税を決めておいて、日本経済が墜落したから消費税増税を先送りすることになったのなら、安倍晋三氏が選択するべきは衆議院解散ではなく、内閣総辞職である。


しかし、このような憲政の常道を安倍晋三氏に説いたところで意味はない。


憲法に則って国政を運営するという基本すら否定する暴走首相に正論は通用しないからだ。


安倍政権は日本政治を私物化している。


安倍氏の安倍氏による安倍氏のための衆院解散であり、政治私物化解散と言わざるを得ない。

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正当性のない衆議院解散ではあるが、日本の主権者は、この解散を「天佑」として活用するべきである。


日本政治の眼前には重大問題が山積されている。


原発・戦争・格差


そして


基地・消費税・ＴＰＰ


の問題がある。


安倍政権は主権者国民の多数が反対する施策を強引に実行する構えを示している。


この政治の暴走を阻止するには、国会における議員の構成を大きく変えなければならない。


選挙結果に主権者の意思を正確に反映させて、日本政治を矯正しなければならないのである。


原発再稼働


戦争推進憲法破壊


弱肉強食推進


米軍基地建設


消費税再増税


ＴＰＰ参加


の是非を主権者国民が判断しなければならない。

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しかし、選挙で争点が多数掲示されると力が分散する。


争点を絞り込み、主権者国民の力を結集しなければならない。


その中核に位置付けるべきテーマは


消費税再増税


である。


安倍政権が消費税再増税先送りの方針を示したことで、総選挙において、初めて消費税増税が争点の中核に置かれることになった。


安倍晋三氏は消費税再増税の先送りを「手柄」としてアピールして選挙を戦う目論見を持ったのだと思われるが、浅はかである。


対峙する勢力が「消費税再増税実施」なら、「先送り」は主権者国民にアピールするだろう。


しかし、いまや「消費税再増税実施」を主張する勢力は消滅した。


諸悪の根源＝民主党でさえ、解散・総選挙を前に、消費税再増税実施を撤回した。


安倍政権に対峙する勢力は


「消費税再増税中止」


を旗に掲げて選挙を戦うべきである。


「先送り」ではない。「中止」である。


すでに野党が「凍結」法案を国会に提出しているが、より明確に「中止」を提示するべきである。


なにしろ、消費税増税の前提であった「シロアリ」が一匹も退治されていないのだから、消費税増税はいったん白紙に戻すべきだ。


そして、重要なことは、小選挙区制度を踏まえて、与党勢力に対峙する


「消費税再増税中止」


を主張する候補者を、各選挙区で一人に絞り込むことだ。


全選挙区に候補者を擁立するとする野党が存在するが、意気込みは評価したいが、候補者調整をしないことは、自民党を利することになる。


政党が党利党略で動くなら、主権者国民が動かなければならない。


「打倒安倍政権主権者連合」


が２９５選挙区の適正候補者を一人に絞り込む活動を展開する必要がある。


消費税増税問題では、民主党の菅直人氏、野田佳彦氏、岡田克也氏、玄葉光一郎氏の四名がＡ級戦犯であるので、この４名に対しては、徹底した落選運動を展開するべきである。