6.6オールジャパン総決起集会に野党代表者集結

6.6オールジャパン総決起集会に野党代表者集結
政治権力が刑事司法とマスメディアを支配することは民主主義を破壊することに等しい。

時価１０億円相当の国有地を実質２００万円で払い下げた事案。

決裁公文書を改竄して民主主義の根幹をなす知的財産を破壊した事案。

いずれも重大な刑事事件事案であるが、捜査を行う検察が政治権力によって支配されて、政治権力の意向に沿う行動を示すのだから、重大犯罪も無罪放免になる。

権力犯罪放置国家ニッポンの名が世界に轟いている。

この事態に社会の木鐸として警鐘を鳴らすべきマスメディアの大半が、やはり政治権力によって支配されてしまっている。

ファシズムと表現するべき状況が生まれている。

政治権力の支配下にある検察を動かし、権力犯罪無罪放免を発表させたうえで、国民栄誉賞などの発表を行う。

「パンとサーカス」政治でもある。

権力犯罪を無罪放免にしたのも役人。

全員役人＝全員悪人である。

日大アメフト部の内田監督は辞任に追い込まれたが、安倍首相と麻生財務相はポストに居座っている。

刑事司法とマスメディアを不当支配している賜物である。

森友、加計事案を追及することに対して、「いつまでももりかけにこだわる野党」というレッテルを貼っているのも、政治権力に支配されているマスメディアである。

これらの情報操作に惑わされてはならない。

オールジャパン平和と共生は、６月６日、午後４時半から午後７時半の予定で、永田町の憲政記念館で６．６オールジャパン総決起集会を開催する。

立憲民主党、国民民主党、日本共産党、自由党の代表者にも登壇いただく。

社民党国会議員は新潟県知事選の関係で出席者がまだ確定していない。

安倍政治の責任を問うこと。

新潟での原発再稼働を許さないこと。

そして、「市民の市民による市民のための政権」を樹立するための体制を構築すること。

これらを前面に掲げて「愛・夢・希望の市民政権樹立へ！」と題する総決起集会を開催する。

平日夕刻からの開催になるが、一人でも多くの主権者にご参加賜りたい。

https://bit.ly/2JYQ1GJ
https://bit.ly/2J3jQpg

ご案内のメッセージを掲載させていただく。

＜主権者のみなさまへのよびかけ＞
市民が変える日本の政治
６.６オールジャパン総決起集会
「愛・夢・希望の市民政権樹立へ！」への参加をよびかけます

森友学園への国有地の不正払下げ、国家戦略特区による加計学園の獣医学部新設認可の「もりかけ疑惑」は、安倍首相による悪質な政治私物化事案です。財務省は国有地を不正廉売しただけではなく、国会で虚偽の答弁を繰り返すとともに、決裁公文書を改竄するという重大犯罪的行為に手を染めていました。さらに、財務事務次官によるセクハラ事案では財務大臣が事実認定を拒み、被害者を攻撃するという暴挙にも及びました。

議会政治を適正に運営するためには、多数派勢力といえども真実の前には謙虚な姿勢を示し、主権者の代表者として、主権者の前に公明正大な対応を示す必要があります。しかし、安倍政権は数の力だけに依拠して傍若無人の横暴な国会運営を続けています。

事態を打開するには、安倍政治を許さない主権者と政治勢力が大同団結＝連帯して、来る国政選挙において多数議席を獲得し、主権者の意思に沿う政権を樹立することが不可欠です。

オールジャパン平和と共生は、反戦・反核・反貧困の政策を基軸に、党派の壁を越え、主権者が主導して大きな連帯運動を形成し、市民のための政権を樹立することを目指します。

オールジャパン平和と共生は、日本政治の基本方向を「戦争と弱肉強食」から｢平和と共生｣の方向に大転換させるための、主権者による連帯運動です。政局が重大局面を迎えたこのタイミングでオールジャパンの力を結集し、愛と夢と希望に満ちた市民政権樹立を目指して総決起集会を開催します。韓国での政治刷新の現実でも明らかなように、政治刷新を実現する原動力となるのは主権者の力、市民の力です。

「市民が変える日本の政治」を合言葉に、いまこそ私たち主権者が立ち上がり、政治刷新運動を主導しなければなりません。一人でも多くの友人・知人にお声掛けを賜り、万障お繰り合わせのうえ「６．６オールジャパン総決起集会」にお運びください。

開催概要
市民が変える日本の政治
６．６ オールジャパン総決起集会
「愛・夢・希望の市民政権樹立へ！」
日　時　2018年6月6日（水）
　　　　16時00分開場　16時30分開演
参加費　無料
場　所　憲政記念館講堂
　　　　東京都千代田区永田町１-１-１
主　催　オールジャパン平和と共生

発言予定者（確定者のみ）
川内 博史立憲民主党常任幹事会議長・衆議院議員
原口 一博国民民主党代表代行・衆議院議員
穀田 恵二日本共産党国会対策委員長・衆議院議員
山本 太郎自由党共同代表・参議院議員
福島 伸享前衆議院議員
ほか野党各党代表者から連帯の決意表明

鳩山 友紀夫（元内閣総理大臣）
原中 勝征（前日本医師会会長）

梓澤 和幸（弁護士・山梨学院大学教授）
伊藤 真（弁護士・伊藤塾塾長）
植草 一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）
加藤 好一（生活クラブ生協連合会理事長）
黒川 敦彦（今治加計獣医学部問題を考える会共同代表）
佐久間 敬子（弁護士）
鈴木 邦男（元一水会最高顧問）
平野 貞夫（元参議院議員）
藤田 高景（森友・加計告発プロジェクト共同代表）
二見 伸明（元運輸大臣）
孫崎 享（元防衛大学教授）
望月 衣塑子（東京新聞記者）
安田 節子（食政策センターVision21代表）
山城 博治（沖縄平和運動センター議長）
山田 正彦（元農林水産大臣）
他（50音順）　

全員役人（悪人）の権力犯罪放置国家ニッポン

全員役人（悪人）の権力犯罪放置国家ニッポン
大阪地検特捜部が財務省の犯罪を無罪放免にした。

日本の検察には巨大すぎる裁量権が付与されている。

その裁量権とは、

犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権

と

犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権

である。

より重大なことは、こうした刑事司法のゆがみが政治権力＝行政権力によってもたらされており、かつ、裁判所組織もこれに加担していることである。

裁判所組織が加担する背景には構造的な問題がある。

裁判所裁判官の人事権を内閣が握っており、内閣が恣意的に人事権を行使すると裁判所は政治権力＝行政権力から独立できず、政治権力＝行政権力に従属してしまうからである。

安倍首相の最大の特徴は、憲法が定める三権分立の基本をないがしろにして、内閣総理大臣の権限を濫用している点にある。

とりわけ人事権の濫用が顕著であり、この人事権の濫用を主たる原動力として、検察、裁判所、ＮＨＫ、日銀を不当支配してしまっている。

行政官庁を人事権濫用によってゆがめていることも言うまでもない。

つまり、日本の立憲民主主義制度全体が破壊されているのだ。

自民党幹部は、「刑事問題は司直の手に委ねるしかない」と述べるが、その司直が政治権力によって支配されているのだから、司直の判断は茶番でしかない。

安倍政治の特徴は刑事司法と情報空間を不当支配していることである。

これによって、民主主義の根幹が揺らいでいる。

刑事司法の支配は、社会の暗黒化をもたらしている。

まさに「権力犯罪放置国家ニッポン」そのものである。

決裁公文書を改竄して、元の公文書とは異なる別の公文書を偽造したのであるから、虚偽公文書作成の罪に問うべきことは当然のことだ。

しかし、新たに作成された公文書が元の公文書の一部を削除したものであるために、全体の趣旨が著しく変化しておらず、刑法上の罪を問うことはできない、などと説明するが、いかなる判断においても、説明をつけようとするなら、いかなる説明もつくものだ。

判断は「恣意」以外の何者でもない。

２００９年から２０１０年にかけて日本を揺るがした巨大事件がある。

西松事件と陸山会事件だ。

西松事件とは、西松建設関連の二つの政治団体からの寄附を、事実通りに政治資金収支報告書に記載して提出したことについて、小沢一郎氏の資金管理団体の届け出だけを犯罪だとして資金管理責任者を逮捕、起訴した事案だ。

まったく同じ事務処理をした１０以上の政治資金管理団体は何も罪を問われなかった。

そして、この収支報告は完全に合法的なものであることがその後に明らかにされた。

陸山会事件とは、小沢一郎氏の資金管理団体が２００４年１０月に代金決済し、２００５年１月に所有権移転登記した不動産取得について、これを２００５年の収支報告書に記載して報告したことが「虚偽記載」だとされた事案である。

現職の衆議院議員であった石川知裕氏を含む元秘書３名が逮捕、起訴された。

法の解釈で罪を問うべきかどうかを考えるなら、西松事件も陸山会事件も、およそ刑事事件として取り扱うような事案でない。

にもかかわらず、逮捕、起訴し、家宅捜索を繰り返した。

ところが、今回の重大犯罪事案において、財務省には一度も家宅捜索が行なわれていない。

家宅捜索が行わなわれない間に、財務省は関係証拠の罪証隠滅まで実行していたのである。

準強姦容疑で逮捕状まで発付されても、首相の近親者であれば逮捕状は握り潰され、検察審査会に審査が申し立てられても、無罪放免は維持されてしまう。

甘利明氏のあっせん利得容疑も無罪放免にされる。

政治権力にとって刑事司法を支配することは、最大の武器になり、安倍政権は刑事司法の完全支配による日本社会の全面暗黒化を実現している。

同時に、政治権力が手を伸ばすのが情報空間の支配である。

民間のマスメディアは、資本力によって支配される。

資本と癒着関係にある政治権力は、資本を通じて民間メディアを不当支配する。

さらに、安倍首相はＮＨＫの人事権を濫用するとともに、ＮＨＫの財政基盤を支配していることを武器にして、ＮＨＫを完全に私物化している。

刑事司法と情報空間の支配が、民主主義社会を破壊する最大の原動力になる。

もりかけ疑惑という、客観的に見れば完全な重大犯罪も、暗黒社会日本では、完全無罪放免にされるのだ。

「全員悪人」そのものだ。

米朝会談揺さぶる「タカ派」の暗闘

米朝会談揺さぶる「タカ派」の暗闘

ワシントン支局　永沢毅

2018/6/1 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31143750Q8A530C1I00000/?n_cid=NMAIL007

５月30日夜、ニューヨークの国連本部近くにある57階建てマンション。マンハッタンの夜景を眺望できる一室で、米国務長官マイク・ポンペオと北朝鮮の朝鮮労働党副委員長、金英哲（キム・ヨンチョル）がヒレミニョン・ステーキにイタリア原産のチーズ、バニラアイスクリームの夕食をともにした。英哲は党委員長、金正恩（キム・ジョンウン）側近の一人。31日とあわせて２日間で約４時間に及ぶ話し合いを通じ、６月12日の開催をめざす米朝首脳会談に向けて最大の焦点である非核化の具体的な進め方を巡って突っ込んだやり取りをしたもようだ。

ポンペオは極東の独裁者の肉声を直接知る数少ないトランプ政権高官の一人である。護衛は何人連れて行っていいのか。シンガポールまでの飛行機の燃料はどのくらい要るのか――。５月９日、大統領トランプの名代として３月末に続いて平壌を訪れたポンペオは正恩からこんな質問を立て続けに受けた。「彼は博識で、複雑な議論をこなせる人物だ」。ポンペオによると、正恩は手元に書類を用意することもなく、細かな質問にも答えた。

ニューヨークにシンガポール、板門店…世界各地で開催に向けた調整が同時並行で進む史上初の米朝首脳会談。正恩やその側近である金英哲といった政権最高幹部との協議を一手に担っているのがポンペオだ。

陸軍士官学校（ウエスト・ポイント）をトップの成績で卒業したポンペオ。陸軍に５年在籍した後にハーバード大ロースクール、法律事務所などを経て政界入りした。４期務めた下院議員時代は保守強硬派の若手として名をはせた。それがトランプの目に留まり、米中央情報局（ＣＩＡ）長官に抜てきされた。同長官として機密情報に関する日々のブリーフィングを通じ、さらに信頼を得る。陸軍仕込みの堂々たる体格もトランプ好みといえる。
その強みは風見鶏的ともいえる柔軟性にある。下院議員だった2012年９月、リビア東部のベンガジで駐リビア米大使らが武装集団に殺害された事件がおきると国務長官のヒラリー・クリントンを鋭く追及。しかし自身が国務長官に指名されると、ヒラリーに面会を求めて国務長官の心得について教えを請うた。閣僚就任に必要な上院での承認を確実にするため、民主党の協力を得る打算が透ける。ＣＩＡ長官時代には北朝鮮の政権転覆に含みを持たせたが、国務長官としてはそうした主張を封印している。

前国務長官のティラーソンはトランプと政策面での溝があっただけでなく、肌が合わなかった。訪朝時に金正恩と平然とした表情で写真におさまるポンペオには、権力者に巧みに取り入る如才なさがうかがえる。

　トランプの命を受けて首脳会談実現にまい進するポンペオ。これに対し、対北朝鮮で同じ「タカ派」でも国家安全保障問題担当の大統領補佐官ジョン・ボルトンは少し立ち位置を異にする。

「首脳会談がうまくいくとは思えない」。米朝関係筋によると、ボルトンは周辺にたびたびこう漏らす。６カ国協議を推進したブッシュ（子）政権時代に国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）、国連大使として北朝鮮の核問題に対処した経験から、北朝鮮が本気で完全な非核化に応じるとは全く信じていないためだ。北朝鮮の核兵器を除去するには軍事行動が必要というのが持論。見返りよりも核放棄を先行させる「リビア方式」にテレビ番組でたびたび言及するのも、「破談」になるのを見越して北朝鮮をあえて挑発したフシがある。

５月23日夜、ボルトンは北朝鮮による副大統領ペンスや自身への激しい批判などを受けて米朝首脳会談の中止をトランプに進言した。トランプが中止を決めてからポンペオに伝えたため、ポンペオとボルトンとの関係が緊張しているともささやかれる。

ポンペオにとって米朝首脳会談はリスクとチャンスが同居する。正恩と直接面会しているポンペオは非核化に関する正恩の意図を把握すべき立場にあるが、その真意はなおおぼろげだ。54歳のポンペオはワシントンで将来の大統領候補としても名が挙がり、首脳会談と北朝鮮の非核化の成否は彼自身の「野心」の行方をも左右する。

一方、69歳のボルトンは「本音では首脳会談の実現を望まず、むしろ決裂すれば軍事行動への道が開けると考えている」（米政府関係者）との見方すらつきまとう。２人の暗闘は６月12日を過ぎた後も続くことになる。（敬称略）

イタリア、一転コンテ内閣発足へ ３カ月の政治空白に幕

イタリア、一転コンテ内閣発足へ　３カ月の政治空白に幕

2018/6/1 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31241780R00C18A6000000/?n_cid=NMAIL007

【ジュネーブ＝細川倫太郎】イタリアのマッタレッラ大統領は31日夜（日本時間６月１日未明）、法学者のジュセッペ・コンテ氏と会談し、次期首相に指名した。コンテ氏は閣僚名簿を提出し、受理された。１日に閣僚とともに宣誓式にのぞみ、「コンテ内閣」が発足する見通し。３カ月近くにわたって続いたイタリアの政治空白に終止符が打たれることになる。
イタリアの次期首相となるコンテ氏＝ＡＮＳＡ・ＡＰ

コンテ氏はポピュリズム（大衆迎合主義）政党「五つ星運動」と極右「同盟」が次期首相候補として推薦していた。

両党は当初、欧州連合（ＥＵ）懐疑派の経済学者を経済相に充てる閣僚人事案を提案したが、ＥＵとの関係悪化を避けたい大統領はこれを拒否。大統領は国際通貨基金（ＩＭＦ）元高官のカルロ・コッタレッリ氏を首相として暫定内閣を発足させようとしていた。

両党による連立政権の構想はいったんは頓挫したが、五つ星は再度、同盟と協議。閣僚人案を変えて、連立政権をつくることで意見が一致した。