Collapse（崩壊）東京義塾(Tokyonotes)／刺激的だが的を射たタイトルだろう
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/139.html
投稿者 Ryuii 日時 2012 年 6 月 26 日 17:58:44: 0XDnVqJlwywTs
いち早く東京義塾のサイトで消費税増税法案可決の記事がアップされている、崩壊と言う刺激的なタイトルが付けられているが、まさしく本日午後、日本経済崩壊の序曲が衆議院議場で鳴り響いた。・
【記事】
「消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連８法案と称する日本破壊の法案が、２６日午後の衆院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数により可決されて衆議院を通過した。消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる消費増税法案の採決結果は賛成３６３票、反対９６票だった。民主党から小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら５５人以上が反対に回り、欠席・棄権を含む造反者は約７０人となった」との報道である。
そもそも政権交代は何だったのか。議会を解散して総選挙をすることもなく、何ら正統性を持たない野田内閣と、増税路線の自民党との野合で、法案採決を強行した。。
政権交代の目標は、日本の戦後政治の刷新であったはずである。外国勢力や国際金融資本が跋扈する政治・経済を刷新して、日本の国体にかなう万民が参加する政治に回帰する意気込みが感じられた。２００９年の総選挙は，民主党に力を与えた。戦後政治から占領時代の気風を一掃する動きも見られた。具体的には、沖縄の基地問題などは、外国の言いなりになることから脱却する試みであったことは間違いないが、内閣は稚拙な手法で、しかも配下の官僚の抵抗に遭って、あっけなく潰えたことは記憶に新しい。第七艦隊で十分であるとの小沢一郎議員の発言は外国の虎の尾を踏んだと解説する向きもあったが、一方では喝采もあった。企業の団体献金を禁止する策も提案されていたし、天下り利権を根絶することも献策されていた。消費税は大きな争点ではあったが、民主党は「シロアリを退治しないで消費税を上げることはしない」というのが，約束された。国民新党、社民党との連立政権として発足したから、その点も合意されたことは明らかである。野田総理がシロアリ退治論を絶叫していたと言うから、今回の増税法案の強行は、完全な背信の嘘つきの行為である。２００９年７月の麻生政権に対する内閣不信任決議案が国会で採択されたときに、賛成討論をしたのが、野田議員であった。滑稽な話である。政治が舌先三寸の世界に劣化したようだ。
しかし、日本は、大地震と原発の暴走があって、戦後政治の分水嶺を自ら越えつつある。外国勢力に追従して外国のＡＴＭにする陰謀がたくらまれているにしても、長続きはしない。マスコミが報道をしなくても、ネットやその他の情報源から事実を知ることが出来るようになったから、事実を報道しない新聞は急激に売れなくなってきている。世界の潮流自体が市場原理主義に反対する動きが高まっているのだ。フランスでサルコジを破り、ギリシャでも、ロシアでも、中南米でも、外国勢力に反対する政権が次々と登場している。緊縮財政のショックドクトリンは退潮に向かっていることは明らかだ。日本では、逆コースのように、エネルギーを外国に隷従させるだけの原発の再稼働も強行されつつあるが、しかし、それは長続きすることはない。
日本には易姓革命の思想は有り様もないが、しかし、自立と自尊を求める民草の声は、町や村に充ち満ちている。マスコミの報道がなくても、そうした動きは大きなうねりとなりつつある。
今日の市場原理主義勢力の野合、野田民主党と、市場原理主義を払拭できない自民党との野合は、今日から崩壊を始めることになる。しかも、急速に崩壊することになるだろう。アラブの春ならぬ、日本の夏になる可能性すらある。怨嗟の声が町や村に、霞ヶ関に永田町に、こだましているようだ。
参議院に付託する前に、民主党を分裂させて、政界再編を行うことが重要となった。野田民主党内閣は、これほどまでの民主党内からの反対があって、大義名分が失われた。しかも与野党が野合するという異常な事態である。政界再編を進めて、総選挙が行われ、新たな政権交代の正統性が確立されることが必要である。外国の日本の内政への干渉は徹底的に排除されなければならないことは言うまでもない。（Orwell 2012年6月26日 16時23分）
【記事終わり】
５７名の反対票、欠席を含めての７０名の造反は、国民に消費税増税の危険を十分に知らしめる効果があったのだろうか、次の総選挙後に、この法案を廃案にするためには衆院定数の２／３の賛成が必要になる。
小沢新党が次期総選挙で「減税党」や「維新の会」と連携してもこのハードルをクリア出来るのか、出来なければ参院での採決の前に倒閣運動で野田内閣を倒さねばならない。
このまま消費税が８％、１０％と引上げられる法案が参院を通過した時点から、国内消費は大幅に冷え込み現在の製造業中心の不況が小売・サービスなどの３次産業に波及して日本経済は失われた２０年に続く暗黒の１０年に突入してしまうのは確実だ、誰が日本経済の崩壊の引き金を引いたのか有権者は今日と言う日を決して忘れてはならない、今日白札（賛成）を入れた議員を忘れてはならない、こいつ等が日本経済破滅の引き金を引いたのだ。
