極秘情報:「正統民主」の新党創設は二段階になる
野田佳彦氏がスイシンする消費増税法案が本日の衆議院本会議で採決される予定である。
メディアは造反の数を報道しているが、「造反」しているのは野田佳彦氏を中心とする勢力である。
２００９年９月に発足した鳩山政権が掲げた政策は、日本政治の刷新であった。
米国・官僚・大資本が支配する日本政治を刷新し、主権者である国民が支配する政治を樹立することを目標に掲げた。
具体的には、
沖縄の基地問題で、米国の言いなりになることから脱却する
官僚の天下り利権を根絶する
大資本による政治支配の源泉になっている企業団体献金を全面禁止する
という、大胆な政策方針が示された。
このとき、同時に消費増税が大きな争点になった。
民主党は「シロアリを退治しないで消費税を上げることはしない」と約束した。
シロアリを退治しないで消費税を上げても、増税したお金がシロアリに食われてしまうというのがその理由だった。
これを主張したのが野田佳彦氏である。
野田佳彦氏２００９年８月１５日演説
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
「シロアリを退治し、天下り法人をなくし、天下りをなくす。ここから始めなければ消費税を上げるというのはおかしいんです」
と明言している。
野田佳彦氏は、麻生政権が天下りとわたりの根絶にまったく取り組まないことを厳しく追及した。
２００９年７月１４日には麻生政権に対する内閣不信任決議案が国会で採決されたが、このとき、内閣不信任決議案に賛成討論を行ったのが野田佳彦氏である。
野田佳彦氏２００９年７月１４日演説
http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c&feature=player_embedded
このとき、野田佳彦氏は、天下りとわたりの根絶に取り組まない麻生政権は不信任に値すると言い切った。
いま、天下りとわたりの根絶にまったく取り組んでいないのは野田政権である。
野田氏の発言の「麻生政権」を「野田政権」に置き換えると、いま、そのまま使える発言になる。
「天下りとわたりの根絶に取り組まない野田政権は不信任に値する」
民主党は２００９年マニフェストに多くの政策を盛り込んだ。
特別会計を含む政府の予算支出２１２兆円のうち、９．１兆円を政府支出の無駄削減で捻出するとした。他方で、高速道路料金無料化、高校授業料無償化、子ども手当の創設、農家個別所得補償制度の創設などの施策を提示した。
このマニフェストについて、絶対に実行すると確約したのが岡田克也氏である。
岡田克也氏２００９年８月１１日演説
「わたしたちの魂がこもったマニフェスト」
http://nicoviewer.net/sm13731857
岡田氏は、２００９年８月総選挙の際の毎日新聞アンケートに対して、
「衆議院任期中は、任期後の消費増税についても決定しない」
と回答している。
岡田氏も野田氏とまったく同類である。
自分の言葉にまったく責任を持たない「無責任族」の代表者である。
岡田氏の実家のイオン株式会社は、天下り天国、天下り王国の様相を示している。
岡田氏の出身官庁の経済産業省事務次官だった人物が、今回、晴れて日本原子力村の中核企業である日立製作所に天下りした。
将来の副社長ポストを約束されての天下りであろう。
福島原発事故の後も、全国９電力への経済産業省からの天下りは禁止されていない。経済産業省は全国９電力のそれぞれに、副社長ポストを一つずつ、天下りポストを保持している。
このようなことを廃絶するというのが、「天下り・わたりの根絶」であるが、野田・岡田コンビには、「天下りとわたりの根絶」を実行する意志が皆無である。
そこで、この二人で新ユニット「天下り決死隊」というのが結成されたと見られているのである。
民主党のなかには二つのまったく異なる政治勢力が同居している。
このことについては、拙著『日本の独立』に記述した。
第２８章「政界再編と日本のルネサンス」
をご高読賜りたい。
つまり、民主党は「米官業利権複合体勢力」と「主権者国民勢力」の同居体なのだ。水と油の混合物で、そもそも、二つの対立する勢力が同じ政党内に同居していることがおかしい。
２００９年９月に発足した民主党政権の保守本流は「主権者国民勢力」であり、これが「正統民主党」である。
これに対して、２０１０年６月政変以後に民主党の実権、政権の実権を強奪したのがいまの野田一派であって、これは「米官業利権複合体派」である。「正統民主党」に対して「悪徳民主党」と表現するのが適正だろう。
この「悪徳民主党」が民主党の政権公約を破壊して、野党自民党・公明党の政権公約に乗って消費増税をスイシンしているのが現在の図式である。
つまり、本来の「正統民主党」に対して「造反」しているのが現在の野田一派なのだ。
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「主権者国民連合」が実施した公開質問に対して、消費増税法案への反対議員を中心に回答が寄せられた。
６月２１日の小沢一郎氏会合への出席者４９名が法案に反対する意志を固めた議員だと仮に見なしておく。
公開質問への回答で、この会合に出席した４９名以外の議員からも回答があった。
初鹿明博議員、玉置公良議員、中津川博郷議員から、反対するとの回答があった。(追補:ブログ記事アップ後に小林興起議員から反対意見表明のＦＡＸが届いた。これで、反対票５６票が確定したことになる。）
これ以外に、鳩山由紀夫元首相、川内博史議員、松野頼久議員が反対する意向を明示している。
したがって、反対票は焦点の５４を突破することは間違いない。
また、民主党議員で消費増税法案に賛成した議員に対して、ネット発で「落選運動」を展開することに対して、これを重く受けとめるという議員が増大している。
民主党の本来の政策方針に従って行動する議員は多数に上ることになるだろう。
民主党内の造反者と自民党・公明党との野合で法案は衆議院を通過するが、参議院を通過するかは分からない。それまでに衆議院で内閣不信任決議案が上程、可決される可能性が高い。
私が入手した情報では、正統民主党勢力による新政党結成は二段階になる。
第一弾として新党が創設され、その後にいくつかの勢力と民主党からの合流組第二弾が合流して、拡大新党が創設される。
