国会議員は国会開催中に国会で国策を弁論議決するために議員歳費を受け取っているのであり、国家以外で有料で個人の意見を一般人へ対して述べるだけのシンポジウムを開くことは会期中の行動としては職務怠慢であり、有料ならば公演料を一円でも私すれば犯罪の嫌疑濃厚となる。
シンポで話さず国会で堂々と語れ。ただし小沢氏だけじゃない。ほかの国会議員全員もなー。
ついでに言うが、内閣不信任案は主権者国民が国会議員に議決を付託した立派な政策であり道義があればすべての法案に優先して即採決さレねばならない最重要法案であるからして、これを国会で党利党略の政局の具にすれば国会議員の職務違反になる。ましてや２日がかりの採決などもってのほかの憲法違反の無効採決であることは言うまでもない。
こんな憲法知らずの憲法破り国会など霞ヶ関や記者クラブマスゴミ、人質司法冤罪最高裁同様に恥さらしな腐った汚物廃棄物にほかならない。
人災犯罪の責任者（犯人）を推理する。 (その１)
まず最初に、天下りはあくまでも汚職犯罪です。受け入れ企業側の贈賄であり天下る本人の収賄です。
保安院と東電の現在の関係は汚職犯罪の共犯者関係にあります。これだけでも刑事訴追対象の犯罪組織です。
そして今回の地震で事故を起こした原子炉の整備不良運転を保安院と東電が共謀して行っていた安全運転義務違反・注意義務違反がすでに明らかです。
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/06/post_2095.html
>>http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-7e48.html
これらの違反行為は事故が起きた場合には必ず刑事責任を追及される過失犯罪を形成します。
それが日本の刑法ですから、内閣が勝手にこれを変えることは不可能です。
また事故発生後に法律を変えてもすでに犯した犯行事実をなかったことにはできませんので、犯行時点の法に従って処罰されます。
ということで、原発メルトダウン放射能漏れ事故を起こした時点ですでに東電と保安院は業務上過失（メルトダウン）致死傷罪有罪の刑法犯罪者なのです。
テレビのAC広告機構の交通事故CMでもやっているでしょう、「まさか私が犯罪者になるなんて・・・」。
あれと同じことですね。
あとCMつながりで言うと、飲酒運転の同乗者も逮捕されるから、東電保安院の犯行証拠隠滅に協力し賠償責任救済スキームを出した菅内閣も、それだけで全員逮捕ですね。
そしてそんな嘘つき強盗殺人霞ヶ関アメポチ内閣にいつまでもテロ政治犯罪させている国会議員どもって、なにもの？
汚染水海洋放出居直りもコンピュータ監視法案成立も (通りがけ)
>>http://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/209994182.html
＞総務省のもっと上と言うことは、
＞「官邸」からだ。
＞いったい菅一派は何を考えているのだろうか？
官邸の真の支配者といえば地位協定で日本国民を全員奴隷にして支配する「トモダチ」の皮をかぶった小泉菅法匪霞ヶ関記者クラブマスゴミ検察のご主人様、戦争の狂犬病米軍事覇権政府しかいませんね。
地位協定を破棄すれば日本国憲法が独立国憲法として正常に機能して、こんなんもあんなんも対米隷属スパイ政権が作った（戦後作ってきた）法律はぜ～んぶ違憲立法審査で破棄されますよ。
まずは東電と霞ヶ関保安院を逮捕投獄して空き缶スパイ内閣を共犯で逮捕解体することですね。そして新内閣で最初に『人類の恥」地位協定を破棄する。そうしないと日本の復興活動をいつまでも地位協定の最上位「戦争の狂犬」米軍事覇権に邪魔され続けますから。
東（ひむかし）の 野にかぎろひの 立つ見えて
かへり見すれば 月かたぶきぬ
柿本人麻呂
投稿： | 2011年6月15日 (水) 20時29分