原発賠償法案「会社更生法適用を」―「政府案は不当」

原発賠償法案「会社更生法適用を」―「政府案は不当」
　　　　有識者団体が提言　　「東電だけなぜ特別なのか」

　国会審議がヤマ場を迎えている原子力損害賠償支援機構法案。福島第一原発事
故の損害賠償についての法案だが、民間の有識者団体が「東京電力と関係する特
定利益者の負担軽減を優先する不当な内容だ」と批判する提言を発表した。
　「成立すれば、法治主義の原則を踏み外す」とまで非難しているが、どこが問
題なのか。
　これについて、民間の有識者団体「公正な社会を考える民間フォーラム」は
「まずは東電に会社更生法を適用せよ」と、緊急提言を発表した。
　一般に企業が重大な事故を起こし、巨額な損害賠償責任を負って債務超過とな
れば、会社更生法が適用され、株主や債権者の責任負担を求められる。それに従
えば、今回も、東電が最大限に責任を負い、それでも足らなければ国民負担を求
めるというのが筋だ。
　東電の貸借対照表によれば、純資産額は約一兆六千億円、金融機関からの長期
借入金は約三兆四千億円に上る。東電も出資する原子力関連の公益財団法人には
約三兆円もの積立金が眠る。
「それらには手は付けられず、東電と関係者の組織は温存され、収入確保のため
に電気料金を上げるというのは、不公正の極みだ」
　「日本航空は会社更生手続きを取ったが、飛行機は止まっていない。それに、
大企業で不祥事があれば役員一掃は当たり前のこと。企業風土を変えないと、再
び問題が起こるからだ。東電はそれもしない。なぜ、東電だけは特別なのか。こ
れではモラルハザード（倫理観の欠如）の塊だ。（7/22東京新聞より抜粋）