キャッシュレス推進下の紙幣図案刷新方針

キャッシュレス推進下の紙幣図案刷新方針
安倍内閣にとっては選挙がすべてだ。

選挙で多数議席を占有してしまえば、だれがどのような批判を展開しようとも、どこ吹く風で済ますことができる。

内閣総理大臣には法令上、強大な権限が付与されている。

その権限の行使に際しては深い見識と良識、さらに知識が必要だが、これらをすべて無視したところで、罰則規定があるわけではない。

安倍首相は権力、権限を濫用して政治を私物化し、暴走を続けている。

安倍首相によるＮＨＫ私物化、刑事司法私物化、日銀私物化は日本の民主主義制度の根幹を破壊するものである。

政治の暴走を阻止する最大の力を発揮できるのが国権の最高機関である国会だが、国会多数議席を政権与党が占有してしまうと、暴走を止めることができなくなる。

このことから、安倍首相は選挙での勝利に強い執着を示す。

彼らの選挙戦略は二つだ。

利権共同体の構成員には選挙への全員参加を求める。

使える票を一票でもおろそかにしない。

同時に力を注ぐのは、敵対的な投票をする主権者の選挙への参加を徹底的に妨害する。

政治以外の話題に関心を引き寄せるとともに、投票に行っても意味がないことをメディアを使って刷り込むのだ。
投票率が低下する一方で、利権共同体の構成員が全員選挙に参加すれば、少数の投票でも多数議席を確保することができる。

統一地方選でもこの手法が用いられた。

夏の参院選に向けても同じ手法が用いられることになるだろう。

衆院任期は２０２１年１０月まである。

本来、衆院も任期満了まで総選挙を行うべきでないが、安倍首相に良識、見識に基づく議論は通用しない。

議席を増やすのに有利なタイミングがあれば、理由を創作して選挙に突入するだろう。

衆参ダブル選は行わないとの見方が強いが、このことが逆に衆参ダブル選の実施可能性を引き上げる効果を発揮する。

野党の選挙態勢が整わないタイミングで選挙を実施すれば、安倍自公勢力が多数議席を維持できる可能性が高まる。

衆参ダブル選に突入するのかどうかは、４月２１日の衆院補選結果を踏まえての判断になると考えられる。

衆参ダブル選に突入する場合には、消費税増税の再々延期を表明することになるだろう。

主要国が世界経済の悪化回避のために足並みをそろえているときに、日本だけが消費税増税で景気を抑圧することに対して、米国のトランプ大統領が異議を唱える可能性もある。

トランプ大統領は米国株価の高値維持に強い執念を保持している。

２０２０年大統領選での再選を実現するためには、株高を維持することが最重要であると判断していると見られる。

そのトランプ大統領が日本の増税政策に反対の意思を表明する可能性がある。

紙幣のデザインを刷新する方針が示されたが、奇妙なタイミングである。

消費税増税でキャッシュレス決済を全面的に促進しようというときに、紙幣に対する需要を拡大させる施策を提示する意味は何か。

選挙に向けて、政治以外の話題に有権者の関心を引き付けようとしていることはよく分かる。

新元号の発表と改元の間に統一地方選日程を設定したのもこのためである。

新紙幣発表でテレビの情報番組における政治問題の扱いはさらに小さくなる。

政治問題への関心を引き下げる一方、利権共同体のメンバーには全員投票を義務付ける。

この選挙戦術が確実に実行されている。

４月７日統一地方選第一弾では、大阪ダブル選で維新勢力が勝利した。

私は「プロレス興行」だと判断しているが、この選挙の延長上に、新しい二大政党体制への移行が透けて見えてくる。

自民党のハゲタカファースト勢力と維新は調和性が高い。

憲法改定でも足並みをそろえる可能性がある。

他方、自民党のリベラル勢力と公明党との調和性が高い。

この二つの勢力が日本政治を支配すると、広い意味で自民党がすべてを支配することにつながる。

国民民主は後者に極めて近い存在である。

自維と自公国とのよる二大勢力体制への移行が目論まれていると考える。

鈴木直道前夕張市長に中国系元大グループへの利益供与疑惑～10億円購入資金準備の航空会社との面談を拒否

スクープ】鈴木直道前夕張市長に中国系元大グループへの利益供与疑惑～10億円購入資金準備の航空会社との面談を拒否

2019年04月06日 Net IB News

https://www.data-max.co.jp/article/28798

新千歳空港に乗り入れている中国系航空会社が2016年の夏から秋ごろ、夕張市所有のホテルやスキー場を10億円以内で購入するために鈴木直道市長（当時）に面談を申し入れたところ、市の担当者がそれを拒否していたことがわかった。その後、購入をもちかけられたホテルとスキー場は2017年4月に、中国系企業の元大グループ（資本金100万円）に約2億４千万円で売却されている。

中国系航空会社の最高購入予定額と元大グループへの売却額の差額は７億円以上。鈴木市長と中国系航空会社との面談が実現せず、売却が具体化しなかったために、夕張市は７億円以上の売却益を上積みする機会を逸していたことになる。10億円相当の価値が認められた物件を約2億４千万円で売却したことになり、鈴木氏が元大グループに対する売却を前提に航空会社との面談を拒否していたとすれば、元大グループに対する７億円以上もの利益供与にあたる可能性すら出てきた。

売却されたホテルマウントレースイ

中国系航空会社の担当者は当時、現地視察のために購入を検討していた夕張市所有のホテル「マウントレースイ」に宿泊。物件を確認した後に夕張市役所を訪ねたが、夕張市の売却条件（公募参加資格）に「日本国内に登記されている法人」という条項が入っていたため、当時の鈴木直道市長と直接交渉したいと市に面談を申し入れたが、「別の企業と交渉中」を理由に面談を拒否されたという。中国系航空会社の担当者は、北海道銀行や道庁職員に間に入ってもらって市長面談を実現して購入交渉に入ろうともしたが、「交渉のテーブルにもつけなかった」という。

「なぜ、資本金100万円のペーパーカンパニーにしか見えない元大グループに売却されたのか、今でも理解できない」（中国系航空会社の関係者）。

新千歳空港に乗り入れている実績があり、しかも高値で購入の可能性があった中国系航空会社と鈴木市長の面談が実現しなかったのはなぜか。4月5日に担当の夕張市産業振興課の古村賢一課長に聞くと、航空会社の関係者と接触した記憶がないという。航空会社の担当者は、「道庁から夕張市に派遣されていた職員に市長面談をお願いした」とするが、古村課長は、「当時の職員（道庁に戻った後に元大グループに転職）に、直接聞いて欲しい」と自ら問い合わせることを拒否した。通常であれば残されているはずの、道庁派遣職員が課長に提出した報告書などについても問い合わせたものの、「公募と売却のプロセスに問題はない」と、事実関係の確認すらしようとしなかった。さらに、元道庁職員に話を聞くために夕張駅前のホテルを訪ねたが、「役所を辞めても守秘義務があって話すことができない」と、中国系航空会社との面談の有無さえ回答することはなかった。

夕張市政の「ブラックボックス」

北海道知事選に出馬した、鈴木直道氏

財政破たんした夕張市の市有財産は、可能な限り有効活用するのが市長としての義務のはずだ。より高く購入した可能性のある企業の市長面談要請を断り、ペーパーカンパニー疑惑すらある元大グループへ売却したのは、市民に対する重大な裏切り行為ではないか。中国系航空会社は新千歳空港に乗り入れているため多様なツアープランを組むことができ、夕張市のホテルやスキー場を購入していれば外国人観光客は確実に現在よりも増えたはずだ。３月末で廃線となった夕張支線も残すことができた可能性もある。

ちなみに、元大グループへの売却が適切と判断した有識者（専門家）会議は、メンバーの名前すら非公開で「議事録も公開できない」（古村課長）という。まさに、資本金100万円で同じビル内に暴力団事務所がある元大グループへの売却が問題ないと結論づけられたプロセスがブラックボックス化しているのだ。小池百合子都知事は、東京都庁の隠蔽体質を「ブラックボックス」と表現したが、この "闇"（情報隠蔽体質）が、元都庁職員の鈴木直道市長（当時）によって夕張市役所にも再構築されたような印象すら受ける。

元大グループはホテルとスキー場を今年３月末に香港系投資ファンドに15億円で転売の方針と報じられた（2月20日『日本経済新聞』、21日『北海道新聞』）。「日本国内に登記されている法人」を売却公募の条件にしておきながら、契約書に転売禁止を盛り込まずに２年後に香港系投資ファンドに転売されたとすれば、最初から国内登記法人の条件を撤廃して中国系航空会社に売却していても何ら問題はなかったはずだ。

元大グループと比べると資本金が桁違いに大きいうえに北海道との縁も実績もある中国系航空会社との話を断り、「長年にわたり（ホテルやスキー場の）営業を継続していきたいというお話」（鈴木市長の2017年２月8日の市議会答弁）を反故にしてわずか２年で転売するような元大グループになぜ売却したのか。鈴木氏が「弱みを握られていた」、あるいは「癒着していた」などと疑われるのは当然だろう。

億単位にのぼる市の財産が売却される過程が闇に包まれたままでいいのか。鈴木氏は説明責任を果たさないまま夕張市政の重大問題を担当者に任せて選挙活動を本格化、北海道知事への階段をのぼることで利益供与疑惑を闇に葬ろうとしているのではないか。

こうした経過を聞いた弁護士は「億単位の損害を与えた疑いがある鈴木市長（当時）の責任を問う住民訴訟に発展する可能性もある」との見立てを披露、北海道知事選後も鈴木夕張市政の闇を明らかにしようとする動きが強まりそうだ。

【横田 一／ジャーナリスト】

経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人な

推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)

第六十七回目朗読　(2019.04.08)

第二章　経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など　(P112-186)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html

第五節　就業人口構成にみる歪んだ姿 (P178-186)

●企業活動分野の人口を二倍に増やす　(P185-186)

図表2－5の左右を比較してみると、日本経済の状態が一目瞭然である。何よ
りも特徴的であるのは、わが国では圧倒的に膨大かつ強大な行政企業があり、
それを支える法と政策と財政制度によって広範な（民間）市場の活動が政・官
の保護と支配の下に閉じ込められていることである。そして、富の拡大を担う
市場経済活動が圧縮され蝕まれているということである。

行政企業や官公需専門企業領域によって圧縮されている自由競争市場は、官
の理不尽な行動がもたらす過大なコストまで負担を押しっけられる。それは税
や公共料金、生産、流通における高負担とがんじがらめの規制、手続き、行政
指導など二重三重の手枷足枷である。したがって、市場は企業の競争能力が減
殺され、資本の蓄積が困難である。

望ましい社会経済の構成としては、前述のように（秩序ある）自由な企業活
動分野（H類）が人口の五分の二を占めるべきであろうと考えられるが、わが
国の場合は、これが五分の一なのである。この差をもたらしている元凶はD～F
類である。

これらD～Fの分類は本来なら資本蓄積を行い社会に富をもたらすべき部分で
あるにもかかわらず、逆にその多くが社会に負担をもたらす立場になってい
る。また、これらの存在によって、とくにD類によって税のみならず公共料金
の水準を押し上げ、経済社会のコストを高め、社会生活に全般的不経済をもた
らしている。

官権力がビジネスに進出することは、湖にブラックバスを放つのに似てい
る。民間経済を喰い尽くし、死の海をもたらすのだ。

したがって、わが国にとって最大の課題は、人口の約三％を占める行政企業
と一〇％を占める官公庁受注企業及び農林系保護団体の廃止である。これこそ
が構造改革である。ただし、これらの部門はわが国の政治体質、すなわち利権
という権力構造と一体不可分の関係にある。それだけにその壁はあくまで分厚
い。

(第二章　第五節　ここまで)

(つづく)

やはりプロレス興行だった大阪ダブル選

やはりプロレス興行だった大阪ダブル選
４月７日に投開票日を迎えた統一地方選第一弾は懸念していた通りの結果になった。

注目された北海道知事選、大阪ダブル選、浜松市長選で、安倍内閣が望む結果がもたらされた。

知事選で唯一の与野党対決になった北海道では前夕張市長の鈴木直道氏が当選した。

元衆議院議員の石川知裕氏は敗北した。

大阪では維新の候補が知事選、市長選で勝利した。

自公は独自候補を擁立したが敗北した。

浜松市では水道民営化を推進してきた鈴木康友前市長が再選を果たした。

統一地方選第一弾の最大のポイントは投票率が極めて低かったことだ。

４月７日午後９時半時点での毎日新聞社集計では、

１１道府県知事選の投票率平均が、２０１５年に続いて５０％を下回り、過去最低を更新する可能性が高いとのこと。

４１道府県議選も軒並み低調で、過去最低だった前回１５年の４５．０５％を下回る可能性があるとのことだ。

政令市長・市議選も低い水準にとどまった。

政治を私物化している既得権益勢力は、投票率が限りなく低くなることを望む。

その一方で、我が陣営からは一人の棄権者も出さないように努める。

自陣営の全員参加と、限りない投票率の低下推進。

これが彼らの勝利の方程式である。

メディアは有権者が政治に関心を持たぬよう情報工作を展開する。

同時に、既得権勢力の優勢を伝える。

このことによって、反既得権勢力陣営の主権者の投票意欲を削ぐ。

実際に投票率が下がれば、自陣営が勝利し、事前に流布した既得権勢力優勢の情報流布と齟齬を来さない。

大阪ダブル選は「プロレス興行」の可能性が高いと指摘してきたが、この推察は間違っていなかったようだ。

自民党の二階俊博氏が維新に対して「いささか思い上がっているのではないか」と述べて、独自候補を擁立したが、そもそも勝利を狙っていなかったと考えられる。

自公は維新の勢力挽回を手助けしたのだと思われる。

自民党の一部を割り、維新勢力、国民民主の一部と結合させて、第二自公を創設する準備作業が始動したのではないか。

自公と第二自公による二大勢力体制を構築すれば、日本の既得権勢力は安泰になる。

米国の共和、民主二大政党体制と類似した政治体制が確立されることになる。

安倍内閣は、憲法改定に突き進むには、維新および国民民主との連携が有効であると判断していると見られる。

維新と国民民主の一部、さらに、先に創設された希望は、自公と水面下、あるいは水面上でつながっている。

この勢力が動き始める可能性が高い。

自民党の二階俊博幹事長は、こうしたことを計算に入れて、大阪ダブル選を仕切ったのだと思われる。

維新と敵対した演出を施したが、実際には敵対していない。

本当に勝利をもぎ取りに行く候補者擁立を行っていないことが何よりの証拠だ。

野党陣営の結束力の弱さも北海道、大阪での敗因のひとつだ。

浜松では水道民営化を推進してきた前市長が、選挙に際して水道民営化を一時的に凍結した。

しかし、選挙が終われば水道民営化に突き進む可能性が高い。

安倍政治の選挙の乗り越え方は、

第一に低投票率推進

第二に野党分断作戦

である。

新元号発表をはさみ、政治問題への関心を低下させることに成功した。

もう一つ、選挙では、何より候補者が重要だ。

有権者の心を掴める候補者を擁立しなければ、体制だけでは勝利できない。

そして、選挙結果を生んだ最大の要因は、主権者の姿勢だ。

主権者が全員参加しなければ、主権者が望む方向に政治の現状を変えようがない。

道府県議選では、９４５の選挙区のうち、３９％にあたる３７１の選挙区で６１２人が無投票当選になった。

野党勢力が疲弊し切ってしまっている。

既得権勢力の思うつぼになり始めている。

野党陣営の全面的な刷新が強く求められる。

第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など

推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)

第六十六回目朗読　(2019.04.05)

第二章　経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など　(P112-186)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html

第五節　就業人口構成にみる歪んだ姿 (P178-186)

●農水系と官公需依存企業にも一三〇〇万人　(P182-185)

E類　―　農・林・漁業関係就業者

わが国では農林漁業のほぼ九九％は、構造的に行政による経済的保護下にあ
る。個々の農、林、漁業者が保護されているのではない。政と官がそれらの業
を団体として束（たば）ね、自由な生産・経済活動を規制し、自立を奪い、押
しっけの保護構造を作ってきたのである。

各種農協系団体、土地改良団体、林業諸団体等に対する事業補助、価格保
障、資金補助等のシステムは、農林漁業を完全に政官のものにした。

また、末端の生産者は農協、漁協、森林組合など、全国団体や県レベルの連
合会などを通して官庁支配と政治利用の餌食になった。彼らはこうした“生か
さず殺さず〟　の補助金構造の中に組み込まれているため、基本的に資本蓄積
は行われない。

わが国では農村地域に本来あるべき経済活動が政府の堅固な管理下に置かれて
いて、それがマクロ経済の活力にとって重大な阻害要因となっているのであ
る。農協で働く役職員は二八万五〇〇〇人。土地改良区に勤める役職員一万余
人。全農、経済連、共済連、信連、厚生連、中央会、およびそれらの関連団体
就業者が七〇万人と推計され、合計およそ一〇〇万人である。農業人口は三九
〇万人であるから農業関係人口の総計は四九〇万人となる。同様に林業は関係
団体一万人を含めて約二五万人、漁業も漁協二万人等を含め約三〇万人であ
る。かくしてE類全体は五四五万人で総人口の四・三％である。

F類　―　官公需依存企業従業員

わが国は世界でも飛び抜けた補助金王国、公共事業王国で、とくに地方にお
ける“仕事”では、全面的に官公需に依存した企業が多い。ちなみに、全国六
〇万社にのぼる建設・土木企業の過半は公共事業に依存する存在である。“公
共”事業は行政の事業として行われるゆえに経済活動の呼び水には成り得て
も、本質的にそれ自体が経済的価値を拡大再生産することはない。

また大手ゼネコンであっても土木部受注の九割は官公庁発注によるものであ
る。共同企業体（ジョイントベンチャー＝JV）で官から仕事を請け、二次・三
次下請けに工事をやらせ、結局は公共事業に依存しているのである。ちなみ
に、民間大手のゼネコンは最近でも通常、年間一〇億円前後の使途不明金があ
る。これが政治献金の裏金に使われているというのは常識だ。おしなべて、官
公需専門企業は“上納金”を納めている。

官公需によって存立する六〇万社の就業者数は約七〇〇万人である。これに
大手ゼネコンの該当部分と土木建設以外の官公需依存企業を含めると、わが国
の官公需依存企業の就業人口は特殊法人・公益法人等の関連を除き約九〇〇万
人となる。ただし、この中にはE類に掲げた第二種兼業農家（二〇〇万人）　
の半数程度は建設土建企業就業者と重複しているため一〇〇万人を差し引くこ
ととし、総計八〇〇万人となる。

G類　－　非社会的職業従事者

社会の暗部で生活を営んでいる人々の分類として、右翼関係は約九〇〇団体
一万人、極左関係は約二万七〇〇〇人、暴力団（テキヤ、バクトなど）は八万
一三〇〇人ほど。その他、企業舎弟、テレクラ、回収屋、総会屋などアングラ
社会のビジネスマンなどを含めると非生産的な人口は総計約三〇万人は下らな
いと推計される。

H類　－　押さえ込まれる経済の担い手・民間企業活動（＝市場）就業者

H類こそが唯一、国の生産力を担い、資本の再生産によって剰余価値を生み
出し、社会全体の経済活動を支える分野である。しかるに今日、わが国のシス
テムにおいてはH類は社会全体に占める割合がわずかに二割そこそこしかない
うえに、強力な官庁権限の下の全面的な行政裁量下に置かれ、自由度が低く、
競争と伸張能力を殺がれ、負担を増やす官制経済の補完的地位に幽閉されてい
る。

したがって、社会全体に再生産の力が弱く、経済的富を生みがたい構造をも
っている。政・官・業トライアングルの下で大企業でさえ政府事業の下請け企
業となっている。否、大企業であればあるほど、政府の庇護下で官公庁に依存
して生きている。

(つづく)

塚田国交副大臣「忖度」発言が嘘なわけがない！

塚田国交副大臣「忖度」発言が嘘なわけがない！ 安倍首相、麻生財務相の下関北九州道路“利益誘導”にこれだけの疑惑

2019.04.04 Litera

https://lite-ra.com/2019/04/post-4643.html

つかだ一郎HPより

安倍政権の政治がいかに腐りきっているか。そのことが現役副大臣の発言によって明らかになった。1日に北九州市でおこなわれた集会で、自民党・麻生派所属の塚田一郎・国土交通副大臣が「総理とか副総理が言えないので、私が忖度した」と発言した問題だ。

塚田国交副大臣が公の場で「暴露」したのは、北九州市と山口県下関市を結ぶ「下関北州道路」について。下関北九州道路は2008年の福田康夫政権時に調査が中止されたが、第二次安倍政権で復活。2017年度からは自治体予算と国の補助で調査を再開させ、2019年度からは国の直轄事業として国が調査費を全額負担することになり、4000万円が計上されている。

総事業費が2000～2700億円もかかると試算されている一方、その必要性や採算がとれないのではと疑問視されている下関北九州道路。どうしてそれが復活したのか疑問視されてきたが、塚田国交副大臣は今回、本年度から国直轄の調査へと決定された内幕を明かし、「私が忖度した」と発言したのだから、これは大事件だ。

　塚田国交副大臣は昨日の国会で「我を忘れて誤った発言をした」などと釈明したが、実際の話はディテールに富んでおり、とてもじゃないが嘘の話だとは思えない。あらためて、塚田国交副大臣の発言を紹介したい。

まず、塚田国交副大臣は「麻生太郎衆院議員にお仕えして、早20年近く。最初の総裁選は大変でした。その時代から麻生太郎命、一筋でやってきた。筋金入りの麻生派です」と述べ、その後、こんな話をはじめた。

「国土交通副大臣ですから、ちょっとだけ仕事の話をさせていただきますが、大家敏志さん（福岡県選出の自民党参院議員）がですね、私のもうひとり逆らえない吉田博美さんという参議院の（自民党）幹事長と一緒に、私の副大臣室にアポを取って来られました。『地元の要望がある』。これが下関北九州道路です。

じつはこれ、経緯がありまして、11年前に凍結されているんです。なんでかわかります？『コンクリートから人』っていう、とんでもない内閣があったでしょ。総理は『悪夢のようだ』と言いましたが、まさにそのとおりでございます。公共事業はやらないという民主党政権ができて、こういう事業は全部フリーズ、凍結しちゃったんです」

事業がストップしたのは11年前の2008年であることは間違いないが、前述したように、それは福田政権時のことであって民主党政権時ではない。デマによって相も変わらずしつこい民主党政権叩きをつづけるのは安倍首相や麻生副総理とまったく同じだが、問題はこのあとだ。

「何とかしないといけないと。下関と北九州ですよ。よく考えてください。下関は誰の地盤ですか？ 安倍晋三総理です。安倍晋三総理から麻生副総理の地元でもある北九州への道路事業が止まっているわけです。
　吉田（参院）幹事長が私の顔を見たら、『塚田、わかってる？これは総理の地元と副総理の地元の事業なんだよ』と。『俺が何で来たかわかるか』と。私、すごく物わかりがいいんです（会場笑い）。すぐ忖度します（会場笑い）。『わかりました』と。
　そりゃ総理とか副総理はそんなこと言えません、地元の。そんなこと、実際ないんですよ？　森友とかいろいろ言われていますけど、私は忖度します」

吉田自民党参院幹事長といえば、2015年の安保法制の審議で自民党参院国対委員長として安保法制強行の先頭に立ち、先の総裁選では石破茂議員が掲げた「正直、公正」というスローガンに対し「（首相への）個人攻撃と受け取っている国民もいる」と批判するなど、安倍首相に近い人物だ。

その吉田自民参院幹事長は国交副大臣にわざわざアポを入れ、「総理と副総理の地元の事業だとわかっているのか」「俺が何で来たかわかるか」と明確に圧力をかけ、塚田国交副大臣から見事に「忖度」を引き出していたのである。

塚田発言で「お友だち優遇」と「忖度」が横行する安倍政権の実態が露呈

しかも、塚田国交副大臣の「総理とか副総理はそんなこと言えません」という発言は重大だ。加計問題で安倍首相は「私から指示を受けたという方はひとりもいない」などと主張しているが、実態は柳瀬唯夫首相秘書官や和泉洋人首相補佐官、杉田和博官房副長官といった官邸スタッフが暗躍していた。実際、和泉首相補佐官は「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」と、吉田自民参院幹事長とそっくりの発言をおこなったとされている。ようするに、直接指示せずとも「総理のご意向」「首相案件」だというだけでこうした利益誘導はおこなわれるという証拠ではないか。

そして、この下関北九州道路は「安倍首相と麻生副総理の地元」案件として、事業化に向けて動き出した。塚田国交副大臣はこう明言している。

「それでですね、この事業を再スタートするためには、いったん国で調査を引き取らせていただくということになりまして、これを、今回の新年度の予算に国で直轄の調査計画に引き上げました！（会場拍手）
　別に知事に頼まれたからではありません。大家敏志が言ってきた、そして私が忖度したということですので」

唖然とするほかないだろう。安倍首相に近い吉田自民参院幹事長や、北九州市を含む福岡県を選挙区とする大家議員に「総理と副総理の地元の事業だとわかっているのか」と迫られたことを明かした上、「私は忖度します」と誇り、言われたとおりに国直轄の調査計画に引き上げたことを自身の手柄として堂々と胸を張っているのである。

見てのとおり、塚田国交副大臣はこれが利益誘導だという事の重大性にまったく無頓着で、悪気などなく発言している。これは、それほど安倍政権下で「お友だち優遇」と「忖度」政治が当たり前になっているということを示す発言であり、そのディテールの細かさからも「我を忘れて誤った発言をした」とは到底考えられないのだ。　

そして、実際にこの塚田国交副大臣の下関北九州道路をめぐる「証言」は、「誤った発言」どころか、あまりにも状況とぴたりと符号するものなのだ。

というのも、この下関北九州道路にかんしては、以前から「安倍・麻生道路」と呼ばれ、「安倍案件なのでは」と囁かれてきた問題であり、吉田自民参院幹事長や大家議員が関与していることも確認されていた。

塚田「忖度」を引き出した吉田参院幹事長・大家議員は官邸で安倍首相から…

　たとえば、実際に安倍政権は、凍結されていた下関北九州道路を建設に向けて検討を再開させ、2017・2018年度予算でそれぞれ調査費700万円を計上。さらに、下関北九州道路の建設を目指して昨年11月2日に「整備促進を図る参院議員の会」を発足させた。そして、その会長に就任したのは吉田自民参院幹事長であり、幹事長には大家議員が就いている。

その上、会発足直前の昨年10月25日には、ふたりは官邸で安倍首相と面談。そこで安倍首相は、下関北九州道路について、こう号令をかけていた。

「早期建設に向けた活動にしっかり取り組むように」

問題となっている塚田国交副大臣が国交省副大臣室で吉田自民参院幹事長と大家議員が面談したのは昨年12月20日であり、塚田国交副大臣も面談の事実は認めている。ようするに、安倍首相主導のもと、下関北九州道路建設に向けて吉田自民参院幹事長と大家議員が動いていたのは事実なのだ。

そして、塚田国交副大臣の発言どおり、実際に国直轄の調査計画に引き上げられ、先月29日には今年度から調査費は国が全額負担することが公表された。

しかも、だ。いまから約1カ月前のしんぶん赤旗紙上で、下関市の自民党関係者はこんなことを語っているのだ。

「九州経済連合会の会長は、麻生太郎副総理の弟の泰氏だ。自民党内の会議では、安倍・麻生の関係でスタートした計画だといわれている。それだけに総理・副総理の在任中に事業化させたいという思いは両県の政治家に共通している。ここで動かなかったら経済界にも顔向けできない」（しんぶん赤旗3月5日付）

どうだろう。塚田国交副大臣の今回の発言は、こうした証言と符号、見事に裏付ける内容になっているのである。

新たに浮上した、森友・加計学園につづく「忖度」による利益誘導問題。しかも、現役の副大臣が悪びれもせずに公の場で手柄話として披露するほど、安倍政権が腐りきっていることが白日の下に晒されたのだ。今後、安倍首相と麻生副総理は全力で事実を否定しつづけるだろうが、今度こそ、この腐敗政権に終止符を打つときだ。

（編集部）

なぜフランス調査報道ネット新聞『メディアパール』は私の投稿ブログ記事

なぜフランス調査報道ネット新聞『メディアパール』は私の投稿ブログ記事『あなたは六つの疑問にどのように答えますか？』を一方的に削除したのか？(No1)

【画像】『メディアパール』による記事削除の通告文

「この投稿は『参加者検証』を尊重していないので『メディアパール』編集部によって削除されました。」

▲『メディアパール』は私が2019年3月28日に投稿したフランス語ブログ記事『あなたは以下の六つの疑問にどのように答えますか？』を『参加者憲章を尊重していない』との理由で削除した。

『メディアパール』は私の記事のどの部分が『参加者憲章』のどの項目に違反しているのかの具体的な説明を一切せずに『この記事は『参加者憲章』を尊重していない』と言って削除したのだ。

これは、『FaceBookフェースブック』が私の投稿記事が『コムミュ二ティ規約に違反している』との理由で、何の具体的な説明もなく三度にわたって『30日の利用禁止処分』にしたのと全く同じである。

▲『メディアパール』による『投稿記事削除』はこれで二回目である。

前回の『投稿記事削除』は、2017年4月27非に投稿した記事『5月7日の大統領決選投票ではマクロン候補がルペン候補に圧勝して大統領に就任すると思われるが、しかし・・・？』である。

『メディアパール』はこの記事を削除したばかりか、私に対して『投稿禁止処分』にした。

以下はその時に私が考えた『記事削除』と『投稿禁止』の理由である。

▲私が考える非公開・削除の本当の理由は以下の3つだ!

一つ目の理由は、私のブログ記事がマクロン候補の正体を『中道改革派を偽装しているがロスチャイルド国際金融マフィアの代理人である』と暴露したからだ。

二つ目の理由は、私のブログ記事が「マクロン候補がフランス大統領に当選したら、彼はロスチャイルド国際金融マフィアの戦略に従った3つの政策を強力に推進するだろう」と予測したからだ。

1.規制緩和、市場開放、小さな政府、自己責任、福祉予算削減等の新自由主義政策を強行する。

2.EU(ヨーロッパ共同体)を『世界統一政府』の母体にするためのEUの中央集権化。

3.NATO(北大西洋条約機構)を『世界統一政府』の軍隊にするためのNSATOの軍事力強化。

三つめの理由は、私のブログ記事が『フランス国民は早晩市民革命派のメランション候補ではなくマクロン候補を大統領に選んだことを後悔するだろう』と予測したからだ。

『メデイアパール』が136年前の古い法律を持ち出して私のブログ記事を非公開・削除したという事実は、ロスチャイルド国際金融マフィアがフランス社会を支配しており彼らを批判することが禁じられていること示しているのだ。

▲今回『メディアパール』はなぜこの記事『あなたは六つの疑問にどのように答えますか？』を削除したのか？

それは、この記事が『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人である『フランス政府』の『隠された正体』を暴露したからである。

私はこの記事で『六つの疑問』に対する『私の答え』を以下のように書いた。

疑問１：なぜ『不況』が起きるのか？

答え：それは『ロスチャイルド国際金融マフィア』が支配する中央銀行に『金利』を上　　　　げさせ『貨幣発行量』を減少させることで『不況』を人為的に起こすから。

疑問２：なぜ『バブル』が発生するのか？

答え：それは『ロスチャイルド国際金融マフィア』が支配する各国の中央銀行に『金利』 を下げさせ『貨幣発行量』を増大させることで『バブル』を人為的に起こすから。
疑問３：なぜ『バブル崩壊』が起きるのか？

答え：それは『ロスチャイルド国際金融マフィア』が支配する中央銀行に『バブル』が最　　　高潮に達した時点で『金融引き締め』を実行させて『バブル』を人為的に崩壊させ　　　るから。

疑問４：なぜ『貧困』が拡大するのか？

答え：それは『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人である『各国支配階級政　　　府』が国民資産を『合法的』に奪い取るために国民を人為的に『貧困化』させるか　　　ら。

疑問５：なぜ『世界戦争』が起きるのか?

答え：それは『ロスチャイルド国際金融マフィア』にとって『世界戦争』は彼らの『三大　　　目的』を同時に実現できる『最高のイベント』だから。

　　　1.国民資産の略奪

　　　2.世界人口の削減

　　　3.改宗ユダヤが支配する世界統一政府の樹立

疑問６：なぜ『テロ』が起きるのか？

答え：なぜならば『ロスチャイルド国際金融マフィア』が彼らの最終目的である『世界統　　　一政府』の樹立に向けて『原理主義宗教過激派』を使って世界中で『テロ』を実　　　　行させ世界中に『憎悪と恐怖』をまき散らしているから。

▲フランス社会の『表と裏』

フランスは、表向きは『自由・平等・博愛』を掲げる『民主的で近代的で自由な社会』の印象を与えるが、フランス社会を実質的に支配してるのはマクロン大統領に代表される『超エリート』たちであり、彼らは『ロスチャイルド国際金融マフィア』の代理人としてフランスの政治、行政、司法、金融、経済、報道、教育、学会を独占的に支配しているのだ。

フランスは、表は『民主的で近代的で自由な社会』を偽装しているが、実際は『超エリート』が『非エリート』を支配する『階級社会』であり『非民主的で非近代的で不自由な社会』なのだ。

その『階級社会』を作り上げたのが、フランスの政治、行政、司法、金融、大企業、軍需産業、マスコミ、言論、教育を実質的に支配している『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人たちなのだ。

昨年来フランス全土で闘われている『黄色いベスト運動』は、マクロン大統領に代表される『ロスチャイルド国際金融マフィア』の代理人を打倒し『非民主的で非近代的で不自由な社会』を解体する闘いなのだ。

私の投稿記事がこのことを暴露したから『メディアパール』はすぐに気づき記事を一方的に『削除』したのだ。

▲私が2019年3月28日に『メディアパール』に投稿したブログ記事(原文はフランス語)
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

■あなたは以下の六つの疑問にどのように答えますか？

1.なぜ『不況』が起きるのか？

2.なぜ『バブル』が発生するのか？

3.なぜ『バブル崩壊』が起きるのか？

4.なぜ『貧困』が拡大するのか？

5.なぜ『世界戦争』が起きるのか?

6.なぜ『テロ』が起きるのか？

▲私の答えはこれです！

1.なぜ『不況』が起きるのか？

それは『ロスチャイルド国際金融マフィア』が、支配する中央銀行に『金利』を上げさせ、『貨幣発行量』を減少させることで『不況』を人為的に起こすのである。

2.なぜ『バブル』が起きるのか？

それは『不況』が起きるのとは逆に、『ロスチャイルド国際金融マフィア』が、支配する各国の中央銀行に『金利』を下げさせ、『貨幣発行量』を増大させることで『バブル』を人為的に起こすのである。

3.なぜ『バブル崩壊』が起きるのか？

それは『ロスチャイルド国際金融マフィア』が、中央銀行に『バブル』が最高潮に達した時点に『金融引き締め』を実行させて『バブル』を人為的に崩壊させるのである。

4.なぜ『貧困』が拡大するのか？

それは『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人である『各国支配階級政府』が国民資産を『合法的』に奪い取るために、国民を人為的に『貧困化』させるからである。
『各国支配階級政府』は、政府財政を常に『赤字』にして国債の大量発行で国民の借金を増やすのである。

さらに『各国支配階級政府』は、景気を常に『不景気』にして労働者の賃金を抑え、財政赤字を理由に増税と各種社会保険料をアップする。

その結果、国民の『貧困』は更に拡大するのだ。

5.なぜ『世界大戦』が起きるのか？

それは『ロスチャイルド国際金融マフィア』にとって『世界戦争』は、彼らの『三大目的』を同時に実現できる『最高のイベント』だからである。

1.国民資産の略奪

2.世界人口の削減

3.改宗ユダヤが支配する世界統一政府の樹立

1914年-1918年の第一次世界大戦の戦死者総数は、軍人と民間人合わせて『2700万人』と言われている。.

それ以前の『二国間戦争』での戦死者数は、せいぜい数百人、数千人だった。

第一次世界大戦の戦死者数がそれ以前の戦争に比べると『桁違い』に多かった。

それは、『ロスチャイルド国際金融マフィア』が実行した二つの『新戦略』の結果であった。

1.従来の二国間の戦争は『個別的自衛権行使』の概念であった。

『ロスチャイルド国際金融マフィア』は、新たに『集団的自衛権行使』の概念を導入して世界を二分する『大規模戦争』を実現した。

2.『ロスチャイルド国際金融マフィア』は、以前には存在していなかった戦車、大砲、機関銃、地雷、毒ガスなどの『大量破壊兵器』を開発し両陣営で使わせたこと。

6.なぜ『テロ』が起こるのか？

なぜならば『ロスチャイルド国際金融マフィア』が、彼らの最終目的である『世界統一政府』の樹立に向けて『原理主義宗教過激派』を使って世界中で『テロ』を実行させ世界中に『憎悪と恐怖』をまき散らしているからだ。

イスラム教スンニ派過激派『アルカイダ』や『イスラム国』や『ヌスラ戦線』や『ボコ・ハラム』は、『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』の軍事部隊である米英仏軍産複合体とイスラエルとサウジアラビヤと共同で育てた『テロ実行部隊』である。

(No1おわり)

長期不況に陥った最大要因とは、

全ては解体の途上にあるのだけれど、我々はメディアという文明のドラッグによってあらゆる切除を痛覚することなく、おおよそ無自覚にリソース（国家資源）を略奪され続けている。小泉政権による市場原理主義改革を起点として、労働市場および金融市場から揮発するマネーは、それぞれ月間あたり2兆数千億円ベースに達するのであり、つまり年間あたり国税を上回る金が国民経済から消失している試算なのだが、このようにプランテーションを構造化した諸制度を理解する有権者は殆どいない。
すでに国庫財源の枯渇から、低所得者の国民保険料が大幅に引き上げられる事態となっているのだが、日々10円単位、１円単位で生活費を切り詰め、ギリギリの暮らしを送っているところにそのような仕打ちを受けるのであれば、もはや生きていく気力すら失ってしまうだろう。世界保健機構の算定基準において、ニホンの自死者は厚労省発表の300％を上回るペースで推移しているのであり、おおよそ世界トップの自殺率だ。つまりセーフティネットの撤廃という行政暴力によって、イラクやアフガニスタンなど戦闘地域を圧倒的に上回る数の人々が殺されている。
長期不況に陥った最大要因とは、多国籍企業化した日本経団連の要請により派遣業務のポジティブ・リスト（非正規就労が禁じられた16の職種）を無効化し、労働者の40％近くを非正規に貶め貧困化させたことによるのだ。そのような「人間の物象化」（労働者の奴隷化）による需給ギャップを解消することなく、経済システムを正常化することなど不可能だろう。
非正規就労者は過去10年間において300兆円規模の賃金を逸失しているのだが、この額は主要企業の内部留保と派遣業者の売り上げ、役員報酬や外国人投資家への配当などの総額とほぼ一致している。すなわち大衆消費というGDPの核心を形成するマネーが内外の富裕層に一極集中しているのだから、消費不足によって国民経済が破綻するのも当然だ。
政治集団は労働市場の矛盾を是正するのではなく、真逆にそれを強化し、反福祉を推進しつつ、生活領域を破壊する目論見だ。つまり全てはフリードマン理論に従い進捗しているのだが、それによって繁栄した国家モデルは世界に一つとして存在しない。
これほど国民が疲弊しながら多国籍企業の約60％に法人税免除が継続され、さらに消費税率の引き上げにより国防費100％以上の金が輸出還付金として彼らに付与されるわけだ。そのうえ自由貿易（TPP）により食糧自給権も関税自主権も、つまり国家主権が解体されるのであり、我々の体系は新植民地主義という「帝国」の版図に飲み込まれようとしている。
我々は意思決定が代表議会によるものだと錯誤しているのだが、そもそも法案群は米国を触媒とする多国籍企業が策定した「日米投資イニシアティブ」や「日米経済調和対話」をプロトタイプ（原型）とするのであり、さらには「日本経団連政党評価表」によって執拗に調整されるのであり、すなわち国政議会とはセレモニーであり、民主主義とはフィクションに過ぎない。この体系は「ファシスト不在のファシズム」なのであり、不可視だが濃厚な資本の専制によって抑圧され続けているのだ。
クズは自民党だけに限らず、補完勢力である与野党の主要者もほぼ全員が支配グループの飼い犬であり、彼らの関心事は国民利益などではなく、対価報酬と地位の確保であることは語るまでもない。むしろそれは「権力が腐敗しているのではなく、腐敗そのものが権力である」という人間集団の普遍原理であり、そのような非協力ゲーム的な社会本質が、我々を「ナッシュ均衡」（政治的選択性の喪失）に貶めているのだろう。
外国人投資家が労働者の非正規化を推進し、解雇規制を緩和し、多国籍企業群とそのステークホルダー（利害関係者）である富裕層に累計212兆円規模の税優遇を付与した挙句、生活保護という最後のセーフティ・ネットを取り払うなど、社会資本配分は機能不全であり、完全に狂っている。全ては市場原理主義のテクストに従い、整然と進捗しているわけだ。しかし、これは憲法に規定された生存権の否定であり、つまり「貧乏人は金持ちのために死ね」ということではないのか？
○支配階級の使用人どもよ！ ＜1984年＞　ジョージ・オーウェル　（イギリスの作家）
政権与党とは、不正選挙あるいは捏造世論によって編成された権力ユニットである。彼らがTPP加盟による国家主権と経済市場の譲渡をミッションとし、民意や国益の実現ではなく、米国を触媒とする多国籍企業の利潤最大化を目論んでいることは明らかだろう。つまり清朝末期にロスチャイルド率いるジャーディン・マセソン商会の窓口として、国家資本を海外勢力に売り飛ばした「買弁」となんら変わりがないのだ。
＿＿＿＿＿＿＿　響堂　雪乃　著　「略奪者のロジック２」　より　＿＿＿＿＿