今日放送の『報道2001』でも取り上げられていましたが２月２６日「空家対策特別措置法」がほとんどの国民に知られないまま施行されました。これにより地方で相続し放置のままの空家は特定空家の指定を受けると取り壊すか補修しなければならなくなります。仮に空家を２００万～３００万かけて取り壊したとしても更地の固定資産税が空家付きの最大６倍になります。持ちきれず題名の０円でも手放す地方の相続人が今後続出するでしょう。この法律施行は地方活性化より地方過疎化への動きを加速させるかもしれません。又昨年施行された『居住誘導区域』に指定されていない地方不動産の更なる値崩れを起こすでしょう。場合によっては売却金額から更地にする費用を差し引くと持ち出しになるケースも出てきます。上物が鉄筋・鉄骨などでは持ち出す確率が高くなります。これからは地方に住んでいる親の実家が資産ではなく負債としてのしかかり相続も兄弟でいかに得するかよりいかに損しないか考える時代になるかもしれません。地方はこのように廉価で住む場所が十分にあるにもかかわらず若者が働く場がありません。政策を早急に打たなければ都会との格差が更に広がるでしょう。
管理に問題のある空き家への対策を定めた特別措置法が２６日、一部施行された。これに合わせ、国土交通、総務両省は、対策を進めるための基本指針を公表した。市町村が空き家かどうかを判断する基準として、１年間を通して人の出入りや電気、ガス、水道の使用がないことなどを初めて示した。
以下コピー また今回の一部施行で、空き家の持ち主を特定するために、市町村が固定資産税の納税情報を利用することが可能になった。特に危険な「特定空き家」に撤去や修繕を勧告したり、強制撤去したりできるとした規定は５月に施行される。勧告を受けた特定空き家が建つ土地には固定資産税が最大６分の１に引き下げられる税制特例は適用されなくなる。
2月末から施行される特別措置法によって、もはや空き家を持っている人が、出費から逃れることはできない。
いまはまだ両親が健在で実家に住んでいるが、近い将来、間違いなく空き家を持つことになる人は何をすべきか。
実家への愛着よりも、損を出さないほうが大事と考える人にとって最も有効なのは、相続しないという選択だ。
「家屋と土地の相続だけを放棄するのは、現行の法律上はできません。その場合は、家だけでなく、親の資産すべての相続を放棄しなければならないんです。
昨年8月に施行された改正都市再生特別措置法も見ておくべきだろう。これは、広域にわたってバラバラに住んでいる地方の住民たちを一つの場所に集め、まとまって住んでもらおう、という計画だ。
「その場所を居住誘導区域と呼びますが、これは各自治体によって決められている。その中心区域は、建物の容積率を上げたり、あるいは税制優遇もされるようになる。これから空き家を持つ人は、家のある場所が居住誘導区域になるかどうか、よく見ておいたほうがいい。もし入るなら、将来的に資産価値は維持されますからね」(不動産コンサルタントの長嶋修氏)
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