中国・韓国経済失速リコノミクス＆クネノミクス共倒れか

安倍首相も外交では行き詰まりを見せていますが、経済は円安・反日の反動による国内回帰・爆買い・原油安などの幸運にも恵まれ好調です。翻って中国・韓国はここに来てリコノミクス＆クネノミクスが経済が低迷する中、看板倒れ共倒れの危機です。韓国に至っては２０１８年平昌冬季オリンピック単独開催すら危ぶまれている状況です。両国とも自民党の重鎮二階博総務会長を使い日本からの経済支援・交流を求めたいところですが領土問題・行きすぎた反日・慰安婦問題での要求などにより日本国民の民意が今や離れてしまっています。もっとも政治・外交は妥協ですからいずれは折り合いがつくでしょうがまだまだ先です。昨日も書きましたがその間、デフレ脱却し株価上昇によるつかの間の景気回復を日本は謳歌することになります。追加　米国は対中圧力に舵を切っていますが、こともあろうに韓国は反日を合言葉に中国に接近しています。世界の潮流を読み違えた朴槿恵大統領によって韓国民は今後さらに苦境に立たされるでしょう。日本でも２５年前に日銀総裁だつた三重野康氏によって日本経済が奈落に落とされたように一人の間違った指導者により経済はとことん疲弊します。

以下コピー　　日本がデフレ脱却へ歩みを進める一方、中韓両国がデフレの崖っぷちに立たされている。ともに輸出も内需も不振で、経済指標が悪化しているが、両国政府は効果的な対策を取れず、金融緩和も日米欧の後手に回った。中国では李克強首相の「リコノミクス」、韓国では朴槿恵（パク・クネ）大統領の「クネノミクス」と称する経済政策が華々しく掲げられたが、いまや見る影もない。中韓共倒れの構図が浮き彫りになってきた。

　中国の全国人民代表大会（全人代）で李首相は妙な形で話題になった。初日の５日、政府活動報告で今年の経済成長率の目標を前年の７・４％から７％に引き下げると発表したが、その後は一貫して存在感が乏しかったためだ。

　全人代は本来なら李首相が主役となる舞台だが、各代表の発言や中国メディアの関心は習近平国家主席に集中。「過去最も影が薄い首相」（中国人記者）との声も上がった。

　李首相が１３年の就任当初に進めた市場重視の構造改革路線は氏名にちなんで「リコノミクス」と呼ばれたが、現在は一切語られることがない。経済成長の目標についても習主席が掲げた「新常態（ニューノーマル）」という言葉が半ば“公約”と化している。

　「新常態」では、ゆるやかな経済成長への軟着陸を目指すが、実態は墜落しかねない状況だ。

　２月の消費者物価指数は前年同月比１・４％上昇と、政府の通年目標の３・０％を大きく下回り、デフレへの警戒感も強まっている。

 中国人民銀行（中央銀行）は全人代直前の２月末に利下げを実施したが、「事実上の固定相場制である中国では効果は限定的」（嘉悦大教授の高橋洋一氏）というのが現実。「むしろ景気の下支え効果があるのは高速道路や空港の建設などの公共投資」（同）だという。

　このためか、中国当局は政府主導のインフラなど公共投資を再び加速させる方針で、不動産関連の不良債権処理や影の銀行（シャドー・バンキング）問題の改革は先送りに。預金金利の自由化方針を打ち出したが、効果のほどは不透明だ。

　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「不動産バブル崩壊はすでに進行しているが、債務を負った企業や地方政府が負債を確定して具体的な返済方法を検討する段階には至っていない。いま投資を拡大すれば、中国経済は一段と傷を深くするはずだ」と指摘する。

　一方、韓国のデフレ懸念は一段と深刻だ。２月の消費者物価は前年同月比０・５％上昇にとどまった。３カ月連続の０％台で、事実上経済破綻し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下にあった１９９９年７月以来の低い水準だ。韓国メディアは「韓国の物価下落は１９９０年代の日本のバブル崩壊後よりも速いペース」という専門家の分析を紹介している。

　鉱工業生産、小売販売、設備投資もそろって減少。朴政権発足後の２年間で適切な手が打たれたのだろうか。

　就任当初、「クネノミクス」と呼ばれた朴大統領の経済政策では、「創造経済」なるキーワードが打ち出された。しかし、新しい産業や経済の仕組みが創造された様子はなく、実現したことは外交、経済ともに中国への依存度を高めたことだった。

　アベノミクスの第１の矢である日銀の金融緩和政策の結果、為替の円安ウォン高が進んだ。韓国経済は内需低迷に加え、稼ぎ頭の電機や自動車など輸出企業の業績も悪化。欧州中央銀行も量的緩和実施を決めてユーロ安も進み、輸出の前年割れが続いている。

　こうしたなか、韓国銀行（中央銀行）は１２日、政策金利を５カ月ぶりに０・２５％引き下げ、過去最低の年１・７５％とすることを決めた。ただ、インドやタイ、カナダなど多くの国がすでに利下げを実施しており、中国よりも遅れた。効果についても、聯合ニュースは「家計負債の急激な増加に拍車が掛かる恐れがある」「お金が消費や投資ではなく不動産市場に集まり、住宅価格や家賃の上昇につながりかねない」と悲観的だ。為替も円安ウォン高基調に大きな変化は出ていない。

　前出の勝又氏は「韓国内では当初、アベノミクスよりもクネノミクスが上という報道もあったが、アベノミクスを認めざるを得ないところまで追い込まれた。中国に気兼ねしてＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加の意思表示が遅れたという外交の失敗も響いている」と語る。