米国の老経済学者が中国経済の破たんを予言です。日本で起きたデフレ突入の場合は故三重野康日銀総裁が金融政策をミスリードしたことが主因のためそのまま当てはまるかは分かりませんが興味深い予言です。ちなみに筆者は個人の思い込みや裁量でミスリードされないように日銀法を再改定すべきだと考えています。中国の現状は不動産バブル、不良債権、今後起こるであろう年金や医療の支出の急増など日本にそっくりです。ただ日本と根本的に違う点は中国は共通の価値観を持たない社会主義という点です。共通の価値観を持たない云々はお隣の韓国にも言えますが・・すべての不利な情報を政府主導で隠すことが可能です。ただその分バブルがはじけたときの衝撃は巨大で貧富の格差から国家分裂すらあり得ます。しかし、支配階級の生死に関わりますから実際に中国経済の破たんが起きるのはかなり深刻になり手遅れになった時です。いずれにしても規模は想定以上で破綻の衝撃は日本に直撃しますから『備えあれば憂いなし』対策が必要です。影響は株式師市場・為替・経済・国家安全・治安と多岐にわたるでしょう。すごい時代ですが無味乾燥な江戸時代ではなく戦争もない経済激動の時代を生きられる喜びに浸れることに感謝すべきでしょう。
以下コピー 中国が米国を抜いて世界一の経済大国になるとの予想は見当違い。そう語るのは、ニューヨーク大学スターン経営大学院教授のロイ・スミス氏（７６）だ。同氏はゴールドマン・サックスのパートナーだった１９９０年１０月、米紙ニューヨーク・タイムズのコラムで日本の金融覇権国としての成長が終わったと指摘した。
不良債権など指摘
スミス氏は「中国の現在のもろさは、日本のもろさと極めて似ている。誰も私の見方に賛同してくれないが、９０年当時も同意してくれる人はいなかった」と話す。そして、中国経済のリスクとして不良債権、行きすぎた株価、バブル気味の不動産市場などを挙げ、日本経済の衰退を招いた状況に酷似していると分析した。さらに年金や医療の支出が重荷となる少子高齢化も共通していると指摘した。
「中国が米国から２１世紀の大国としての地位を奪うことについて話している人が大半だが、わたしは中国が日本のようになる可能性が高いと考えている。すなわち、超大国になるつもりだったのに、そうなれなかった国だ」スミス氏は９０年のコラムで、日本の製造業が生産を海外へ移し、銀行が不動産ローンの損失で機能不全に陥ると予想。「日本の並外れた経済的・金融的成功は破滅の種をまき、そのうちのいくつかが根を張り、花開こうとしている」と述べた。
中国は史上最大の都市化に支えられ、３０年にわたって急成長を遂げた後、２０１０年に国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いて世界２位の経済大国になった。最終的にＧＤＰで米国を抜くと多くの人が予想しているが、１人当たりＧＤＰなどの指標では、米国に大きく後れを取っている。
世界銀行のデータによると、１人当たりにすると、中国の１３年のＧＤＰは、日本の１９６０年時点の半分にすぎない。これを根拠に中国が先進国に肩を並べるまで多くの成長余地が残されていると楽観的に考える人もいる。
もろい金融構造
スミス氏は「中国の金融構造は非常にもろい。誤った報告が多く、それが公になった場合に大きな弱点が露呈するからだ。公になる時期はわからないが、それがさまざまな影響を及ぼし、中国のシステムに対する世界の信用を大きく損なう」と述べた。
すでに、いくつか不穏な兆しが表れている。経営不振に陥る不動産開発会社の佳兆業集団は、昨年末に地方政府によっていくつかのプロジェクトの停止が命じられた後、期限通りの社債利払いを怠り投資家を慌てさせた。今年も数十億ドルの返済を迫られている。
スミス氏は「潮が差せばすべての船が浮かぶといわれている。言い換えれば、潮が引けば岩とヘドロがあらわになるということだ。そのようなことが日本で多く見られた」と話した。（ブルームバーグ Ｅｎｄａ Ｃｕｒｒａｎ）
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